○甲府地区広域行政事務組合職員住居手当支給規則

昭和48年10月2日

規則第17号

(目的)

第1条 この規則は、甲府地区広域行政事務組合職員給与条例(昭和48年条例第12号)第22条の規定による住居手当の支給について、必要な事項を定めることを目的とする。

(適用除外職員)

第2条 条例第22条第1項の規則で定める職員は、職員の扶養親族たる者(条例第17条に規定する扶養親族で条例第19条の規定による届出がされている者に限る。以下この号において同じ。)が所有する住宅及び職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受け居住している住宅並びに任命権者がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員とする。

(届出)

第3条 新たに条例第22条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(別記様式)により、その居住の実情を速やかに任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。

2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

(確認及び決定)

第4条 任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第22条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当支給台帳に記載するものとする。

(家賃の算定の基準)

第5条 第3条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び終期)

第6条 住居手当の支給は、職員が新たに条例第22条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、住居手当の支給の開始については、第3条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。

3 第1項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(事後の確認)

第7条 任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第22条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(補則)

第8条 この規則の実施に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(令和3年4月1日における届出の特例)

第9条 令和3年3月31日において甲府地区広域行政事務組合職員給与条例(令和元年12月条例第11号)附則第5項の規定による住居手当を支給されている職員であって、同年4月1日においても引き続き当該住居手当に係る住居を借り受け、家賃を支払っているもののうち、同日に条例第22条第1項に該当することとなるものについては、令和2年3月31日において支給されていた住居手当に係る第3条第1項の規定により行われた届出(附則第7項において準用する第3条第1項の規定による届け出が行われた場合には、当該届出)を令和3年4月1日において支給されることとなる住居手当に係る同項の規定により行われた届出とみなす。

附 則

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 甲府地区広域行政事務組合職員給与条例の一部を改正する条例(平成4年12月条例第7号。以下「改正条例」という。)附則第10項の規則で定める事由は、次に掲げる事由とし、同項の規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の甲府地区広域行政事務組合職員給与条例第22条第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至ること。

(2) 改正条例施行の際居住していた住居の変更(前号に該当することとなる住居の変更を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃が月額2万2,900円以上に変更になること。

3 甲府地区広域行政事務組合職員給与条例の一部を改正する条例(令和元年12月条例第11号。以下「令和元年改正条例」という。)附則第5項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 令和2年3月31日においても令和元年改正条例第2条の規定による改正前の条例(以下この項から第5項までにおいて「改正前条例」という。)第22条第1項に該当していた職員であって、改正前の第22条の規定を適用するとしたならば同条第1項に該当しないこととなる職員

(2) 令和元年改正条例附則第5項に規定する旧手当額が2,000円以下となる職員

(3) 前2号に掲げる職員に準ずる職員として任命権者が認める職員

4 令和元年改正条例附則第5項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を基礎として改正前条例第22条第2項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額とする。

(1) 変更後の家賃の月額が当該変更前に支給されていた令和元年改正条例附則第5項の規定による住居手当の月額の算出の基礎となった家賃の月額(以下この号及び次号において「旧家賃月額」という。)より高い場合 旧家賃月額

(2) 変更後の家賃の月額が旧家賃月額より低い場合 変更後の家賃の月額

5 任命権者(その委任を受けた者を含む。)は、令和2年3月31日に改正前条例第22条の規定により支給されていた住居手当に係る事実(令和2年3月2日から令和2年4月1日までの間における当該住居手当に係る家賃の月額の変更を含む。)を確認し、当該住居手当を受けていた職員が令和元年改正条例附則第5項の職員たる要件を具備する場合は、令和2年4月1日において支給すべき同条の規定による住居手当の月額を決定しなければならない。

6 令和元年改正条例附則第5項の規定による住居手当の支給は、令和2年4月から開始し、職員が同項の職員たる要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)又は令和3年3月のいずれか早い月をもって終わる。

7 第3条から第7条まで(第6条第1項及び同条第3項を除く。)の規定は、令和元年改正条例附則第5項の規定による住居手当の支給について準用する。この場合において、第3条第1項中「新たに条例第22条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していること」とあるのは「甲府地区広域行政事務組合職員給与条例(令和元年12月条例第11号)附則第5項の規定による住居手当を受けている職員は、その居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合には、当該変更に係る事実」と、「ならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場についても、同様とする」とあるのは「ならない」と、第4条第1項中「決定し、又は改定」とあるのは「改定」と、同条第2項中「前項」とあるのは「附則第5項又は前項」と読み替えるものとする。

附 則(昭和56年規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の甲府地区広域行政事務組合職員住居手当支給規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年規則第4号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第7号)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2 甲府地区広域行政事務組合職員給与条例の一部を改正する条例(平成18年12月条例第17号)附則第2項の規定により職員が住居手当を受けている場合において、同項に規定する経過期間内に、当該住居手当の支給の対象となる住宅の新築又は購入がなされた日から起算して5年が経過したときは、5年を経過した日の属する月の翌日(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。

附 則(平成23年規則第7号)

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(令和2年規則第4号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

画像

甲府地区広域行政事務組合職員住居手当支給規則

昭和48年10月2日 規則第17号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第6編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
昭和48年10月2日 規則第17号
昭和56年12月25日 規則第16号
昭和62年12月25日 規則第4号
平成4年12月25日 規則第12号
平成7年3月31日 規則第4号
平成19年3月30日 規則第7号
平成23年9月28日 規則第7号
令和2年3月30日 規則第4号