○甲府地区広域行政事務組合処務規則

昭和48年4月10日

規則第2号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、別に定めるもののほか、甲府地区広域行政事務組合(以下「組合」という。)の組織、職制及び事務処理について必要な事項を定めることを目的とする。

第2章 事務局の所掌事務

(所掌事務)

第2条 組合事務局(以下「事務局」という。)の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 組合管理者会に関すること。

(2) 組合議会に関すること。

(3) 条例、規則その他組合例規に関すること。

(4) 予算その他財務に関すること。

(5) 組織に関すること。

(6) 人事に関すること。

(7) 組合財産の総括管理に関すること。

(8) 工事契約に関すること。

(9) 用度に関すること。

(10) 公文書の収受及び発送に関すること。

(11) 告示及び広報に関すること。

(12) 事務局職員の給与に関すること。

(13) 公印に関すること。

(14) 監査委員に関すること。

(15) 公平委員会に関すること。

(16) 国母公園の管理運営に関すること。

(17) その他組合の処務に関すること。

第3章 事務局長等

(事務局長)

第3条 事務局に事務局長を置く。

2 事務局長は、管理者の命を受け、事務局の所掌事務を統轄掌理し、事務局職員を指揮監督する。

(事務局次長)

第4条 事務局に事務局次長を置く。

2 事務局次長は、事務局長の事務を補佐し、事務局職員を指揮監督する。

3 事務局次長は、事務局長に事故があるとき、又は不在の場合、その事務を代理する。

(係長)

第5条 事務局に係長1人を置く。

2 係長は、上司を命を受け、事務局の所掌事務を処理し、所属職員を指揮監督する。

(事務局員等)

第6条 前3条に定める者のほか、主任及び事務局員は、上司の命を受け、事務局事務に従事する。

第4章 会計室

(会計室の設置)

第7条 組合会計管理者の補助組織として会計室を置く。

(会計室の職務分担)

第8条 会計室に次の係を置き、その所掌事務は次のとおりとする。

審査係

(1) 収支命令の審査に関すること。

(2) 支出負担行為の確認に関すること。

(3) 組合財産の記録管理に関すること。

(4) 決算の整備に関すること。

出納係

(1) 現金及び有価証券の出納保管に関すること。

(2) 物品の出納保管に関すること。

(3) 小切手の振出しに関すること。

(4) 指定金融機関との連絡調整に関すること。

(会計室長等)

第9条 会計室に室長、係に係長を置く。

2 会計室長は、会計管理者の命を受け、組合の会計事務を掌理し、会計室職員を指揮監督する。

3 係長は、上司の命を受け、所掌事務を処理し、所属職員を指揮監督する。

第5章 専決及び代決

(事務局長の専決)

第10条 事務局長は、次の各号に掲げる以外の事項を常時管理者に代って専決することができる。

(1) 組合議会の招集に関すること。

(2) 組合議会の議案に関すること。

(3) 組合議会の権限に関する事項の専決処分に関すること。

(4) 条例、規則その他例規の制定、改廃に関すること。

(5) 訴訟の異議申立、和解その他重要な陳情に関すること。

(6) 組合職員の任免、給与その他人事に関すること。

(7) 賞罰及び賠償に関すること。

(8) 事務局長以上の職位にある者の管外出張命令及びその復命に関すること。

(9) 特に重要な告示、指令通知、申請証明、調査、照会及び回答に関すること。

(10) 組合管理者会その他重要な会議の招集及び附帯案件に関すること。

(11) 予算の追加を必要とする事案の決定に関すること。

(12) 組合の市町負担金の決定に関すること。

(13) 不動産の取得及び処分に関すること。

(14) 1件200万円以上の物品の購入に関すること。

(15) 1件500万円以上の工事の施行及び契約に関すること。

(16) 1件50万円以上の不用物品の売却又は処分に関すること。

(17) 1件30万円以上のその他の契約に関すること。

(18) その他重要又は異例と認める事項

(事務局次長及び会計室長の専決)

第11条 事務局次長及び会計室長は、甲府市事案決定規程(昭和48年甲府市規程第1号)に定める課長又はこれに相当する職位が有する専決事項に準ずる事項について専決することができる。

(代決)

第12条 管理者が不在の場合で急施を要するときは、管理者職務代理者がその事務を代決する。

2 管理者及び職務代理者ともに不在の場合で急施を要するときは、あらかじめ指定した副管理者が、その事務を代決する。

3 事務局長不在のときは、前2項の場合を除き、事務局次長がその職務を代決する。

4 代決した事務は、必ず事後において専決者の後閲を受けなければならない。

第6章 事務の処理

(発議及び情報伝達)

第13条 事務の処理は、すべて上司の指示に基づき発議するものとする。

2 職員は、上司の指示に必要な情報又は資料等を提出又は提示しなければならない。

第14条 事務処理の発議又は情報の伝達は、原則として文書をもって行わなければならない。ただし、軽易な事項については、口頭で行うことができる。

(決裁の方法)

第15条 事務処理の決定は、当該事項に係る決定案を記載した文書に当該事項の決定権者が署名し、又は押印する方式により行うものとする。

第7章 文書の取扱

(文書取扱いの原則)

第16条 文書は、すべて正確、かつ、迅速に取扱い、常に整備して事務が能率的に処理されるよう努めなければならない。

(文書の例式)

第17条 文書は、原則として左横書きとする。ただし、次に掲げるものを除くものとする。

(1) 法令の規定により、例式を縦書きと定めたもの

(2) その他、管理者が特に縦書きと定めたもの

(文書の収受)

第18条 文書は、親展文書、その他開封を不適当と認めるものを除きすべて開封し、余白に収受印(第1号様式)を押印し、文書収受簿(第2号様式)に記載し、収受するものとする。この場合、当該文書が収受の日時を要するものについては、その旨記載するものとする。

2 親展文書、書留文書又は現金、有価証券、物品が添付されている文書は、特殊文書収受簿(第3号様式)に記載し、収受するものとする。

(起案)

第19条 起案は、別に定めるものを除き、起案用紙(第4号様式)により行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、軽易な事項については、文書の余白に指示印(第5号様式)を押すことにより処理することができる。

3 起案文書には必要に応じ、起案の理由及び経過を明らかにする資料又は準拠法規の写を添付しなければならない。

(起案文書の回付)

第20条 起案文書の回付は、その内容を説明できる職員の持回りを原則とする。ただし、軽易な起案文書については、流れ方式によることができる。

(供覧)

第21条 起案を要しない文書で供覧を要するものは、文書の余白に供覧の表示をし、供覧押印欄を設けて当該文書を回付することができる。

(機密文書の処理)

第22条 機密に属する文書は、封書に封入し、当該封書に((秘))の表示を付し、回付するものとする。

(文書の浄書)

第23条 決裁済の文書で浄書を要するものは、タイプライター又はワードプロセッサを用いて浄書するものとする。

(文書の発送)

第24条 発送文書は、発送番号、発送年月を付し、公印を押印のうえ、文書発送簿(第6号様式)に記載し、発送するものとする。

(文書の保存)

第25条 完結した文書は、次のとおり区分して保存するものとする。

第1種 永年保存

第2種 10年保存

第3種 5年保存

第4種 3年保存

第5種 1年保存

2 第1種永年保存に属する文書は、次のとおりとする。

(1) 条例、規則、規程等、例規に関する原議書及び原本

(2) 組合議会の議案、議決書、会議録

(3) 管理者の議事録

(4) 職員の進退賞罰に関するもので重要なもの

(5) 財産及び組合債に関するもの

(6) 契約関係で重要なもの

(7) 金融出納関係文書で後日証明等で必要なもの

(8) 上級官庁からの令達等で重要なもの

(9) 事務引継で重要なもの

(10) その他永年保存を必要とするもの

3 第2種10年保存に属する文書は、次のとおりとする。

(1) 調査、統計等で10年保存を必要とするもの

(2) 報告、申請等の文書で10年保存を必要とするもの

(3) 市町負担金に関する文書で10年保存を必要とするもの

(4) 決算に関するもの

(5) その他、10年保存を必要とするもの

4 第3種5年保存に属する文書は、次のとおりとする。

(1) 経理に関するもの

(2) 渉外関係に関するもの

(3) その他5年保存を必要とするもの

5 第4種3年保存に属する文書は、次のとおりとする。

(1) 各種軽易会議の議事録で3年保存を必要とするもの

(2) その他3年保存を必要とするもの

6 第5種1年保存に属する文書は、次のとおりとする。

(1) 軽易な照会、回答に関する文書

(2) その他軽易な文書で1年保存と認められるもの

(文書の保存方法)

第26条 文書の保存は、原則として会計年度別に編さんして保存するものとする。

2 保存文書の簿冊には、表紙及び背表紙を付する。ただし、1年保存の文書については、これを省略することができる。

(保存文書の廃棄)

第27条 保存年限の満了した文書は、廃棄するものとする。この場合、秘密に属する文書又は他に悪用されるおそれのある文書は、焼却、切断等の方法により廃棄しなければならない。

(準用)

第28条 この規則に定めるもののほかは、甲府市事務分掌規則(平成8年甲府市規則第10号)、甲府市事案決定規程及び甲府市文書取扱規程(昭和38年甲府市規程第4号)に定める規定を準用する。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年規則第2号)

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年規則第2号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(平成8年規則第6号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第3号)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第7号)

この規則は、平成29年9月1日から施行する。

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甲府地区広域行政事務組合処務規則

昭和48年4月10日 規則第2号

(平成29年9月1日施行)

体系情報
第4編 組織・処務
沿革情報
昭和48年4月10日 規則第2号
昭和56年12月25日 規則第15号
昭和58年3月31日 規則第2号
昭和60年3月30日 規則第2号
平成8年3月29日 規則第6号
平成19年3月30日 規則第3号
平成29年8月25日 規則第7号