○甲府地区広域行政事務組合職員の分限に関する条例

昭和54年12月24日

条例第5号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第27条第2項及び第28条第3項の規定に基づき、職員の分限に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(降給の種類)

第2条 降給の種類は、降格(職員の意に反して、当該職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。次条において同じ。)及び降号(職員の意に反して当該職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。第4条において同じ。)とする。

(降格の事由)

第3条 任命権者は、職員が降任された場合のほか、次の各号のいずれかに掲げる事由に該当する場合において、必要があると認めるときは、当該職員を降格するものとする。

(1) 人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合であって、当該職員がその職務の級に分類されている職務を遂行することが困難であると認められるとき。

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(3) 前2号に規定する場合のほか、職員がその職務の級に分類されている職務を遂行することについての適格性を判断するに足りると認められる事実に基づき、当該適格性を欠くと認められる場合

(降号の事由)

第4条 任命権者は、職員が人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合であり、かつ、その職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合において、必要があると認めるときは、当該職員を降号するものとする。

(休職の事由)

第5条 任命権者は、職員が法第28条第2項各号の一に該当する場合のほか、次の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、これを休職することができる。

(1) 学校、研究所その他これに準ずる公共的施設(外国のこれらの施設を含む。)において、その職員の職務に関連があると認められる学術に関する事項の調査研究又は指導に従事するとき

(2) 政府その他公共的機関(外国のこれらの機関を含む。)の要請により組合の業務又はその職員の職務に関連があると認められるこれらの機関の業務に従事するとき

(3) 水難、火難その他の災害により、生死不明又は住所不明となったとき

(降任、免職、休職及び降給の手続)

第6条 任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、医師2名を指定し、あらかじめ診断を行わせなければならない。

(1) 法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、又は免職する場合

(2) 法第28条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合

(3) 第3条第2号の規定に該当するものとして職員を降格する場合

2 職員の意に反する降任、免職、休職又は降給の処分は辞令並びにその処分の事由を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(休職の効果)

第7条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は休養を要する程度に応じ、第5条第1号又は第3号の規定に該当する場合における休職の期間は必要に応じ、いづれも3年を超えない範囲内においてそれぞれの個々の場合について任命権者が定める。

2 任命権者は、前項の規定による休職の期間中であってもその事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3 第5条第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、第1項の規定にかかわらず、当該機関から要請のあった期間とする。

4 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

5 休職者は、職員としての身分を保有するが職務に従事しない。

6 休職者は、休職の期間中甲府地区広域行政事務組合職員給与条例(昭和48年条例第12号)で特別の定めがある場合を除くほか、いかなる給与も支給されない。

7 休職者が復職を命ぜられることなく休職の期間を経過したときは、退職とする。

8 法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは、「法第22条の2第1項及び第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

(失職の例外)

第8条 任命権者は、法第16条第1号に該当するに至った職員のうち、その罪が業務上の過失によるものであり、かつ、刑の執行を猶予された者については、情状により特にその職を失わないものとすることができる。

2 職員は、前項の場合において、当該刑の執行猶予が取消されたときは、その日においてその職を失うものとする。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 甲府地区広域行政事務組合職員の分限の手続き及び効果に関する条例(昭和48年条例第6号)は、廃止する。

3 この条例の施行の日の前日までに、この条例による廃止前の条例の規定に基づいて現に休職されている職員については、この条例の規定により休職されているものとみなす。

附 則(平成28年3月30日条例第6号)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第1条中甲府地区広域行政事務組合職員給与条例第10条第5項から第7項まで及び第32条第1項の改正規定並びに第3条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和元年条例第8号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和元年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の甲府地区広域行政事務組合職員給与条例等の規定は、令和元年12月14日から適用する。

甲府地区広域行政事務組合職員の分限に関する条例

昭和54年12月24日 条例第5号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和54年12月24日 条例第5号
平成28年3月30日 条例第6号
令和元年12月26日 条例第8号
令和元年12月26日 条例第10号