○甲府地区広域行政事務組合表彰条例施行規則

昭和57年4月1日

規則第1号

(目的)

第1条 この規則は、甲府地区広域行政事務組合表彰条例(昭和57年条例第1号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(表彰の基準)

第2条 条例第3条第1号の基準となる在職期間は、次の区分による。

(1) 管理者及び副管理者として在職8年以上で退職した者

(2) 議会の議員として在職5年以上で退職した者

(3) 監査委員及び公平委員として在職8年以上で退職した者

2 条例第4条の表彰の基準は、次のとおりとする。

(1) 職員として良好な成績で満20年以上勤務し退職した者

(2) 組合の業務に関し特に有益な研究発明又は改善をした者

(3) 職務に関し抜群の努力をし、その功績が特に顕著であると認められる者

(4) 職務上危害を未然に防止し、又は変事に際し特別の功績があった者

(5) 職務に関し特に他の模範となる行為があった者

(6) 職務の内外を問わず職員全体の名誉、信用を高揚する行為のあった者

(7) その他管理者が特に表彰の必要を認めた者

第3条 条例第6条第1項の規則で定める職員表彰を受けた者とは、前条第2項第1号の表彰を受けた者で満30年以上勤務したものとする。

第4条 条例第7条に規定する「禁こ以上の刑に処せられた者」とは、禁こ以上の刑に処せられた者で、刑法(明治40年法律第45号)第34条の2の規定により刑の言渡しの効力を失った者又は恩赦法(昭和20年法律第20号)第9条の規定により復権された者以外の者をいう。

(表彰の方法)

第5条 この表彰は、第10条に規定する甲府地区広域行政事務組合表彰審査委員会の審査を経て、管理者が表彰状に記念品を添えて授与する。

2 表彰を受けるべき者がその表彰を受ける以前に死亡したときは、その遺族に伝達する。

(再表彰)

第6条 既に表彰を受けた者であっても、その後更に表彰の理由が生じたときは再び表彰することができる。

(年数の計算)

第7条 第2条第1項及び第2項第1号並びに第3条の在職年数の計算は、次に定めるところによる。

(1) 在職年数は、月をもって計算する。

(2) 在職年数は、就職の月から計算し、退職の月をもって終わるものとする。

(3) 就職及び退職の月は、各1月として計算する。この場合、退職及び就職の月が同一の月であるときは、1月とする。

(4) 在職期間が中断する場合は、その前後の在職期間を通算する。

(調査期日)

第8条 表彰候補者の調査期日は、条例第3条による場合は毎年1月31日、条例第4条による場合は毎年11月30日現在とする。ただし、必要があるときはその都度これを行うことができる。

(表彰の内申)

第9条 各機関の長は、条例第3条に該当すると認められるものがあるときは、甲府地区広域行政事務組合表彰候補者調査表(第1号様式)に、条例第4条に該当すると認められるものがあるときは、甲府地区広域行政事務組合職員表彰内申書(第2号様式)にそれぞれ参考資料を添付して事務局長に提出しなければならない。

(表彰審査委員会)

第10条 表彰の公平適格を期するため、甲府地区広域行政事務組合表彰審査委員会を置き、その組織運営については別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、平成14年11月1日から適用する。

附 則(平成17年規則第7号)

この規則は、平成17年5月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第3号)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第2号)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の第3条の規定により受けることができることとされている者に対する待遇については、なお従前の例による。

附 則(令和元年規則第10号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

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甲府地区広域行政事務組合表彰条例施行規則

昭和57年4月1日 規則第1号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第1編
沿革情報
昭和57年4月1日 規則第1号
平成14年12月27日 規則第15号
平成17年4月25日 規則第7号
平成19年3月30日 規則第3号
平成21年3月31日 規則第2号
令和元年12月26日 規則第10号