○甲府地区広域行政事務組合管理者事務専決規則

平成3年4月20日

規則第2号

(目的)

第1条 この規則は、管理者の権限に属する事務を甲府地区広域行政事務組合消防長に専決させることを目的とする。

(消防法で定める事務)

第2条 甲府地区広域行政事務組合消防長(以下「消防長」という。)は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第2章、第3章、第5章及び第6章中次の各号に掲げる事務を専決するものとする。

(1) 法第4条第2項(法第16条の5第3項及び法第34条第2項の規定で準用する場合を含む。)の規定による立入検査証票に関すること。

(2) 法第11条第1項及び第2項の規定による製造所等の設置の許可又は位置、構造等の変更の許可に関すること。

(3) 法第11条第4項の規定による移送取扱所の許可に関し、総務大臣等に対する意見の申し出に関すること。

(4) 法第11条第5項の規定による製造所等の完成検査に関すること。

(5) 法第11条第5項ただし書の規定による製造所等の仮使用承認に関すること。

(6) 法第11条第6項の規定による譲渡又は引渡の届出の受理に関すること。

(7) 法第11条第7項の規定による通報に関すること。

(8) 法第11条の2第1項の規定による特定事項の検査に関すること。

(9) 法第11条の3の規定による委託に関すること。

(10) 法第11条の4第1項の規定による品名、数量又は倍数変更届出の受理に関すること。

(11) 法第11条の5第1項及び第2項の規定による貯蔵取扱基準遵守命令に関すること。

(12) 法第11条の5第3項の規定による通知に関すること。

(13) 法第12条第2項の規定による修理、改造又は移転の命令に関すること。

(14) 法第12条の2第1項及び第2項の規定による許可の取消し又は使用停止命令に関すること。

(15) 法第12条の2第3項の規定による通知に関すること。

(16) 法第12条の3の規定による緊急時の使用の一時停止命令又は制限に関すること。

(17) 法第12条の4第1項の規定による移送取扱所について、知事等に対する必要な措置の要請に関すること。

(18) 法第12条の5の規定による応急措置の協議に関すること。

(19) 法第12条の6の規定による用途廃止届の受理に関すること。

(20) 法第12条の7第2項の規定による危険物保安統括管理者の選任又は解任の届出の受理に関すること。

(21) 法第13条第2項の規定による危険物保安監督者の選任又は解任の届出の受理に関すること。

(22) 法第13条の24の規定による危険物保安統括管理者又は危険物保安監督者の解任命令に関すること。

(23) 法第14条の2の規定による予防規程の認可及び変更命令に関すること。

(24) 法第14条の3第1項及び第2項の規定による保安に関する検査に関すること。

(25) 法第14条の3第3項の規定による委託に関すること。

(26) 法第16条の3第2項の規定による危険物の流出その他の事故の通報場所に関すること。

(27) 法第16条の3第3項及び第4項の規定による応急措置命令に関すること。

(28) 法第16条の5第1項の規定による資料の提出命令、報告の請求、立入検査、質問及び危険物又は危険物であることの疑いのある物の収去に関すること。

(29) 法第16条の6の規定による危険物の除去その他災害防止措置の命令に関すること。

(30) 法第22条第3項の規定による火災警報の発令に関すること。

(31) 法第23条の規定によるたき火又は喫煙の制限に関すること。

(32) 法第24条第1項(法第36条第8項の規定で準用する場合を含む。)の規定による火災の通報場所に関すること。

(法令で定める事務)

第3条 消防長は、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)中、次の各号に掲げる事務を専決するものとする。

(1) 政令第8条第4項及び第6項の規定による完成検査済証の再交付に関すること。

(2) 政令第8条の2第6項の規定による完成検査前申請の受理に関すること。

(3) 政令第8条の2第7項の規定による完成検査前検査の通知に関すること。

(4) 政令第8条の4第2項ただし書の規定による保安検査の時期の定めに関すること。

(5) 政令第9条第1項第1号ただし書の規定による距離の認定に関すること。

(6) 政令第11条第1項第1号の2の規定による距離の認定に関すること。

(7) 政令第11条第1項第10号ホただし書及び政令第11条第1項第10号の2ヲただし書の規定による掲示板を設ける必要がないことの認定に関すること。

(8) 政令第23条の規定による製造所等の位置、構造及び設備の基準の特例の認定に関すること。

(府令等で定める事務)

第4条 消防長は、危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「府令」という。)中、次の各号に掲げる事務を専決するものとする。

(1) 府令第13条の6第3項第1号ただし書の規定による距離の認定に関すること。

(2) 府令第62条の5ただし書の規定による届出の受理に関すること。

第4条の2 消防長は、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第4条の2の6第1項第9号の規定による防火対象物の点検基準の制定に関する事務を専決するものとする。

(規則で定める事務)

第5条 消防長は、甲府地区広域行政事務組合危険物の規制に関する規則(昭和63年規則第4号。以下「規則」という。)中、次の各号に掲げる事務を専決するものとする。

(1) 規則第10条第1項第1号の規定による製造所等の休止又は再開の届出書の受理及び交付に関すること。

(2) 規則第10条第1項第2号の規定による設置者の氏名等の変更届出書の受理及び交付に関すること。

(3) 規則第14条の規定による製造所等廃止届出の受理に関すること。

(4) 規則第18条の規定による事故発生の届出の受理に関すること。

(5) 規則第20条の規定による製造所等の許可等証明書の交付に関すること。

(6) 規則第21条の規定による製造所等の許可申請書等の謄本又は抄本の交付に関すること。

(7) 規則第24条の規定による許可申請書等の取り下げに関すること。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(甲府地区広域行政事務組合規則の廃止)

2 管理者の権限に属する事務を消防長に委任する規則(昭和52年10月規則第6号)は、廃止する。

附 則(平成12年規則第6号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成15年規則第1号)

この規則は、平成15年2月1日から施行する。

甲府地区広域行政事務組合管理者事務専決規則

平成3年4月20日 規則第2号

(平成15年2月1日施行)