2　沖縄県後期高齢者医療広域連合長(以下「広域連合長」という。)は、公務の運営上前項の規定によることが困難な職員については、前項の規定にかかわらず、勤務時間の割振り及び休憩時間を定めることができる。

2　広域連合長は、特別の勤務に従事する職員のうち、職員の勤務又は勤務条件の特殊性その他の事由により、週休日を4週間につき8日とすることが困難であると認められる職員については、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、勤務日が引き続き12日を超えないようにし、及び1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないようにする場合に限り、前項の規定にかかわらず週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

2　条例第5条の規則で定める勤務時間は、4時間(以下「半日勤務時間」という。)とする。

3　広域連合長は、週休日の振替(条例第4条の規定により、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定により、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替え又は半日勤務時間の割振り変更を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第10条第1項の勤務日等をいう。第16条第1項において同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　条例第5条の規定により割り振ることをやめることとなる半日勤務時間は、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間とする。

5　広域連合長は、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　前条第3項及び第5項の規定は、前項の場合について準用する。

2　広域連合長が、特例業務(大規模災害への対処、その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと広域連合長が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。広域連合長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として広域連合長が定める場合も、同様とする。

3　広域連合長は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、広域連合長が定める。

2　前項の請求があった場合においては、広域連合長は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、広域連合長は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　広域連合長は、第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号のいずれかの事由が生じた場合には、前条第1項の請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　育児を行う職員が前条第1項の請求をした後に、当該請求に係る第1項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合は、遅滞なくその旨を広域連合長に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　前項の請求があった場合においては、広域連合長は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　第9条第3項の規定は、第1項の請求について準用する。

2　制限開始日以後制限終了日とされた日の前日までに、前項各号のいずれかの事由が生じた場合には、前条第1項の請求は、当該事由が生じた日を制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　育児を行う職員が前条第1項の請求をした後、当該請求に係る第1項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合は、遅滞なくその旨を広域連合長に届け出なければならない。

4　第9条第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　条例第7条第2項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

2　広域連合長は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、広域連合長が定める。

2　条例第12条第1項第3号の規則で定める日数は、20日に当該年度の前年度における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては基本日数)とする。

3　第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、広域連合長が定める日数とする。

2　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、8時間をもって1日とする。

2　病気休暇は、必要に応じて1日又は1時間を単位として与えるものとする。

2　別表第3第5号に規定する特別休暇において、出産日は出産前の休暇として、妊娠4ヶ月(85日)以上で早流死産の場合は出産後の休暇として取り扱うことができる。

3　特別休暇の単位は、1日若しくは半日又は1時間(別表第3第7号に規定する場合にあっては、45分)とする。

2　広域連合長は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第5項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

3　職員は第1項の申出に基づき前項若しくは第5項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること、又は当該指定期間若しくはこの項の規定による申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第5項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して、広域連合長に対し申し出なければならない。

4　広域連合長は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第2項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

5　第2項又は前項の規定にかかわらず、広域連合長は、それぞれ、申出の期間又は延長申出の期間(第1項の申出に基づき第2項又はこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第3項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間をいう。以下この項において同じ。)の全期間にわたり第24条第3項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

6　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　職員は、病気、災害その他やむを得ない事情により、前項の規定によることができなかった場合には、その勤務しなかった時間の属する日又は勤務しなかった日(勤務しなかった日が2日以上に及ぶときは、その最初の日)から週休日、休日及び代休日を除いて3日以内にその理由を付して、広域連合長に承認又は許可を求めなければならない。

3　広域連合長は、前項の期間経過後に承認又は許可の請求があった場合にはこの期間中に承認又は許可を求めることができない正当な理由があったと認める場合に限り、承認又は許可の請求を受理することができる。

2　前項の規定により介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他広域連合長が定める場合には、広域連合長が定める期間)について一括して請求しなければならない。

3　広域連合長は、介護休暇又は介護時間の請求について、条例第15条第1項又は第15条の2第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

4　広域連合長は、介護休暇又は介護時間についてその事由を確認する必要があると認めるときは、医師の診断書その他の証明書類の提出を求めることができる。

この規則は、平成19年3月5日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。