2　組合議員に欠員を生じたときは、その欠員となった議員を選出した組織市町の議会において補欠議員を選挙しなければならない。

3　組織市町の長は、前2項の規定により当該市町にかかわる組合議員が定まったときは、すみやかに組合の管理者に通知しなければならない。

2　補欠議員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　組合議員が組織市町の議会の議員でなくなったときは、同時に組合議員の職を失う。

2　議長及び副議長は、組合の議会において組合議員のうちから選挙する。

3　議長及び副議長の任期は、組合議員の任期とする。

2　管理者は、組織市町の長が互選する。

3　副管理者は、管理者以外の組織市町の長及び管理者の属する市町の副市町長の職にある者をもって充てる。

4　会計管理者は、組織市町の会計管理者のうちから管理者が任命する。

2　副管理者は、連帯して管理者を補佐し、管理者に事故あるとき又は管理者が欠けたときあらかじめ管理者が指定した副管理者がその職務を代理する。

3　会計管理者は、組合の出納その他の会計事務を掌る。

2　管理者会は、管理者及び副管理者をもって組織する。

3　管理者会は、次に掲げる事項を審議する。

2　前項の職員の定数は、組合条例で定める。

2　監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て組合議員及び組織市町の識見を有する者のうちから選任された監査委員のうちからそれぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は組合議員のうちから選任された者にあっては、当該組合議員の任期とし、組織市町の識見を有する監査委員のうちから選任された者にあっては、当該市町の監査委員の任期とする。ただし、後任者が選任されるまでの間はその職務を行うものとする。

2　組合の経費が特殊事情が生じたため第16条に規定する収入をもってあててもなお不足を生ずるときは、前項各号に定めるもののほか管理者会の議決を経て定める負担割合により臨時負担金を徴収することができる。

3　組織市町の一部のみに関する経費については、その経費が必要となる原因を発せしめた当該市町から管理者会の議決を経て特別負担金を徴収することができる。

4　第1項第2号及び第3号に定める経費の総額は、毎年組合予算の定めるところによる。

5　第1項及び第2項の経費の負担金の算定に要する人口割は、最近における国勢調査人口による。

6　第1項及び第2項に定める負担金の割合は、3年毎に検討を加え、必要に応じ改定を行うものとする。

この規約は、組合の設置について知事の許可のあった日から施行する。ただし、第3条の規定する事務は、昭和48年4月1日から処理する。

1　この規約は、県知事の許可のあった日から施行する。

2　この規約による改正後の甲府地区広域行政事務組合規約第17条第1項第1号の規定は、昭和51年度分の負担金から適用し、昭和50年度分までの負担金についてはなお従前の例による。

この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、山梨県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、山梨県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、山梨県知事の許可のあった日から施行する。

1　この規約は、山梨県知事の許可のあった日から施行する。

2　この規約による改正後の甲府地区広域行政事務組合規約(以下「改正後の規約」という。)第17条第1項第1号の規定の適用については、市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号。以下「法」という。)第11条の規定が適用となる期間は、同条の規定による消防費に係る基準財政需要額によるものとする。この場合において、改正後の規約第17条第1項第1号中「当該基準財政需要額の86パーセントに相当する額」とあるのは、「中道町及び上九一色村の編入前の甲府市の区域に係る当該基準財政需要額の86パーセントに相当する額と編入前の中道町及び上九一色村の区域に係る当該基準財政需要額の73パーセントに相当する額の合算額」とする。

この規約は、平成19年4月1日から施行する。

この規約は、平成20年4月1日から施行する。

この規約は、平成23年4月1日から施行する。

1　この規約は、平成27年4月1日から施行する。

2　平成27年度から平成30年度までの間におけるこの規約による改正後の第17条第1項第1号の規定の適用については、同号中「80パーセント」とあるのは、次の表の組織市町名の欄に掲げる市町の区分に応じ、それぞれ同表の割合の欄に掲げる年度ごとに定める割合とする。

この規約は、平成27年10月1日から施行する。

この規約は、令和2年4月1日から施行する。