○甲府地区広域行政事務組合職員給与条例施行規則

昭和48年10月2日

規則第14号

(趣旨)

第1条 甲府地区広域行政事務組合職員給与条例(昭和48年条例第12号。以下「条例」という。)の施行については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(死亡職員の給与)

第2条 死亡職員の給与は、その遺族である職員の祖父母、父母、配偶者、子及び兄弟姉妹であって、職員の死亡当時、その職員により生計を維持し、又は生計を共にしていたものに支給する。

2 前項の遺族の順位は、妻、未成年の子、夫、父母、成年の子、祖父母であって、父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし実父母を後にする。

3 同順位の遺族2人以上あるときは、そのうち1人を総代者として、この給与を請求しなければならない。

4 前各項に掲げる遺族がないときは、その職員が死亡当時主として、その収入によって生計を維持していたものに支給する。

(給与の減額の特例)

第2条の2 条例第2条の3の規定によってその勤務しないことにつき給与を減額しない場合は、次に掲げる事項に限るものとする。

(2) その他管理者において特に必要と認める日又は時間

第2条の3 削除

(給与の減額の計算)

第2条の4 条例第2条の3の規定によって給与を減額すべき場合において全く勤務しない月があるときは、その減額すべき給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額の全額とする。

2 条例第2条の3の規定によって給与を減額すべきときは、その事由の生じた月の翌月の支給額からこれを減ずる。

3 前項の場合において、減額すべき額が翌月分の支給額を超えるときは、その超える額について直ちにこれを返納させる。離職によって翌月分として支給すべき給与がないときにおいても、同様とする。

4 第2項の給与の減額の事由となる時間数は、その月の全時間数によって計算するものとし、この場合において1時間未満の端数を生じたときは、第12条に規定する時間外勤務手当の場合の端数計算の例による。

(給与減額整理簿)

第2条の5 条例第2条の3に規定する事実を記録するため、給与減額整理簿(第1号様式)を作成し、必要事項を記入し、これを保管しなければならない。

(端数計算)

第3条 端数計算は、給与の種類ごと及び支給期ごとに行う。

第4条 削除

(給料の支給日)

第5条 職員の給料の支給日は、毎月16日とする。ただし、支給日が日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は土曜日に当たるときは、別に定めるところにより繰り上げ、又は繰り下げて支給するものとする。

2 次の各号のいずれかに該当する場合においては、期日前であっても支給することができる。

(1) 職員が離職又は死亡したとき。

(2) 職員又は職員と生計を一にする親族の婚姻、葬祭、分娩、疾病又は災害等の費用に充てるため職員から給料支給期前に支給の請求があったとき。

3 前項第2号の場合においては請求があった日までの給料を日割計算により支給する。

(扶養親族の申請)

第6条 条例第19条の規定により扶養親族の届出は、扶養親族届(第2号様式)によって所属長を経由して申請しなければならない。

2 前項の扶養親族に異動があったときは、前項に準じ扶養親族異動届によって届出をしなければならない。

3 任命権者は、前各項の届書のほか、扶養親族の認定について必要と認める書類を提出させることができる。

(扶養親族の認定)

第7条 任命権者は、前条第1項及び第2項の届出があったときは、扶養親族であるかどうかの認定を行う。

2 条例第17条に規定する他に生計のみちがなく主としてその職員の扶養を受けていることを任命権者が承認した者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

(1) 職員の配偶者、兄弟姉妹が受ける扶養手当又は民間事業所その他のこれに相当する手当ての支給の基礎となっている者

(2) 年額130万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者

(2人以上のものが同一の扶養する場合)

第8条 2人以上のものが同一の扶養親族を扶養する場合(条例によって給与を受けるもの以外のものが扶養する場合を含む。)の扶養手当の受給者順位は、民法(明治29年法律第89号)第878条に規定する扶養義務者の順序によって、なお同順位者がある場合においては、その扶養親族と別居するものを後順位とし、更に同順位者がある場合においてはこれ等の資力、その他一切の事情を考慮して、その都度任命権者が定める。

(扶養手当支給台帳)

第9条 扶養手当支給の関係担当課長等は、扶養手当支給台帳を作成し、必要事項を記入し、これを保管しなければならない。

(扶養手当の返納)

第10条 扶養親族の認定について、虚偽の申請により不当に扶養手当の支給を受けたときは、その不当の手当は返納させ、なお以後の扶養手当は支給しないことができる。

(地域手当)

第10条の2 条例第21条の2第1項の規則で定める地域及び同条第2項の規則で定める場合は、次の各号に掲げる地域の区分に応じて当該各号に定める割合とする。

(1) 甲府市、甲斐市、中央市及び昭和町 100分の4

(2) 管理者の定める地域 管理者の定める割合

2 条例第21条の2第2項の規定による地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。条例第28条第31条第4項及び第5項並びに第32条第3項に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときも、同様とする。

3 地域手当は、給料の支給日に給料の支給方法に準じて支給する。

(出張者の時間外勤務手当及び休日勤務手当)

第11条 公務によって出張中の職員に対しては、特に任命権者が指示した場合のほか、条例第24条及び第25条に規定する時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しない。ただし、甲府地区広域行政事務組合職員旅費支給条例(昭和48年条例第13号)第22条に規定する出張の場合は、この限りでない。

(時間外勤務手当)

第11条の2 条例第24条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(1) 条例第24条第1項第1号に掲げる勤務 100分の125

(2) 条例第24条第1項第2号に掲げる勤務 100分の135

2 条例第24条第2項の規則で定める時間は、次の各号に定める時間とする。

(1) 休日が属する週(条例第2条の3に規定する祝日法による休日等又は年末年始の休日等が属する週をいう。以下「当該週」という。)において、職員が休日勤務を命ぜられて休日勤務手当が支給された場合に、当該週に週休日の振替等(職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(昭和51年10月規則第10号。以下「勤務時間規則」という。)第3条第2項に規定する週休日の振替等という。以下同じ。)により勤務時間が割り振られたときにおいては次に定める時間

 当該週の勤務時間が38時間45分に当該休日勤務した時間を加えた時間以下になるときの割振り変更前の勤務時間(条例第24条第2項に規定する割振り変更前の勤務時間をいう。以下同じ。)を超えて勤務した勤務時間

 当該週の勤務時間が38時間45分に当該休日勤務した時間を加えた時間を超えるときの割振り変更前の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち、当該休日勤務した時間数に相当する時間(職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和48年4月条例第10号。以下「勤務時間条例」という。)第4条第1項に規定する職員(以下「交替制等勤務職員」という。)について、割振り変更前の勤務時間が38時間45分に満たない場合は当該休日勤務した時間に次号イに該当する時間を加えた時間数に相当する時間とする。)

(2) 交替制等勤務職員について、38時間45分に満たない勤務時間が割り振られている週に週休日の振替等により勤務時間が割り振られた場合においては、前号に該当する場合を除いて、次に定める時間

 当該週の勤務時間が38時間45分以下になるときの割振り変更前の勤務時間を超えて勤務した勤務時間

 当該週の勤務時間が38時間45分を超えるときの割振り変更前の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち、38時間45分から当該割振り変更前の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間

3 条例第24条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

4 前各項に定めるもののほか、時間外勤務手当に関し必要な事項は、管理者が定める。

(休日勤務手当の支給される日及び支給割合)

第11条の3 条例第25条前段の規則で定める日は、勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日に当たる勤務時間条例第8条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第8条の2第1項に規定する勤務日等をいう。以下この項において同じ。)(当該勤務日等が条例第2条の3に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等、勤務時間条例第7条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日又は次項の管理者が指定する日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者は他の日とすることができる。

2 条例第25条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で管理者が指定する日とする。

3 条例第25条の規則で定める割合は、100分の135とする。

(時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務時間の計算)

第12条 時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その月の全時間(手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合において、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは、これを切り捨てる。

(超過勤務命令)

第13条 職員は、勤務時間条例第5条第3項に規定する正規の勤務時間(以下単に「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務するとき、条例第2条の3に規定する祝日法による休日等又は年末年始の休日等(第11条の3に定める日の勤務日を含む。)に勤務するとき及び正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務するときは、超過勤務命令簿(第3号様式)に所要事項を記入し、任命権者又はその委任を受けた者(以下「命令権者」という。)に提出し、命令を受けなければならない。

2 前項の規定により、超過勤務を命ぜられた者は、その職務が終わったときは、認印するものとする。

(宿日直手当の支給される勤務及び支給額)

第13条の2 条例第26条の規則で定める額は、その勤務1回につき、次に掲げる額とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、次に掲げる額に100分の50を乗じて得た額とする。

(1) 勤務時間規則第5条第1項第1号に掲げる勤務については、4,400円

2 条例第26条の規則で定める日は、執務時間が午前8時30分から午後零時30分までと定められている日及びこれに相当する日とし、当該規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる額に100分の150を乗じて得た額とする。

3 条例第26条ただし書の常直的な宿日直勤務は、勤務時間規則第5条第1項第2号に掲げる勤務とし、宿日直手当の額は、月の1日から末日までの期間において勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあっては月額2万2,000円とし、その期間において勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあっては月額1万1,000円とする。

4 勤務時間規則第5条第2項に掲げる勤務についての宿日直手当の額は、前3項の規定を準用する。

(勤務回数の特例)

第13条の3 前条第3項で定める日に退庁時から引き続き宿直勤務を命ぜられた場合には、その勤務は1回の勤務とする。

(管理職員特別勤務手当)

第13条の4 条例第26条の2第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

2 条例第26条の2第3項第1号の規則で定める額は、甲府地区地域行政事務組合職員管理職手当支給規則(昭和48年10月規則第16号)別表第1に掲げる職に係る同表に掲げる区分に応じ、次に定める額(勤務に従事した時間が1時間以上3時間未満の場合はその額に100分の70、1時間未満の場合はその額に100分の40をそれぞれ乗じて得た額とする。

(1) 1種 11,000円

(2) 3種 9,500円

(3) 5種及び6種 8,000円

3 条例第26条の2第3項第2号の規則で定める額は、甲府地区広域行政事務組合職員管理職手当支給規則別表第1に掲げる職に係る同表に掲げる区分に応じ、次に定める額とする。

(1) 1種 5,500円

(2) 3種 4,800円

(3) 5種及び6種 4,000円

4 任命権者は、管理職員特別勤務実績簿兼手当整理簿(第4号様式)を作成し、これを保管しなければならない。

5 条例第26条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第13条の5 条例第28条第1項の規則で定める数は、当該勤務の属する年度の現日数から当該年度の勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日又は勤務時間条例第8条に規定する祝日法による休日若しくは年末年始の休日である日の数を差し引いたものに、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を7からその者の1週間当たりの週休日である日の数を減じたもので除して得た数を乗じたものとする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第14条 条例第31条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第31条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号又は甲府地区広域行政事務組合職員の分限に関する条例(昭和54年12月条例第5号)第2条の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3) 停職者(法第29条の規定により停職にされている職員をいう。)

(4) 特殊職員(条例第4条の規定の適用を受ける職員をいう。)

(5) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、甲府地区広域行政事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年3月条例第3号。以下「育児休業条例」という。)第5条の2第1項に規定する職員以外の職員

(6) 無給休暇職員(勤務時間条例第17条第1項の規定による無給休暇の承認を受けている職員をいう。)

(7) 甲府地区広域行政事務組合職員の自己啓発等休業に関する条例(平成19年12月条例第3号)第1条に規定する自己啓発等休業(以下「自己啓発等休業」という。)をしている職員

(8) 甲府地区広域行政事務組合職員の配偶者同行休業に関する条例(平成28年3月条例第4号)第1条に規定する配偶者同行休業(以下「配偶者同行休業」という。)をしている職員

第15条 条例第31条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) その退職又は失職の後基準日までの間において、条例の適用を受ける職員(非常勤であるものにあっては、法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)その他任命権者の定める者に限る。)となったもの

(3) その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤である者にあっては、再任用短時間勤務職員その他任命権者の定める者に限る。)となったもの

 国家公務員

 他の地方公共団体の職員(期末手当の支給について、条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該地方公共団体の職員としての在職期間に通算することを認めている地方公共団体の職員とする。以下同じ。)

 及びに掲げる者のほか任命権者が定める者

第16条 条例第5条第6項ただし書の規則で定める職員は、前条第2号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第17条 基準日前1箇月以内において、条例の適用を受ける常勤の職員又は再任用短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

(特定幹部職員)

第17条の2 条例第31条第2項の職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して規則で定める職員は、甲府地区広域行政事務組合職員管理職手当支給規則別表第1に掲げる区分が1種の職にある職員(休職にされている職員のうち条例第5条第1項に該当する職員以外の職員を除く。)とする。

(期末手当基礎額等に係る加算を受ける職員及び加算割合)

第17条の3 条例第31条第5項(条例第32条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の行政職給料表以外の給料表の適用を受ける職員で、行政職給料表の職務の級が3級以上の職員に相当する職員として規則で定めるものは、別表行政職給料表の職務の級が3級以上の職員に相当する職員として規則で定めるものは、別表第1の職員欄に掲げる職員(行政職給料表の適用を受ける職員を除く。)とする。

2 条例第31条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(期末手当に係る在職期間)

第18条 条例第31条第2項に規定する在職期間は、同条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間計算の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

(1) 第14条第3号第4号及び第6号に掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間

(3) 自己啓発等休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(4) 配偶者同行休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(5) 休職にされていた期間については、その2分の1の期間

3 第14条第4号に掲げる職員で、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者及び公務傷病等による休職者(条例第5条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

第18条の2 基準日以前6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第1号及び第2号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(1) 国家公務員

(2) 他の地方公共団体の職員

(3) 前2号に掲げる者のほか任命権者が定める者

2 前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第18条の3 条例第31条の2及び第31条の3(これらの規定を条例第5条第7項及び第32条第5項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第18条の4 任命権者は、条例第31条の3第1項(条例第5条第7項及び第32条第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、管理者に協議しなければならない。

第18条の5 任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

2 前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公示することをもってこれに代えることができるものとし、公示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第18条の6 条例第31条の3第2項(条例第5条第7項及び第32条第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

2 任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて管理者に協議しなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第18条の7 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び管理者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(審査請求の教示)

第18条の8 条例第31条の3第5項(条例第5条第7項及び第32条第5項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次条において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、管理者に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求期間を記載しなければならない。

(処分説明書の写しの提出)

第18条の9 任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を管理者に提出しなければならない。

(その他の事項)

第18条の10 第18条の2から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第19条 条例第32条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第32条第5項において準用する条例第31条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 休職者。ただし、公務傷病等による休職者を除く。

(2) 第14条第3号から第4号まで、第6号第7号及び第8号のいずれかに該当する者

(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第5条の2第2項に規定する職員以外の職員

第20条 条例第32条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない地方公務員については、この限りでない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において、前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) 第15条第2号に掲げる者

2 第17条の規定は、前項の場合に準用する。

(勤勉手当の支給割合)

第21条 条例第32条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)とする。

(勤勉手当の期間率)

第22条 期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて別表第2に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第23条 前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。この場合において、除算する期間に1日未満の端数があるときはその端数を切り捨て、除算する期間が1日に満たないときは、これを切り捨てて計算するものとする。

(1) 第14条第3号第4号及び第6号に掲げる職員(同条第4号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間

(3) 自己啓発等休業をしている職員として在職した期間

(4) 配偶者同行休業をしている職員として在職した期間

(5) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間を除く。)

(6) 条例第2条の3の規定により給与を減額された期間

(7) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日並びに条例第2条の3に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務をしなかった全期間。ただし、管理者の定める期間を除く。

(8) 勤務時間条例第16条第1項の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(9) 勤務時間条例第16条の2の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(10) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(11) 基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらずその全期間

第23条の2 第18条の2第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

2 前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

(勤勉手当の成績率)

第23条の3 法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(次条において「再任用職員」という。)以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の条例第32条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ管理者と協議して、別段の取扱いをすることができる。

(1) 勤務成績が特に優秀な職員 100分の115以上100分の190以下(第17条の2に規定する特定幹部職員(以下この条及び次条において「特定幹部職員」という。)にあっては、100分の139以上100分の230以下)

(2) 勤務成績が優秀な職員 100分の103.5以上100分の115未満(特定幹部職員にあっては、100分の124.5以上100分の139未満)

(3) 勤務成績が良好な職員 100分の92(特定幹部職員にあっては、100分の112)

(4) 勤務成績が良好でない職員 100分の92未満(特定幹部職員にあっては、100分の112未満)

2 前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、管理者の定めるところによるものとする。

3 第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、管理者が定める。

第23条の4 再任用職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の条例第32条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ管理者と協議して、別段の取り扱いをすることができる。

(1) 勤務成績が優秀な職員 100分の47超(特定幹部職員にあっては、100分の57超)

(2) 勤務成績が良好な職員 100分の43.5(特定幹部職員にあっては、100分の53.5)

(3) 勤務成績が良好でない職員 100分の43.5未満(特定幹部職員にあっては、100分の53.5未満)

2 前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

第23条の5 前2条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、管理者が定める。

(支給日)

第24条 期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第3の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。

(端数計算)

第24条の2 条例第31条第2項の期末手当基礎額又は条例第32条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

第25条から第27条まで 削除

第27条の2 削除

第28条 削除

第29条から第30条の4まで 削除

(結核職員の特例)

第31条 甲府地区広域行政事務組合結核性疾病罹患職員の取扱に関する規則に規定する出勤停止期間については、給与の全額を支給する。

(特殊職員の給与)

第32条 条例第4条に規定する職員の給与は、一般職員の給与に準じ、かつ、その均衡を考慮し別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の甲府地区広域行政事務組合職員給与条例施行規則の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年規則第12号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の甲府地区広域行政事務組合職員給与条例施行規則別表第1及び別表第2の規定は昭和51年12月2日から適用する。

附 則(昭和52年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年規則第6号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の甲府地区広域行政事務組合職員給与条例施行規則の規定は、昭和55年8月30日から適用する。

(寒冷地手当の給料月額等)

2 甲府地区広域行政事務組合職員給与条例の一部を改正する条例(昭和55年条例第5号。以下「改正条例」という。)附則第7項の任命権者が定める場合は、基準日(基準日の翌日から基準日の属する年の翌年の2月末日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日。以下この項において同じ。)において職員が給料の調整額を受ける場合とし、同項の任命権者の定める額は、基準日において職員が職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合(当該職員が給料の調整額を受ける場合を除く。)にあっては第1号に掲げる額、同日において給料の調整額を受ける場合にあっては第2号に掲げる額とする。

(1) 基準日において当該職員が受ける給料月額から同日における当該職員の属する職務の等級の最高の号給の額を減じた額を同日における当該職務の等級の最高の号給の額からその直近下位の号給の額を減じた額で除して得た数を昭和55年8月30日における当該職務の等級の最高の号給の額からその直近下位の号給の額を減じた額に乗じて得た額と、同日における当該職務の等級の最高の号給の額との合計額

(2) 基準日において職員が受ける職務の等級の号給の昭和55年8月30日における額(基準日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員にあっては、前号に規定する額)とその額を基礎とした場合における当該職員の給料の調整額との合計額

(寒冷地手当の経過措置の適用を受ける者の支給期限)

3 改正条例附則第8項の規則で定める日は、昭和56年2月18日とする。

附 則(昭和55年規則第8号)

1 この規則は、昭和56年1月1日から施行する。

附 則(昭和56年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

附 則(昭和56年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年規則第9号)

この規則は、昭和58年9月1日から施行する。

附 則(昭和59年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

附 則(平成元年規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成元年5月1日から施行する。

(勤務手当に関する経過措置)

3 平成元年6月に支給する勤務手当に関する第2条の規定による改正後の甲府地区広域行政事務組合職員給与条例施行規則第23条第2項第4号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、甲府地区広域行政事務組合の休日を定める条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(平成元年条例第6号)第1条の規定による改正前の甲府地区広域行政事務組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例附則第2項の規定又は甲府地区広域行政事務組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年条例第1号)附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

附 則(平成2年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の甲府地区広域行政事務組合職員給与条例施行規則の規定は、平成2年9月1日から適用する。

附 則(平成2年規則第10号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第23条第2項第4号及び第32条第1項の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の甲府地区広域行政事務組合職員給与条例施行規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(勤勉手当に係る勤務期間の算定経過措置)

3 平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、この規則による改正後の規則第23条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

附 則(平成3年規則第5号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条第2項の改正規定、第13条の次に1条を加える改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の甲府地区広域行政事務組合職員給与条例施行規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成5年規則第1号)

1 この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年規則第2号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の甲府地区広域行政事務組合職員給与条例施行規則の規定は、平成6年6月1日から適用する。

附 則(平成7年規則第2号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年規則第10号)

この規則は、平成8年1月1日から施行する。ただし、第27条の2の規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年規則第3号)

1 この規則は、平成8年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、この規則による改正前の甲府地区広域行政事務組合職員給与条例施行規則第13条の4第1項第3号に定める支給割合に該当する職にある者で施行日以後引き続き当該職に在職することとなるものに係る管理職員特別勤務手当の額は、この規則による改正後の甲府地区広域行政事務組合職員給与条例施行規則第13条の4の規定にかかわらず、9,000円とする。

附 則(平成8年規則第10号)

(施行期日等)

1 この規則は、平成9年4月1日から施行する。ただし、甲府地区広域行政事務組合職員給与条例施行規則第13条の2の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

(基準額に関する経過措置)

2 甲府地区広域行政事務組合職員給与条例等の一部を改正する条例(平成8年12月条例第1号。以下「改正条例」という。)附則第9項の任命権者が定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項の任命権者が定める額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 平成9年3月1日から平成13年2月28日までの間(以下「対象期間」という。)に職員が改正条例第1条の規定による改正後の甲府地区広域行政事務組合職員給与条例第33条第3項の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)の異なる地域に異動した場合(第3号及び第4号に掲げる場合を除く。) 次のア又はイに掲げる場合の区分に応じてそれぞれア又はイに定める額

 当該異動の直後に在勤する地域に係る改正後の基準額が平成9年2月28日において在勤していた地域に係る改正後の基準額に達しないこととなる場合(以下「基準額の低い地域に異動した場合」という。) 改正条例附則第9項に規定する平成8年度基準日(以下「平成8年度基準日」という。)における当該職員の給料の月額と平成8年度基準日におけるその者の扶養親族の数に応じて甲府地区広域行政事務組合職員給与条例(昭和48年4月条例第12号。以下「給与条例」という。)第18条の規定の例により算出した額との合計額(同条の規定が適用されない職員にあっては、平成8年度基準日における給料の月額。以下「基準額」という。)に当該異動の直後に在勤する地域(以下「異動後の地域」という。)に応じて改正条例第1条の規定による改正前の甲府地区広域行政事務組合職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)第33条第3項に規定する規則で定める割合を乗じて得た額と異動後の地域及び平成9年2月28日における当該職員の世帯等の区分に応じて同項に規定する規則で定める額を合算した額

 アに該当する場合以外の場合(次号に掲げる場合を除く。) 改正条例附則第9項に規定する合算した額

(2) 対象期間に職員の世帯等の区分に変更があった場合(次号及び第4号に掲げる場合を除く。) 次のア又はイに掲げる場合の区分に応じてそれぞれア又はイに定める額

 当該変更の直後の世帯等の区分に係る改正前の条例第33条第3項に規定する規則で定める額が平成9年2月28日における当該職員の世帯等の区分に係る同項に規定する規則で定める額に達しないこととなる場合(当該変更の日以後の対象期間において更に世帯等の区分に変更があった場合を含む。以下「基準額の低い世帯等の区分への変更があった場合」という。) 基礎額に平成9年2月28日において当該職員の在勤していた地域に応じて同項に規定する規則で定める割合を乗じて得た額と当該地域及び当該変更の直後の世帯等の区分(当該変更の日以後の対象期間において更に世帯等の区分に変更があった場合にあっては、平成9年3月1日から世帯等の区分の直近の変更の日までの間における当該職員の世帯等の区分のうち同項に規定する規則で定める額の最も低い世帯等の区分。以下「変更後の世帯等の区分」という。)に応じて同項に規定する規則で定める額を合算した額

 アに該当する場合以外の場合(前号アに掲げる場合を除く。) 改正条例附則第9項に規定する合算した額

(3) 対象期間に職員が基準額の低い地域に異動した場合で、かつ、対象期間に当該職員の世帯等の区分について基準額の低い世帯等の区分への変更があった場合(次号に掲げる場合を除く。) 基礎額に異動後の地域に応じて改正前の条例第33条第3項に規定する規則で定める割合を乗じて得た額と異動後の地域及び変更後の世帯等の区分に応じて同項に規定する規則で定める額を合算した額

(4) 平成9年2月28日において職員の在勤していた地域及び同日における当該職員の世帯等の区分をそれぞれ平成8年度基準日において当該職員の在勤していた地域及び平成8年度基準日における当該職員の世帯等の区分とみなして平成8年度基準日において甲府地区広域行政事務組合職員給与条例の一部を改正する条例(昭和55年12月条例第5号。以下「昭和55年改正条例」という。)附則第7項の規定を適用するものとした場合に当該職員が同項の暫定基準額を受けることとなるとき 当該暫定基準額

附 則(平成9年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条の2の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

附 則(平成10年規則第2号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第10号)

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の甲府地区広域行政事務組合職員給与条例施行規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成13年規則第7号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第11号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年規則第12号)

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成22年3月31日までの間における地域手当の支給割合)

2 平成22年3月31日までの間におけるこの規則における改正後の甲府地区広域行政事務組合職員給与条例施行規則(以下「新規則」という。)第10条の2の規定による地域手当の支給割合の適用については、同条第1項第1号中「100分の4」とあるのは「100分の3.4」とする。

(勤勉手当の成績率の経過措置)

3 当分の間、新規則第23条の2及び第23条の3の規定による勤勉手当の成績率については、これらの規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(次号において「再任用職員」という。)以外の職員 100分の145(新規則第17条の2に規定する特定幹部職員(次号において「特定幹部職員」という。)にあっては、100分の185)

(2) 再任用職員 6月に支給する場合においては100分の70(特定幹部職員にあっては、100分の90)、12月に支給する場合においては100分の80(特定幹部職員にあっては、100分の100)

(雑則)

4 前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則(平成19年規則第4号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第5号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第12号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の甲府地区広域行政事務組合職員給与条例施行規則(次項において「新規則」という。)第23条の3第1項の規定は、平成19年12月1日から適用する。

(勤勉手当の成績率の経過措置)

2 当分の間、新規則第23条の3の規定による勤勉手当の成績率については、同条の規定にかかわらず、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員以外の職員にあっては、100分の155(新規則第17条の2に規定する特定幹部職員にあっては、100分の195)の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(雑則)

3 前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則(平成19年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の甲府地区広域行政事務組合職員給与条例施行規則の一部を改正する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成19年規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年1月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第2号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(勤勉手当の成績率の経過措置)

2 当分の間、この規則による改正後の甲府地区広域行政事務組合職員給与条例施行規則(以下この項において「新規則」という。)第23条の3の規定による勤勉手当の成績率については、同条の規定にかかわらず、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員以外の職員にあっては、100分の150(新規則第17条の2に規定する特定幹部職員にあっては、100分の190)の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(雑則)

3 前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則(平成20年規則第4号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第4号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年規則第2号)

(施行期日等)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(勤勉手当の成績率の経過措置)

2 当分の間、この規則による改正後の甲府地区広域行政事務組合職員給与条例施行規則(以下この項において「新規則」という。)第23条の3及び第23条の4の規定による勤勉手当の成績率については、これらの規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(次号において「再任用職員」という。)以外の職員 100分の140(新規則第17条の2に規定する特定幹部職員(次号において「特定幹部職員」という。)にあっては、100分の180)

(2) 再任用職員 100分の70(特定幹部職員にあっては、100分の90)

(雑則)

3 前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則(平成23年規則第2号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第5号)

(施行期日等)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(勤勉手当の成績率の経過措置)

2 当分の間、この規則による改正後の甲府地区広域行政事務組合職員給与条例施行規則(以下この項において「新規則」という。)第23条の3及び第23条の4の規定による勤勉手当の成績率については、これらの規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(次号において「再任用職員」という。)以外の職員 100分の135(新規則第17条の2に規定する特定幹部職員(次号において「特定幹部職員」という。)にあっては、100分の175)

(2) 再任用職員 100分の65(特定幹部職員にあっては、100分の85)

(雑則)

3 前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則(平成24年規則第4号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第9号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の甲府地区広域行政事務組合職員給与条例施行規則(次項において「新規則」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(勤勉手当の成績率の経過措置)

2 当分の間、新規則第23条の3及び第23条の4の規定による勤勉手当の成績率については、これらの規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(次号において「再任用職員」という。)以外の職員 100分の150(新規則第17条の2に規定する特定幹部職員(次号において「特定幹部職員」という。)にあっては、100分の190)

(2) 再任用職員 100分の70(特定幹部職員にあっては、100分の90)

(雑則)

3 前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

附 則(平成27年規則第2号)

(施行期日等)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(勤勉手当の成績率の経過措置)

2 当分の間、この規則による改正後の甲府地区広域行政事務組合職員給与条例施行規則(以下この項において「新規則」という。)第23条の3及び第23条の4の規定による勤勉手当の成績率については、これらの規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(次号において「再任用職員」という。)以外の職員 100分の150(新規則第17条の2に規定する特定幹部職員(次号において「特定幹部職員」という。)にあっては、100分の190)

(2) 再任用職員 100分の70(特定幹部職員にあっては、100分の90)

(雑則)

3 前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

附 則(平成28年規則第3号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の甲府地区広域行政事務組合職員給与条例施行規則第23条の3第1項及び第23条の4第1項の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(勤勉手当の成績率の経過措置)

3 当分の間、この規則による改正後の甲府地区広域行政事務組合職員給与条例施行規則(以下この項において「新規則」という。)第23条の3及び第23条の4の規定による勤勉手当の成績率については、これらの規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(次号において「再任用職員」という。)以外の職員 100分の160(新規則第17条の2に規定する特定幹部職員(次号において「特定幹部職員」という。)にあっては、100分の200)

(2) 再任用職員 100分の75(特定幹部職員にあっては、100分の95)

(雑則)

4 前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

附 則(平成28年規則第6号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第16号)

この規則は、平成28年7月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第17号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(勤勉手当の成績率の経過措置)

2 第1条の規定による改正後の甲府地区広域行政事務組合職員給与条例施行規則の規定は、平成28年12月1日から適用する。

3 当分の間、この規則による改正後の甲府地区広域行政事務組合職員給与条例施行規則(以下この項において「新規則」という。)第23条の3及び第23条の4の規定による勤勉手当の成績率については、これらの規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(次号において「再任用職員」という。)以外の職員 100分の170(新規則第17条の2に規定する特定幹部職員(次号において「特定幹部職員」という。)にあっては、100分の210)

(2) 再任用職員 100分の80(特定幹部職員にあっては、100分の100)

(雑則)

4 前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則(平成29年規則第3号)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第8号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の甲府地区広域行政事務組合職員給与条例施行規則(次項において「新規則」という。)第23条の3第1項及び第23条の4第1項の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(勤勉手当の成績率の経過措置)

2 当分の間、新規則第23条の3及び第23条の4の規定による勤勉手当の成績率については、これらの規定にかかわらず、次の各号に掲げる職区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(次号において「再任用職員」という。)以外の職員 100分の180(新規則第17条の2に規定する特定幹部職員(次号において「特定幹部職員」という。)にあっては、100分の220)

(2) 再任用職員 100分の85(特定幹部職員にあっては、100分の105)

(雑則)

3 前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

附 則(平成30年規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(勤勉手当の成績率の経過措置)

2 当分の間、この規則による改正後の甲府地区広域行政事務組合職員給与条例施行規則(以下「新規則」という。)第23条の3及び第23条の4の規定による勤勉手当の成績率については、これらの規定にかかわらず、次の各号に掲げる職区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(次号において「再任用職員」という。)以外の職員 100分の180(新規則第17条の2に規定する特定幹部職員(次号において「特定幹部職員」という。)にあっては、100分の220)

(2) 再任用職員 100分の85(特定幹部職員にあっては、100分の105)

附 則(平成30年規則第8号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の甲府地区広域行政事務組合職員給与条例施行規則(次項において「新規則」という。)第13条の2第1項及び第3項の規定は平成30年4月1日から、第23条の3第1項及び第23条の4第1項の規定は同年12月1日から適用する。

(勤勉手当の成績率の経過措置)

2 当分の間、新規則第23条の3及び第23条の4の規定による勤勉手当の成績率については、これらの規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(次号において「再任用職員」という。)以外の職員 100分の185(新規則第17条の2に規定する特定幹部職員(次号において「特定幹部職員」という。)にあっては、100分の225)

(2) 再任用職員 100分の90(特定幹部職員にあっては、100分の110)

附 則(平成31年規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(勤勉手当の成績率の経過措置)

2 当分の間、この規則による改正後の甲府地区広域行政事務組合職員給与条例施行規則(以下「新規則」という。)第23条の3及び第23条の4の規定による勤勉手当の成績率については、これらの規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(次号において「再任用職員」という。)以外の職員 100分の185(新規則第17条の2に規定する特定幹部職員(次号において「特定幹部職員」という。)にあっては、100分の225)

(2) 再任用職員 100分の90(特定幹部職員にあっては、100分の110)

附 則(令和元年規則第12号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の甲府地区広域行政事務組合職員給与条例施行規則(次項において「新規則」という。)第23条の3第1項の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(勤勉手当の成績率の経過措置)

2 当分の間、新規則第23条の3の規定による勤勉手当の成績率については、同条の規定にかかわらず、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員以外の職員にあっては、100分の190(新規則第17条の2に規定する特定幹部職員にあっては、100分の230)の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

附 則(令和2年規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(勤勉手当の成績率の経過措置)

2 当分の間、この規則による改正後の甲府地区広域行政事務組合職員給与条例施行規則(以下「新規則」という。)第23条の3の規定による勤勉手当の成績率については、同条の規定にかかわらず、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員以外の職員にあっては、100分の190(新規則第17条の2に規定する特定幹部職員にあっては、100分の230)の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

別表第1(第17条の3関係)

給料表

職員

加算割合

行政職給料表

職務の級8級の職員

100分の20

職務の級7級及び6級の職員

100分の15(職務の級6級の職員のうち任命権者が別に定める職員にあっては100分の10)

職務の級5級及び4級の職員

100分の10

職務の級3級の職員

100分の5

消防職給料表

職務の級8級の職員

100分の20

職務の級7級及び6級の職員

100分の15(職務の級6級の職員のうち任命権者が別に定める職員にあっては100分の10)

職務の級5級及び4級の職員

100分の10

職務の級3級の職員

100分の5

備考 給料表の適用を異にして異動した職員(異動後においてこの表に掲げられている職員に限る。)で、異動後の加算割合が異動前の加算割合を下回ることとなるもののうち、他の職員との均衡及び任用における特別の事情を考慮して任命権者が特に必要と認める職員については、当該異動後の加算割合に100分の5を加えた加算割合が定められている職員の区分に属する職員としてこの表に掲げられているものとする。

別表第2(第22条関係)

勤務期間

割合

6箇月

100分の100

5箇月15日以上6箇月未満

100分の95

5箇月以上5箇月15日未満

100分の90

4箇月15日以上5箇月未満

100分の80

4箇月以上4箇月15日未満

100分の70

3箇月15日以上4箇月未満

100分の60

3箇月以上3箇月15日未満

100分の50

2箇月15日以上3箇月未満

100分の40

2箇月以上2箇月15日未満

100分の30

1箇月15日以上2箇月未満

100分の20

1箇月以上1箇月15日未満

100分の15

15日以上1箇月未満

100分の10

15日未満

100分の5

別表第3(第24条関係)

基準日

支給日

6月1日

6月30日

12月1日

12月10日

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甲府地区広域行政事務組合職員給与条例施行規則

昭和48年10月2日 規則第14号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第6編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
昭和48年10月2日 規則第14号
昭和49年12月25日 規則第7号
昭和50年7月31日 規則第6号
昭和50年12月24日 規則第8号
昭和51年10月20日 規則第11号
昭和51年12月24日 規則第12号
昭和52年12月26日 規則第9号
昭和53年12月22日 規則第3号
昭和55年12月23日 規則第6号
昭和55年12月23日 規則第8号
昭和56年6月30日 規則第10号
昭和56年7月30日 規則第12号
昭和58年9月1日 規則第9号
昭和59年6月1日 規則第5号
昭和59年9月26日 規則第6号
平成元年3月28日 規則第2号
平成2年10月4日 規則第9号
平成2年12月26日 規則第10号
平成3年12月26日 規則第5号
平成5年3月25日 規則第1号
平成6年3月31日 規則第2号
平成6年6月30日 規則第5号
平成7年3月31日 規則第2号
平成7年12月26日 規則第10号
平成8年3月29日 規則第3号
平成8年12月25日 規則第10号
平成9年12月22日 規則第9号
平成10年3月26日 規則第2号
平成11年12月24日 規則第10号
平成12年12月25日 規則第7号
平成13年3月29日 規則第7号
平成14年12月25日 規則第11号
平成16年3月30日 規則第7号
平成17年11月30日 規則第12号
平成18年3月31日 規則第7号
平成19年3月30日 規則第4号
平成19年3月30日 規則第5号
平成19年12月27日 規則第12号
平成19年12月27日 規則第13号
平成19年12月27日 規則第15号
平成20年3月31日 規則第2号
平成20年3月31日 規則第3号
平成20年3月31日 規則第4号
平成21年3月31日 規則第4号
平成21年5月29日 規則第7号
平成22年3月31日 規則第2号
平成23年3月31日 規則第2号
平成23年3月31日 規則第5号
平成24年3月28日 規則第4号
平成26年12月25日 規則第9号
平成27年3月31日 規則第2号
平成28年3月23日 規則第3号
平成28年3月31日 規則第6号
平成28年3月31日 規則第12号
平成28年6月30日 規則第16号
平成28年12月26日 規則第17号
平成29年3月30日 規則第3号
平成29年12月25日 規則第8号
平成30年3月30日 規則第2号
平成30年12月25日 規則第8号
平成31年4月1日 規則第2号
令和元年12月26日 規則第12号
令和2年3月30日 規則第2号