●甲府地区広域行政事務組合教育長の給与等に関する条例

昭和49年3月23日

条例第5号

第1条 この条例は、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第17条第2項の規定に基づき、教育長の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する事項を定めることを目的とする。

第2条 教育長の給与は、給料、期末手当及び退職手当とする。

2 給料月額は、次の範囲内において、教育委員会の定める額とする。ただし、これには教育委員としての報酬を含むものとする。10万円以上13万円以下

3 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する場合に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した場合についても、同様とする。

4 期末手当の額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した場合にあっては、退職し、又は死亡した日現在)における給料月額に100分の120を乗じて得た額に、6月に支給する場合においては100分の187.5、12月に支給する場合においては100分の202.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

5 退職手当の額は、退職の日における給料月額に在職月数を乗じて得た額に100分の25を乗じて得た額とする。

6 前項の在職月数の計算は、教育長となった日の属する月から退職した日の属する月までの引き続いた在職期間の月数とする。

7 公務のため、死亡又は傷害若しくは疾病により退職した場合の退職手当の額は、第5項の規定にかかわらず、同項の規定によって計算して得た額に、その5割に相当する額を加算した額とする。

8 第2項から前項までの規定を除くほか、給与の支給に関しては、一般職の甲府地区広域行政事務組合職員に対するそれぞれの規定を準用する。

9 前各項の規定にかかわらず、教育長が、この組合を組織する市町の教育委員会教育長と兼務する場合は、給与は、支給しないものとする。

第3条 教育長に支給する旅費の額は、副管理者に支給する旅費に相当する額とする。

2 旅費の支給については、前項に定めるもののほか、甲府地区広域行政事務組合職員旅費支給条例(昭和48年条例第13号)の規定を準用する。

第4条 教育長の勤務時間、その他の勤務条件については、他の一般職に属する職員の場合に準ずる。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月9日から適用する。

附 則(平成10年条例第2号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の教育長の給与等に関する条例の規定は、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成12年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の甲府地区広域行政事務組合教育長の給与等に関する条例の規定は、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成13年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の甲府地区広域行政事務組合教育長の給与等に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成14年条例第7号)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条及び次項の規定は、同年4月1日から施行する。

2 平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の甲府地区広域行政事務組合教育長の給与等に関する条例第2条第4項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

附 則(平成15年条例第2号)

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第6号)

この条例中第1条の規定は平成17年12月1日から、第2条の規定は平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第5号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第4号)

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第10号)

この条例中第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

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○甲府地区広域行政事務組合教育長の給与等に関する条例を廃止する条例

平成27年3月31日

条例第2号

甲府地区広域行政事務組合教育長の給与等に関する条例(昭和49年3月条例第5号)は、廃止する。

附 則

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による廃止前の甲府地区広域行政事務組合教育長の給与等に関する条例の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

甲府地区広域行政事務組合教育長の給与等に関する条例

昭和49年3月23日 条例第5号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第6編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
昭和49年3月23日 条例第5号
平成10年3月26日 条例第2号
平成11年12月24日 条例第8号
平成12年12月25日 条例第6号
平成13年12月25日 条例第8号
平成14年12月25日 条例第7号
平成15年12月1日 条例第2号
平成17年11月30日 条例第6号
平成18年3月29日 条例第5号
平成21年11月30日 条例第4号
平成22年11月30日 条例第10号
平成27年3月31日 条例第2号