○甲府地区広域行政事務組合非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例

昭和48年4月9日

条例第11号

(目的)

第1条 この条例は、次の各号に掲げる者に対する報酬及び費用弁償の支給について必要な事項を定めることを目的とする。

(1) 管理者

(2) 副管理者

(3) 監査委員

(4) 公平委員会委員

(5) 消防職員救じゅつ金審査委員会委員

(6) 退職手当審査会

(7) その他非常勤の職員(再任用短時間勤務職員を除く。)

(報酬)

第2条 前条第1号から第7号までに掲げる者に対して、別表第1による報酬を支給する。

2 年の中途において、前条第1号及び第2号の職員になった者には、年額を基礎として月割によって計算した額を、その職員になった月分から報酬として支給する。

3 年の中途において前条第1号及び第2号に掲げる者が退職し、又は死亡した場合はその月分までの報酬を支給する。

4 任期満了その他により月の中途において退職した職員が、その月に職員となったときは、当該職員としての報酬は、前2項の規定にかかわらずその月の翌月分から支給する。

(勤務日)

第3条 前条に規定する報酬のうち、日額支給のものに対する支給の基礎となる勤務日については、原則として、委員会出席日数とする。ただし、委員会を代表し、又は委員会の責任として職務を行う必要がある場合は、この職務を行う日を勤務日とみなす。

(費用弁償)

第4条 第1条第1号から第4号までに掲げる者が公務により旅行するときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。

2 前項に規定する費用弁償として支給する旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料とする。

(鉄道賃)

第5条 鉄道賃の額は、次に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、急行料金及び特別車両料金並びに座席指定料金による。

(1) その乗車に要する運賃

(2) 急行料金を徴する列車を運行する線路による旅行の場合には、前号に規定する運賃のほか、急行料金

(3) 特別車両料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合(県内旅行の場合を除く。)には、第1号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか、特別車両料金

(4) 座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には第1号に規定する運賃、第2号に規定する急行料金及び前号に規定する特別車両料金のほか、座席指定料金

2 前項第2号に規定する急行料金は、特別急行列車又は普通急行列車(以下「急行列車等」という。)を運行する線路による旅行で当該急行列車等の乗車区間が片道50キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

3 第1項第4号に規定する座席指定料金は、急行列車等を運行する線路による旅行で当該急行列車等の乗車区間が片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

(船賃)

第6条 船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(はしけ賃及びさん橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)、寝台料金及び特別船室料金による。

(1) 運賃の等級を3階級に区分する船舶による旅行の場合には、上級の運賃

(2) 運賃の等級を2階級に区分する船舶による旅行の場合には、上級の運賃

(3) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船による運賃

(4) 公務上必要により、別に寝台料金を必要とした場合には、前3号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金

(5) 第3号の規定に該当する船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行をする場合には、同号に規定する運賃及び第4号に規定する寝台料金のほか、特別船室料金

(6) 座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、第1号から第3号までに規定する運賃、第4号に規定する寝台料金及び前号に規定する特別船室料金のほか、座席指定料金

(航空賃)

第7条 航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。

(車賃等)

第8条 車賃、日当、宿泊料及び食卓料は、別表第2の定額により支給する。

第9条 この条例に定めるもののほか、旅費の支給については、甲府地区広域行政事務組合旅費支給条例(昭和48年条例第13号)の規定を準用する。

(委任)

第10条 この条例の実施について、必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年条例第8号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年条例第2号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年条例第4号)

1 この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

2 第1条及び第2条の規定による改正後の甲府地区広域行政事務組合職員旅費支給条例及び甲府地区広域行政事務組合非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

附 則(昭和54年条例第1号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年条例第2号)

1 この条例は、昭和54年8月1日から施行する。

2 この条例による改正後の甲府地区広域行政事務組合非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和57年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の甲府地区広域行政事業組合非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

附 則(平成元年条例第3号)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の甲府地区広域行政事務組合非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成2年条例第2号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第1号)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の甲府地区広域行政事務組合非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成11年条例第5号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年条例第4号)

1 この条例は、平成12年8月1日から施行する。

2 この条例による改正後の甲府地区広域行政事務組合非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成13年条例第5号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第4号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の甲府地区広域行政事務組合非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は適用せず、この条例による改正前の甲府地区広域行政事務組合非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成28年条例第1号)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成28年条例第2号)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年条例第6号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

区分

報酬額

管理者

年額 80,000円

副管理者

年額 70,000円

監査委員

知識経験委員

日額 8,000円

議会選出委員

日額 6,300円

公平委員会

委員長

日額 8,000円

委員

日額 7,300円

消防職員救じゅつ金審査委員会

委員長

日額 8,000円

委員

日額 7,300円

退職手当審査会

会長

日額 8,000円

委員

日額 7,300円

行政不服審査会

会長

日額 8,000円

委員

日額 7,300円

個人情報保護審査会

会長

日額 8,000円

委員

日額 7,300円

情報公開審査会

会長

日額 8,000円

委員

日額 7,300円

審理員


日額 20,000円

上記に掲げる者のほか、臨時又は非常勤の顧問、調査員、嘱託及びこれらの者に準ずる者の報酬額は、月額250,000円、日額10,000円を超えない範囲内(その職務の特殊性その他特別の事由により特に必要と認めた場合は、管理者の定めた額)で管理者が定める。

別表第2(第8条関係)

区分

車賃

1キロメートルにつき

日当

1日につき

宿泊料 1夜につき

食卓料

1夜につき

県外

県内

管理者

37円

3,000円

14,800円

13,300円

3,000円

副管理者

3,000円

14,800円

13,300円

3,000円

監査委員

2,600円

13,100円

11,800円

2,600円

公平委員会委員

2,600円

13,100円

11,800円

2,600円

甲府地区広域行政事務組合非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例

昭和48年4月9日 条例第11号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第6編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和48年4月9日 条例第11号
昭和49年3月23日 条例第3号
昭和49年12月19日 条例第8号
昭和50年4月1日 条例第2号
昭和50年12月24日 条例第4号
昭和54年4月1日 条例第1号
昭和54年7月25日 条例第2号
昭和57年4月1日 条例第3号
平成元年3月28日 条例第3号
平成2年3月27日 条例第2号
平成4年3月27日 条例第1号
平成11年3月30日 条例第5号
平成12年7月24日 条例第3号
平成12年7月24日 条例第4号
平成13年3月29日 条例第5号
平成18年3月29日 条例第4号
平成18年12月27日 条例第14号
平成21年3月27日 条例第1号
平成22年3月24日 条例第2号
平成27年3月31日 条例第1号
平成28年3月30日 条例第1号
平成28年3月30日 条例第2号
平成31年4月1日 条例第2号
令和元年12月26日 条例第6号