(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるもののほか、契約について必要な事項を定めるものとする。

(契約書の作成)

第2条　契約をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、双方記名押印し、各自1通を保持しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項は、その記載を省略することができる。

(契約書作成の省略)

第3条　次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定による契約書の作成を省略することができる。ただし、重要又は異例に属するときは、この限りでない。

(契約保証金)

第4条　沖縄県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)と契約を結ぶ者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めなければならない。ただし、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約保証金に代わる担保)

第5条　前条に規定する有価証券等で、広域連合長が徴する担保は、国債及び地方債のほか次に掲げるものとする。

(契約保証金に代わる担保の評価)

第6条　担保の評価は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

(保証人施行)

第7条　広域連合長は、契約の相手方がその責めに帰すべき理由により、契約期限までに契約を履行せず、又は履行の見込みがないと認められるときその他契約に違反したときは、契約保証人に対して書面により、契約を履行することを請求することができる。この場合、契約の相手方に対しても書面により通知しなければならない。

(物件のかし)

第8条　物件購入の場合において広域連合長が必要と認めるときは、契約の相手方の提供した目的物に対しては、供給代金の100分の2以上の担保契約保証金を徴収する。

(権利義務の譲渡禁止等)

第9条　契約の相手方は、広域連合長の書面による承諾を受けないで契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、貸し付け、担保に供し、又はその履行を委任し、若しくは請け負わせてはならない。

(遅滞賠償金)

第10条　広域連合長は、契約の相手方の責めに帰すべき理由により、契約期限までに契約の履行を完了することができない場合において、契約の相手方の義務の履行を認めるときは、契約の相手方から遅滞賠償金を徴収するものとする。

第11条　広域連合が約定の支払時期までに対価を支払わない場合の遅延利息の額は、遅延日数に応じ、未支払金に支払遅延防止法の率を乗じて計算した額とする。

(一般競争入札参加の制限)

第12条　施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者は、その事実があった後2か年間一般競争入札に参加させない。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

(入札保証金)

第13条　広域連合長は、一般競争入札に参加しようとする者に対して、指定した入札の日時までに現金又は広域連合長が確実と認める有価証券等をもって、その者の見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、競争入札に参加する者が、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(一般競争入札の公告)

第14条　一般競争入札に付そうとするときは、期日前7日までに掲示その他の方法により、次の事項を公告する。ただし、急施を要する場合には、これを短縮できる。

(予定価格)

第15条　広域連合長は、一般競争入札に付する事項に関する仕様書、設計書等に基づき、当該契約の目的となる物件又は役務についての取引の実例価格、需要の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して予定価格を定めるものとする。

(最低制限価格)

第16条　広域連合長は、施行令第167条の10第2項に規定する最低制限価格を設ける場合には、前条の規定により決定した予定価格の5分の4から3分の2までの範囲内において定めなければならない。この場合においては、最低制限価格を設けた旨を入札前に公表しなければならない。

(入札の方法)

第17条　入札は、競争執行の場所に本人又は代理人が出席して行わなければならない。ただし、特に指定した場合を除くほか、入札書であることを確認できるよう封筒に表記した書留郵便をもって入札書を送付することができる。

(無効とする入札)

第18条　次に掲げる入札は無効とする。

(入札の取消し、延期等)

第19条　広域連合長は、天災その他やむを得ない理由があるとき、公正な入札が行われないと認められるとき、又は入札者が入札条件に反したときは、入札を延期し、若しくは取り消し、又は開札を延期することができる。

(落札者決定の場合の措置)

第20条　落札者が決定したときは、広域連合長は、その旨を落札者に通知するものとする。

(競争参加者の指名)

第21条　広域連合長は、指名競争に付すときは、別に定める指名基準により、資格を有する者の中からなるべく5人以上指名するものとする。

(随意契約によることができる限度額等)

第22条　施行令第167条の2第1項第1号の規定により規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(予定価格の決定)

第23条　随意契約によろうとするときは、あらかじめ第15条第1項及び第2項の規定に準じ、予定価格を定めなければならない。ただし、1件50万円未満の契約については、予定価格調書の作成を省略することができる。

(見積書の徴取)

第24条　随意契約によろうとするときは、契約条項その他見積りに必要な事項を示して、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、法令により価格が定められている物品を購入するときその他見積書を必要としないものと認められるときは、この限りでない。

(準用)

第25条　第20条の規定は、随意契約の場合に準用する。

(せり売り)

第26条　施行令第167条の3の規定により、せり売りできるもののうち、払下価格又は予定価格20万円以上のものにあっては広域連合長の承認を受けなければならない。

(契約期限又は期間の延長)

第27条　契約の相手方が天災事変その他やむを得ない理由によって契約期限又は期間中に義務を履行することができないときは、事前にその理由を記して期限又は期間の延長を願い出ることができる。この場合延長の日時は、契約の当事者が協議してこれを定める。

(履行の変更等)

第28条　広域連合長は、天災その他特別の理由があるときは、契約の相手方と協議の上契約の全部又は一部を解除し、内容を変更し、又は履行を中止することができる。

(契約の解除及び損害賠償)

第29条　契約の相手方が次の各号のいずれかに該当する場合においては、広域連合長は契約を解除し、広域連合が受けた損害の賠償を請求することができる。

(契約解除)

第30条　契約の相手方は、次の各号のいずれかに該当するときは契約を解除することができる。

(契約解除の場合の原状回復等)

第31条　契約を解除した場合において、広域連合の貸与物、支給材料その他の物件があるときは、契約の相手方は、広域連合長の指示に従い、これを広域連合に返還し、また契約の相手方の物件その他広域連合が返還を受けることを要しない物件があるときは、契約当事者が協議して定めた期間内にこれを引き取り、その他原状回復をするものとする。ただし、原状回復の必要がないときはこの限りでない。

(目的物の引渡しの完了)

第32条　工事請負の場合における目的物の引渡しは、完成検査に合格したときをもって完了する。

(監督又は検査)

第33条　契約の適正な履行の確保又は給付の完了を確認するための必要な監督又は検査は、広域連合長が命じた職員(以下監督を命ぜられた職員を「監督員」と、検査を命ぜられた職員を「検査員」という。)がこれを行うものとする。

(検査の方法)

第34条　検査員は、次に掲げる場合には、契約の相手方からその通知があった日から工事については14日、その他の給付については10日以内の日を定めて契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

(値引き採用)

第35条　契約の相手方の提供した履行の目的物に少しの不備の点があっても、使用上支障がないと認めるときは、相当減価の上、これを採用することができる。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第36条　検査員の職務は、監督員の職務と兼ねることができない。

(監督又は検査の委託)

第37条　広域連合長は、施行令第167条の15第4項の規定により、当該契約に係る監督又は検査を広域連合の職員以外の者に委託して行わせる場合には、委託契約書を作成するものとする。

(支払の原則)

第38条　契約代金の支払については、この規則に定めるもののほか、沖縄県後期高齢者医療広域連合会計規則(平成19年沖縄県後期高齢者医療広域連合規則第14号)の定めるところによる。

(代金前納の原則)

第39条　物品の売払い又は貸付けをするときは、次の各号のいずれかに掲げる場合で特約のあるもののほか、その引渡し又は登記若しくは登録前にその代金又は貸付料を完納させなければならない。

(契約代金の支払)

第40条　検査に合格したときは、契約の相手方の請求により所定の手続に従い契約代金の支払を行うものとする。

(前金払)

第41条　施行令第163条第3号の規定による前金で支払をしなければ契約し難い請負、買入れ又は借入れに要する経費で前金払を必要とするときは、契約の相手方をして連帯保証人を立て、又は担保物を提供させるものとする。ただし、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(前払金の返還)

第42条　次の場合には、契約の相手方をして前払金を返還させなければならない。

(部分払)

第43条　広域連合長は、契約の相手方から部分払の請求があったときは、工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分に対し、財政経理上支障がなく、かつ、適当と認めたものに限り、完成又は完納前に契約代金の一部を支払うことができる。

第44条　前条により部分払をしようとするときは、検査員に命じて調書を作成させなければならない。

(部分払の回数)

第45条　前条の規定による工事の既済部分に対する代価の支払回数は、次の制限による。

(持込材料の代価の支払)

第46条　請負工事の持込材料のうち加工又は特殊材に対しては、その代価の10分の9以内の支払をなすことができる。

(損害金)

第47条　天災事変その他避けることのできない非常災害によって既済部分又は検査済持込材料に損害を受けた場合は、広域連合は、損害の程度によりその一部を補償することがある。ただし、広域連合長において契約の相手方の故意又は怠慢により損害を受けたものと認めた場合は、この限りでない。

(支給材料等の危険負担)

第48条　広域連合から材料を支給して工事請負等をさせる場合においては、支給材料の亡失又はき損による損害は、天災事変その他避けることのできない非常災害による場合のほか、契約の相手方の負担とする。