(趣旨)

第1条　この規則は、沖縄県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和2年沖縄県後期高齢者医療広域連合条例第2号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、条例第5条第2項の規定により決定された職務の級の号給が別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第4条　職種別基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、その者に適用される職種別基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して初任給規則別表第5修学年数調整表に加える調整年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の職種別基準表の適用については、当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認められる場合に限り、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給の号数にその調整年数の数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって同欄の号給とすることができる。

(経験年数を有する者の号給)

第6条　会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12月(各区分におけるその者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第3条第1項の規定による号給の号数(前条の規定による号給を含む。)に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第7条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく、常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第8条　職種別基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分の定めがない職種欄の区分の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員については、第5条の規定は、適用しない。

(フルタイム会計年度任用職員の日割計算による支給)

第9条　フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割割算により支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第10条　条例第19条第1項において準用する沖縄県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例(平成19年沖縄県後期高齢者医療広域連合条例第11号。以下「給与条例」という。)第21条から第23条までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第10条の2　条例第19条の2第1項において準用する給与条例第24条に規定する勤勉手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の日割計算による支給)

第11条　パートタイム会計年度任用職員が月の途中において第9条の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は日割割算により支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第12条　1週間の勤務日が4日又は5日以上(1週間の勤務日数が4日以下で1週間の勤務時間が29時間以上のものを含む。)のパートタイム会計年度任用職員については、給与条例第17条第2項に規定する通勤手当相当額を通勤に係る費用弁償として支給する。

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、広域連合長が定める。