(趣旨)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、沖縄県後期高齢者医療広域連合職員(以下「職員」という。)の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(広域連合長の責務)

第3条　沖縄県後期高齢者医療広域連合長(以下「広域連合長」という。)は、職場における職員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するようにしなければならない。

(所属長の責務)

第4条　所属長は、次章の規定により置かれる安全衛生管理責任者等が講ずる措置に誠実に従うとともに、快適な職場環境の実現を通じて、職員の健康を確保するよう努めるものとする。

(職員の責務)

第5条　職員は、所属長及び次章の規定により置かれる安全衛生管理責任者等が、法令及びこの規程に基づいて実施する職員の安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に協力するよう努めなければならない。

(安全衛生管理責任者)

第6条　職員の安全及び衛生に関する業務を統括管理させるため、安全衛生管理責任者を置く。

(衛生管理者)

第7条　広域連合に、法第12条第1項の規定に基づき、衛生管理者を置く。

(産業医)

第8条　広域連合に、法第13条の規定に基づき、産業医を置く。

(衛生委員会の設置)

第9条　職員の健康保持に関する基本計画その他重要事項を調査審議するため、衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第10条　委員会は、委員長及び委員13人をもって組織する。

(会議)

第11条　委員会は、必要に応じ委員長が招集する。

(庶務)

第12条　委員会の庶務は、総務課において処理する。

(委員会の運営)

第13条　第9条から前条までに定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。

(危害等の防止)

第14条　安全衛生管理責任者は、施設、設備、有害物質等による職員の災害又は病気の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(緊急措置に必要な訓練等)

第15条　安全衛生管理責任者は、職員に対する危害又はその他緊急事態が発生した場合に適切な救急、避難その他緊急措置を講ずるために必要な訓練及び器具の整備を行わなければならない。

(安全衛生教育)

第16条　任命権者は、職員を採用し、又は職員の作業内容を変更したときは、当該職員に対し、省令第35条第1項第5号から第8号までに定める事項について、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

(健康診断)

第17条　職員の健康管理のため、次に掲げる健康診断を実施する。

(健康診断の受診義務)

第18条　職員は、法令及びこの規程に従い、健康診断を受けなければならない。

(健康診断の免除)

第19条　安全衛生管理責任者は、健康診断の際、現に当該健康診断の対象となる疾病の治療中の者又は当該疾病について医師の管理を受けているものについては、健康診断を免除することができる。

(健康診断個人カードの記録保管)

第20条　安全衛生管理責任者は、職員の健康診断の結果を健康診断個人カード(別記様式)に記録し、これを保管しなければならない。

(指導区分の決定)

第21条　安全衛生管理責任者は、健康診断を行った医師が健康に異常が生じ、又は異常を生じるおそれがあると認めた職員については、その医師の診断書又は意見書及びその職員の職務内容等を統合的に勘案し、別表第2の判定基準に従い、健康管理区分を決定し、広域連合長に報告するもとのとする。

(保護措置)

第22条　安全衛生管理責任者は、前条の規定により健康管理区分の決定を受けた職員については、その健康管理区分に応じ、別表第3の保護措置決定基準に従い、適切な保護措置をとらなければならない。

(秘密の保持)

第23条　職員の健康管理に現に従事している職員及び従事していた職員は、職務上知り得たいかなる個人情報をも他に漏らしてはならない。