○甲府地区広域行政事務組合議会会議規則

昭和48年4月10日

議会規則第1号

第1章 総則

(参集)

第1条 議員は、招集の当日開議定刻前に指定された場所に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。

(欠席の届出)

第2条 議員は、事故のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。

(議席)

第3条 議員の議席は、初めて開かれる会議において議長が定める。

2 最初の会議後あらたに選挙された議員の議席は、議長が定める。

3 議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議にはかって議席を変更することができる。

4 議席には、番号及び氏名標を付ける。

(会期)

第4条 会期は、毎会期の初めに議会の議決で定める。

2 会期は、招集された日から起算する。

(会期の延長)

第5条 会期内に議案の審議終了不可能の場合又は臨時急施を要する事件があるときその他特別必要あるときは、議長は、議会にはかり、会期を延長することができる。

(会期中の閉会)

第6条 会議に付された事件をすべて議了したときは、会期中でも議会の議決で閉会することができる。

(議会の開閉)

第7条 議会の開閉は、議長が宣告する。

(会議時間)

第8条 会議時間は、午後1時から午後5時までとする。ただし、その時刻までに議事が終了しないときは、議長は、時間を延長することができる。

2 議会において特に議決したとき又は議長が必要あると認めるときは、会議時間を変更することができる。ただし、異議があるときは、討論を用いないで会議にはかって決める。

(会議の開閉)

第9条 開議、散会、延会、中止又は休憩は、議長が宣告する。

2 議長が開議を宣告する前又は散会、延会、中止若しくは休憩を宣告した後は、何人も、議事について発言することができない。

(定足数に関する措置)

第10条 開議時刻後相当の時間を経てもなお出席議員が定足数に達しないときは、議長は、延会を宣告することができる。

2 会議中定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは、議長は、議員の退席を制し、又は議場外の議員に出席を求めることができる。

3 会議中定足数を欠くに至ったときは、議長は、休憩又は延会を宣告する。

第2章 議案及び動議

(議案の提出)

第11条 議員が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第112条第2項の規定によるものについては、所定の賛成者とともに連署し、その他のものについては、1人以上の賛成者とともに連署して議長に提出しなければならない。

2 議長は、発議案を印刷させ、各議員に配布し、かつ、この写を管理者に送付しなければならない。

(一時不再議)

第12条 議会で議決された事件については、同一会期中は再び提出することができない。

(動議成立に必要な賛成者の数)

第13条 動議は、法又はこの規則において特別の規定がある場合を除くほか、他に1人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。ただし、議事進行に関する動議は、これを直ちに議題とすることができる。

(修正の動議)

第14条 修正の動議は、その案をそなえ、法第115条の2の規定によるものについては所定の発議者が連署し、その他のものについては1人以上の賛成者とともに連署して議長に提出しなければならない。

(先決動議の措置)

第15条 他の事件に先だって表決に付さなければならない動議が競合したときは、議長が表決の順序を決める。ただし、出席議員3人以上から異議があるときは、討論を用いないで、会議にはかって決める。

(事件の撤回又は訂正及び動議の撤回)

第16条 会議の議題となった事件を撤回し、又は訂正しようとするとき及び会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、議会の承認を得なければならない。

2 議員が提出した事件及び動議で前項の承認を求めようとするときは、提出者から請求しなければならない。

第3章 議事日程

(日程及び議案の作成及び配布)

第17条 議長は、開議の日時、会議に付する事件及びその順序等を記載した議事日程を定め、あらかじめ議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、議長がこれを報告して配布にかえることができる。

2 議案及び報告書等は、至急を要する場合を除くほか、議長は、あらかじめ各議員に配布しなければならない。

(日程の順序変更及び追加)

第18条 議長が必要あると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議にはかって、議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。

(日程の終了及び延会)

第19条 議事日程に記載した事件の議事を終わったときは、議長は、散会を宣告する。

2 議事日程に記載した事件の議事が終わらない場合でも、議長が必要あると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議にはかって、延会することができる。

第4章 選挙

(選挙の宣告)

第20条 議会において選挙を行うときは、議長は、その旨を宣告する。

(不在議員)

第21条 選挙を行う際、議場にいない議員は、選挙に加わることができない。

(議場の出入口閉鎖)

第22条 投票による選挙を行うときは、議長は、第20条の規定による選挙の宣告の後、議場の出入口を閉鎖し、出席議員数を報告する。

(投票用紙の配布及び投票箱の点検)

第23条 投票を行うときは、議長は、職員をして議員に所定の投票用紙を配布させた後、配布もれの有無を確かめなければならない。

2 議長は、職員をして投票箱を改めさせなければならない。

(投票)

第24条 議員は、議長の点呼に応じて順次、投票を備えつけの投票箱に投入する。

(投票の終了)

第25条 議長は、投票が終わったと認めるときは、投票もれの有無を確かめ、投票の終了を宣告する。その宣告があった後は、投票することができない。

(開票及び投票の効力)

第26条 議長は、開票を宣告した後、2人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない。

2 前項の立会人は、議長が、議員の中から議会にはかってこれを指名する。

3 投票の効力は、立会人の意見を聞いて議長が決定する。

(選挙結果の報告)

第27条 議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。

2 議長は、当選人に当選の旨を報告しなければならない。

(繰上当選)

第28条 当選人が当選を辞したときは、議長は、選挙すべき者の数をもって、有効投票の総数を除して得た数の4分の1以上の得票者のなかから、当選人を定めなければならない。

(再選挙)

第29条 当選人がいないとき、若しくは当選人が選挙すべき者の数に達しないとき、又は前条の規定により当選人を定めることができないとき、若しくは当選人を定めてもなお選挙人が選挙すべき者の数に達しないときは、議会は、更に選挙を行わなければならない。

(選挙関係書類の保存)

第30条 議長は、投票の有効、無効を区別し、当該当選人の任期間、関係書類とともにこれを保存しなければならない。

第5章 議事

(議題の宣告)

第31条 会議に付する事件を議題とするときは、議長はその旨を宣告する。

(一括議題)

第32条 議長は、必要があると認めるときは、2件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席議員3人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議にはかって決める。

(議案等の朗読)

第33条 議長は、必要があると認めるときは、議題になった事件を職員をして朗読させる。

(議案等の説明及び質疑)

第34条 会議に付する事件は、会議において提出者の説明を求め、議員の質疑があるときは、その質疑を行う。

2 提出者の説明は、討論を用いないで会議にはかって省略することができる。

(修正案の説明)

第35条 提出者の説明が終ったときは、議長は、修正案の説明をさせる。

(修正案に対する質疑)

第36条 議員は、修正案の提出者及び説明のための出席者に対し、質疑をすることができる。

(討論及び表決)

第37条 議長は、前条の質疑が終ったときは、討論に付し、その終結の後、表決に付する。

(議決事件の字句及び数字等の整理)

第38条 議会は、議決の結果生じた条項、字句、数字その他の整理を議長に委任することができる。

(議事の継続)

第39条 延会、中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において、再び事件が議題となったときは、前の議事を継続する。

(説明員の欠席の届出)

第40条 法第121条の規定による、説明のため議会に出席を求められた者(以下「管理者等」という。)で、これに応ずることができないときは、その理由を付けて、速やかに議長に届け出なければならない。

第6章 発言

(発言の許可等)

第41条 発言は、すべて議長の許可を得た後、議席で発言する。

(発言の要求)

第42条 会議において発言しようとするものは、起立して「議長」と呼び、議員は氏名を告げ、議長の許可を得なければならない。

2 2人以上起立して発言を求めたときは、議長は、先起立者と認める者から指名して発言させる。

(討論の方法)

第43条 討論については、議長は、最初に反対者を発言させ、次に賛成者と反対者をなるべく交互に指名して発言させなければならない。

(議長の発言討論)

第44条 議長が議員として発言しようとするときは、副議長を議長席に着かせ議席に着き発言し、発言が終った後、議長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終るまでは、議長席に復することができない。

(発言内容の制限)

第45条 発言は、すべて簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない。

2 議長は、発言が穏当でないとき、又は前項の規定に反すると認めるときは注意し、なお従わない場合は、発言を禁止することができる。

3 議員は、質疑に当たっては、自己の意見を述べることができない。

(発言時間及び質疑回数の制限)

第46条 議長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間及び発言回数を制限することができる。

2 議長の定めた時間の制限について、異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議にはかって決める。

(議事進行に関する発言)

第47条 議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。

2 議事進行の発言が、その趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。

(発言の継続)

第48条 延会、中止又は休憩のため発言が終らなかった議員は、更にその議事を始めたときは、前の発言を続けることができる。

(質疑又は討論の終結)

第49条 質疑又は討論が終ったときは、議長は、その終結を宣告する。

2 質疑又は討論が続出して容易に終結しないときは、議員は、質疑又は討論終結の動議を提出することができる。

3 質疑若しくは討論終結の動議については、議長は、討論を用いないで会議にはかって決める。

(選挙及び表決時の発言制限)

第50条 議長が選挙及び表決を宣告した後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。

(一般質問)

第51条 議員は、組合の一般事務について、議長の許可を得て、質問することができる。

2 質問者は、会議の日前3日までに、議長にその要旨を文書で通告しなければならない。

第52条 前条の質問は、日程を定めて行う。

2 前項の質問に関する日程は、あらかじめ議長がこれを定め、議員に報告する。

3 前条の質問通告を受けたときは、管理者に通知する。

(緊急質問等)

第53条 質問が緊急を要するときその他真にやむを得ないと認められるときは、第51条の規定にかかわらず、議会の同意を得て質問することができる。

2 前項の同意については、議長は、討論を用いないで会議にはからなければならない。

3 第1項の質問がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。

(準用規定)

第54条 質問については、第46条(発言時間及び質疑回数の制限)及び第49条(質疑又は討論の終結)の規定を準用する。

(答弁書の配布)

第55条 管理者等が質疑及び質問に対し、直ちに答弁し難い場合において答弁書を提出したときは、議長は、その写を議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、朗読をもって配布にかえることができる。

(発言の取消又は訂正)

第56条 発言した議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。

第7章 表決

(表決議題の宣告)

第57条 議長は、表決をとろうとするときは、表決に付する議題を会議に宣告する。

(不在議員)

第58条 表決宣告の際、現に議場にいない議員は、表決に加わることができない。

2 採決の際議席にある議員は、その表決の数に加わらないことはできない。

(条件の禁止)

第59条 表決には、条件を付けることができない。

(表決の方法)

第60条 表決の方法は、投票、起立、挙手のうち、議長が適宜これを決することができる。

(起立、挙手による表決)

第61条 議長が起立又は挙手により表決をとろうとするときは、問題を可とする者を起立又は挙手させ、起立者又は挙手の多少を認定して可否の結果を宣告する。

2 議長が起立者又は挙手の多少を認定しがたいとき、又は議長の宣告に対して出席議員3人以上から異議があるときは、議長は、記名又は無記名の投票で表決をとらなければならない。

(投票による表決)

第62条 議長が必要があると認めるとき、又は出席議員3人以上から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決をとる。

2 同時に記名投票と無記名投票の要求があるときは、議長は、いずれの方法によるかを無記名投票で決める。

(選挙規定の準用)

第63条 記名投票又は無記名投票を行う場合には、第22条(議場の出入口閉鎖)第23条(投票用紙の配布及び投票箱の点検)第24条(投票)第25条(投票の終了)第26条(開票及び投票の効力)第27条第1項(選挙結果の報告)及び第30条(選挙関係書類の保存)の規定を準用する。

(表決の訂正)

第64条 議員は、自己の表決の訂正を求めることができない。

(簡易表決)

第65条 議長は、問題について異議の有無を会議にはかることができる。異議がないと認めるときは、議長は、可決の旨を宣告する。ただし、議長の宣告に対して、異議があるときは、議長は、起立の方法で表決をとらなければならない。

(表決の順序)

第66条 議員の提出した修正案は、原案より先に表決をとらなければならない。

2 同一の議題について、議員から数個の修正案が提出されたときは、議長が表決の順序を定める。その順序は、原案に最も遠いものから先に表決をとる。ただし、表決の順序について議員から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議にはかって決める。

3 修正案がすべて否決されたときは、原案について表決をとる。

第8章 請願

(請願書の記載事項)

第67条 請願書には、請願の趣旨、提出年月日、請願者の住所及び氏名(法人の場合には、その名称及び代表者の氏名)を記載し、押印しなければならない。

2 請願を紹介する議員は、請願書の表紙に署名又は記名押印しなければならない。

3 請願書の提出は、平穏になされなければならない。

(請願文書表の作成及び配布)

第68条 議長は、請願文書表を作成し、議員に配布する。

2 請願文書表には、請願者の住所及び氏名、請願の要旨、紹介議員の氏名並びに受理年月日を記載する。

(紹介議員の説明)

第69条 議会は、請願審査のため必要があると認めるときは、紹介議員の説明を求めることができる。

(請願の送付並びに処理の経過及び結果報告の請求等)

第70条 議長は、議会の採択した請願で、管理者その他の関係機関に送付しなければならないものはこれを送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求することに決したものについては、これを請求しなければならない。

2 採択しないと決定したものは、理由を付し、紹介議員を通じ、これを請願者に通知しなければならない。

(陳情書の処理)

第71条 議長は、陳情書又はこれに類するもので、その内容が請願に適合するものは、請願書の例により処理するものとする。

第9章 秘密会

(指定者以外の退場)

第72条 秘密会を開く議決があったときは、議長は、傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。

(秘密の保持)

第73条 秘密会の議事の記録は、公表しない。

2 秘密会の議事は、何人も秘密性の継続する限り、他にもらしてはならない。

第10章 辞職

(議長及び副議長の辞職)

第74条 議長が辞職しようとするときは副議長に、副議長が辞職しようとするときは議長に、辞表を提出しなければならない。

2 前項の辞表は、議会に報告し、討論を用いないで会議にはかってその許否を決める。

3 閉会中に副議長の辞職を許可した場合は、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。

(議員の辞職)

第75条 議員が辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。

2 前条第2項及び第3項の規定は、議員の辞職について、準用する。

第11章 規律

(品位の尊重)

第76条 議員は、議会の品位を重んじなければならない。

(議事妨害の禁止)

第77条 何人も、会議中は、みだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。

(離席)

第78条 議員は、会議中退席しようとするときは、議長にその理由を申し出、許可を得なければならない。

(議長の秩序保持権)

第79条 すべて規律に関する問題は、議長が定める。ただし、議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議にはかって決める。

第12章 会議録

(会議録の記載事項)

第80条 会議録に記載する事項は、次のとおりとする。

(1) 開会及び閉会に関する事項並びにその年月日時

(2) 開議、散会、延会、中止及び休憩の日時

(3) 出席及び欠席又は遅参、早退議員の番号氏名

(4) 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

(5) 説明のため出席した者の職氏名

(6) 議事日程

(7) 議長の諸報告

(8) 議員の異動並びに議席の指定及び変更

(9) 会議に付した事件

(10) 議案の提出、撤回及び訂正に関する事項

(11) 選挙の経過

(12) 議事の経過

(13) 記名投票における賛否の氏名

(14) 表決の数、証人の氏名、記録の提出及びその要求事項

(15) その他議長又は議会において必要と認めた事項

(会議録の配布)

第81条 会議録は、印刷して、議員及び関係者に配布する。

(会議録に掲載しない事項)

第82条 前条の会議録には、秘密会の議事並びに議長が取消を命じた発言及び第56条(発言の取消又は訂正)の規定により取り消した発言は掲載しない。ただし、秘密会の結果必要な事項として本会議に公表したものは、掲載することができる。

2 会議録の記事について異議があるときは、議長は、会議にはかり、討論を用いないでこれを決しなければならない。

(会議録署名議員)

第83条 会議録に署名する議員は、2人とし、議長が会議において指名する。

第13章 補則

(会議規則の疑義に対する措置)

第84条 この規則の疑義は、議長が定める。ただし、異議があるときは、会議にはかって決める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

甲府地区広域行政事務組合議会会議規則

昭和48年4月10日 議会規則第1号

(昭和48年4月10日施行)

体系情報
第2編
沿革情報
昭和48年4月10日 議会規則第1号