(趣旨)

第1条　この規則は、沖縄県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例(平成19年沖縄県後期高齢者医療広域連合条例第11号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の初任給、昇格、昇給等に関する事項を除き、職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与の減額)

第2条　条例第3条の規定による減額すべき給与額は、減額すべき事由の生じた給与期間の分をその給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし、離職、休職等により、減額すべき給与額を給料から差し引くことができないときは、条例の規定に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

(端数計算)

第3条　給料を減額する場合の基礎となる時間数並びに時間外勤務手当及び休日勤務手当の月額の支給の基礎となる勤務時間数は、その月におけるそれぞれの時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとにそれぞれ集計した時間数)の合計によるものとし、当該時間数の合計に1時間未満の端数があるときは、30分以上は1時間とし、30分未満は切り捨てるものとする。

(日割計算)

第4条　職員が、給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

(管理職)

第5条　条例第12条第1項の規則で定める職は、次条第1項の規定により管理職手当を支給する職とする。

(支給の範囲及び支給額)

第6条　管理職手当を支給する職は、別表第1に掲げる職とし、その職を占める職員に支給する管理職手当の月額は、同表右欄に掲げる額とする。

(扶養親族の範囲)

第7条　条例第13条第2項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

(届出)

第8条　新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちに、その旨を扶養親族届(様式第1号)により広域連合長に届け出なければならない。

(認定)

第9条　広域連合長は、前条に規定する届出があったときは、その届出に係る事項及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

(支給の始期及び終期)

第10条　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で第8条の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同条第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同条の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始について同条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給額の改定)

第11条　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前条ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(事後の確認)

第12条　広域連合長は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第13条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(支給地域等及び級地)

第13条　条例第14条第1項の規則で定める地域等は、東京都特別区とし、その地域手当の級地は1級地とする。

(支給割合)

第14条　条例第15条で規定する地域手当の額は、次の各号に掲げる期間に応じて、当該各号に定める調整割合を乗じて得た額とする。

(端数計算)

第15条　条例第14条第2項の地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。条例第2条、条例第21条第3項及び第4項並びに条例第24条第3項の地域手当の月額に1円未満の端数があるときも、同様とする。

(適用除外職員)

第16条　条例第16条第1項第1号の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

第17条及び第18条　削除

(配偶者が居住するための住宅から除く住宅)

第19条　条例第16条第1項第2号の規則で定める住宅は、第16条第1号に規定する職員宿舎及び同条第2号に規定する住宅とする。

(届出)

第20条　新たに条例第16条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(様式第2号)により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに広域連合長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第21条　広域連合長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第16条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第22条　条例第16条第1項及び第2項に規定する家賃には、次に掲げるものは含まないものとする。

(支給の始期及び終期)

第23条　住居手当の支給は、職員が新たに条例第16条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給開始については、第20条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第24条　広域連合長は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第16条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(用語の意義)

第25条　条例第17条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のためその者の住居と勤務場所との間を往復することをいう。

(届出)

第26条　職員は、新たに条例第17条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(様式第3号)により、その通勤の実情を速やかに広域連合長に届け出なければならない。

(確認及び決定)

第27条　広域連合長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券又は回数券等(以下「定期券等」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第17条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第28条　条例第17条第1項各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」は、地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第3に掲げる程度の身体障害のため歩行することが著しく困難な職員で交通機関を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると広域連合長が認めるものとする。

(運賃相当額)

第29条　条例第17条第2項に規定する運賃相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃の額によるものとする。

第30条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

第31条　運賃相当額は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号による額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(併用者の区分及び支給額)

第32条　条例第17条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の月額は、次に掲げるとおりとする。

(交通の用具)

第33条　条例第17条第1項第2号に規定する交通の用具は、次に掲げるものとする。ただし、広域連合の所有に属するものを除く。

(高速自動車国道等の利用の基準)

第34条　条例第17条第3項に規定する規則で定める高速自動車国道等の有料の道路を利用する場合の基準は、通勤距離60キロメートル以上とする。

(特別料金等の2分の1相当額の算出の基準)

第35条　条例第17条第3項に規定する特別料金等の額の2分の1に相当する額(以下「特別料金等の2分の1相当額」という。)の算出は、高速自動車国道等を利用する場合における通勤の経路及び方法が運賃等、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められるものによる特別料金等の額によるものとする。

(支給の始期及び終期)

第36条　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第17条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第26条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給できない場合)

第37条　条例第17条第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の理由により月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は、支給することができない。

(事後の確認)

第38条　広域連合長は、現に通勤手当の支給を受けている職員についてその者が条例第17条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認するものとする。

(やむを得ない事情)

第39条　条例第18条第1項に規定するやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(通勤困難の基準)

第40条　条例第18条第1項ただし書の規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(加算額等)

第41条　条例第18条第2項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法により職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、広域連合長の定めるところにより行うものとする。

(権衡職員の範囲)

第42条　条例第18条第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(支給の調整)

第43条　職員の配偶者が単身赴任手当又は国、地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は支給しない。

(届出)

第44条　新たに条例第18条第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、単身赴任届(様式第4号)により、配偶者等との別居の状況等を速やかに広域連合長に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があった場合についても、同様とする。

(認定)

第45条　広域連合長は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その者が条例第18条第1項又は第3項の職員たる要件を備えているかどうかを確かめて認定し、その認定に係る事項を単身赴任手当認定簿に記載するものとする。

(支給の始期及び終期)

第46条　単身赴任手当の支給は、職員が新たに条例第18条第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条第1項又は第3項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第44条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第47条　広域連合長は、現に単身赴任手当の支給を受けている職員が条例第18条第1項又は第3項の職員たる要件を具備しているかどうかを随時確認するものとする。

(時間外勤務手当)

第48条　条例第19条第1項に規定する「正規の勤務時間を超えて勤務」とは、次に掲げる勤務をいう。

(休日勤務手当)

第49条　条例第20条の規則で定める割合は、100分の135とする。ただし、12月29日から翌年の1月3日までにおいて広域連合長が定める勤務を命ぜられたときは、100分の150とする。

(時間外勤務手当等の支給方法)

第50条　時間外勤務手当及び休日勤務手当(以下「時間外勤務手当等」という。)は、時間外勤務・休日勤務命令簿により勤務を命ずるものとし、これによって職員が実際に勤務した時間を基礎として支給するものとする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第51条　条例第21条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同条に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第22条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第52条　条例第21条第4項(条例第24条第4項において準用する場合を含む。

(期末手当に係る在職期間)

第53条　条例第21条第2項に規定する在職期間は、条例第8条に掲げる給料表の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第54条　基準日以前6月以内の期間において、次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第55条　条例第22条及び第23条(これらの規定を条例第24条第5項及び第26条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第56条　広域連合長は、条例第23条第1項(条例第24条第5項及び第26条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめその旨を書面で広域連合長に通知しなければならない。

第57条　広域連合長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し文書を交付してしなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続)

第58条　条例第23条第2項(条例第24条第5項及び第26条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、広域連合長に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第59条　広域連合長は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び広域連合長に対し、速やかにその旨を書面で通知しなければならない。

(一時差止処分に関するその他の事項)

第60条　第54条から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、広域連合長が定める。

(勤勉手当の支給基準)

第61条　条例第24条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第24条第5項において準用する条例第22条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(支給日)

第62条　条例第21条第1項に規定する期末手当及び第24条第1項に規定する勤勉手当の支給日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日とする。ただし、その日が広域連合の休日に当たるときは、その日前において最も近い広域連合の休日でない日とする。

(端数計算)

第63条　条例第21条第2項の期末手当基礎額又は第24条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(手当の支給)

第64条　手当は、他に特別の定めがあるものを除くほか、給料の支給方法に準じて支給する。

(支給割合)

第65条　条例第26条第4項の規定に該当する場合の給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの支給割合は、次のとおりとする。

(補則)

第66条　この規則に定めるもののほか、給与の支給に関し必要な事項は、広域連合長が定める。