(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるものを除くほか、沖縄県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)の予算編成及び執行並びに決算について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(財政運営に関する調査等)

第3条　総務課長は、財政の健全な運営及び事務の計画的かつ効率的な遂行を期するため、必要に応じ各課等の長に対し、資料の提出若しくは報告を求め、又は予算執行状況について調査することができる。

(予算の編成方針)

第4条　沖縄県後期高齢者医療広域連合長(以下「広域連合長」という。)は、毎年度の予算編成をしようとするときは、あらかじめ予算編成方針を定めるものとする。

(予算見積書等の提出)

第5条　各課等の長は、予算編成方針及び予算編成要領に基づき、その所掌事務について、次の書類(以下「予算見積書」という。)を作成し、指定期日までに総務課長に提出しなければならない。

(予算見積書作成上の留意事項)

第6条　予算の見積りは、次に定める額によって行い、その算定の基礎及び方法を明記しなければならない。

(予算見積審査及び査定)

第7条　総務課長は、予算見積書の提出があったときは、その内容を審査し、必要な調整を行った後、広域連合長の査定を受けなければならない。

(予算案の調製)

第8条　総務課長は、前条の規定による広域連合長の査定が終わったときは、その結果を速やかに各課等の長に通知するとともに、予算案及び施行令第144条第1項各号に掲げる予算に関する説明書を作成し、広域連合長の決裁を受けなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第9条　歳入歳出予算の款項の区分及び目節の区分は、施行規則第15条のとおりとする。ただし、広域連合長が必要があると認めるときは、目については別に定めることができる。

(予算の補正)

第10条　各課等の長は、予算の議決後に生じた理由により既定の予算を変更する必要があるときは、歳入補正予算見積書及び歳出補正予算見積書を総務課長に提出しなければならない。

(予算の通知)

第11条　総務課長は、予算が成立したときは、速やかに各課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(執行方針)

第12条　総務課長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、予算の成立後速やかに予算の執行計画を定めるに当たって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を各課等の長に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めたときは、この限りでない。

(予算の執行制限)

第13条　歳出予算(前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)のうち、財源の全部又は一部に国、県支出金及びその他特定の収入を充てるものは、当該収入が確定した後でなければ執行してはならない。ただし、特別の理由により各課等の長が総務課長を経て広域連合長の決裁を受けた場合は、この限りでない。

(執行計画)

第14条　各課等の長は、予算が成立したときは、速やかに予算執行計画調書を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(予算の配当)

第15条　総務課長は、前条の予算執行計画に基づき歳出予算を各課等の長に配当するものとする。

(継続費)

第16条　各課等の長は、継続費の支出残額を継続期間中、翌年度に繰り越して使用するときは、毎年度4月20日までに継続費逓次繰越調書を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(繰越明許費)

第17条　各課等の長は、法第213条の規定により歳出予算の経費の金額を繰り越すときは、毎年度4月20日までに繰越予定額調書を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第18条　各課等の長は、法第220条第3項ただし書の規定により、歳出予算の経費の金額を繰り越して使用しようとするときは、繰越予定額調書を作成し毎年度3月20日までに総務課長に提出しなければならない。

(歳出予算の流用)

第19条　各課等の長は予算に定める歳出予算の各項間の流用又は配当予算の目、節若しくは細節間の流用を必要とするときは、歳出予算流用申請書を総務課長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第20条　各課等の長は、歳出予算外の支出又はやむを得ない歳出予算超過の支出に充てるため、予備費の充用を必要とする場合は、予備費充用申請書を総務課長に提出しなければならない。

(科目の新設)

第21条　予算の流用により新設することができる科目は、目節及び細節とする。

(支出負担行為)

第22条　各課等の長は、法第232条の3の規定による支出の原因となるべき契約その他の行為(以下「支出負担行為」という。)をしようとするときは、支出負担行為書により配当された予算の範囲内において行わなければならない。

(支出負担行為の整理区分及び事前合議)

第23条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1に定めるところによる。ただし、別表第2に定める経費に係る支出負担行為については、同表に定めるところによる。

(予算執行の合議事項)

第24条　各課等の長は、別表第3に掲げる予算に関する事項については、総務課長に合議しなければならない。

(出納状況の通知)

第25条　会計管理者は、毎月の収納及び歳出の支払の状況を出納計算書により速やかに総務課長に通知しなければならない。

(決算説明書)

第26条　各課等の長は、出納閉鎖期日後直ちに主要な施策の成果その他歳入歳出予算の実績を明らかにした決算説明書を作成し、総務課長に提出しなければならない。