○甲府地区広域行政事務組合職員退職手当支給条例施行規則

昭和63年8月1日

規則第3号

(目的)

第1条 この規則は、甲府地区広域行政事務組合職員退職手当支給条例(昭和48年条例第29号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(給料月額)

第1条の2 条例の規定による退職手当の計算の基礎となる給料月額は、職員が休職、停職、減給その他の理由によりその給料(これに相当する給与を含む。以下同じ。)の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの理由がないと仮定した場合においてその者が受けるべき給料月額とする。

(一般の退職手当等の請求手続)

第2条 条例第2条第8条の5又は第12条の規定による退職手当の支給を受けようとする者(以下「請求者」という。)は、次の各号に掲げる書類を管理者に提出しなければならない。

(1) 退職手当請求書(第1号様式)

(2) その他管理者が必要とする書類

2 請求者は、職員の退職事由が傷病又は死亡による場合にあっては、前項各号に掲げる書類のほか、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 傷病による場合 医師の診断書

(2) 死亡による場合 戸籍謄本及び生計関係申立書(第2号様式)

3 退職手当の支給を受けることができる同順位の遺族が2人以上ある場合で、そのうち1人を総代者として退職手当の請求をしようとするときは、前2項各号に掲げる書類のほか、当該遺族全員が連署した総代者選任届(第3号様式)を添付しなければならない。

(退職手当の裁定)

第3条 管理者は、前条の規定に基づく書類を受理した場合は、その内容を審査し、当該請求者が退職手当を受ける資格があると認めたときは、支給金額を別に定める退職手当計算書により計算して決定のうえ、退職手当裁定通知書(第5号様式)によって当該請求者に通知しなければならない。

(基礎在職期間)

第3条の2 条例第5条の2第2項第19号に規定する規則で定める在職期間は、次に掲げる在職期間とする。

(1) 条例第11条の2第4項本文に規定する場合における移行型一般地方独立行政法人の職員としての在職期間

(2) 条例附則第5条の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間

(退職勧奨の記録)

第4条 条例第7条の2に規定する勧奨(以下「退職勧奨」という。)の記録は、退職勧奨の記録(第6号様式)により、管理者が作成する。

2 退職勧奨の記録には、職員が提出した退職の申出の書面の写しを添付しなければならない。

3 退職勧奨の記録は、管理者が、当該職員の退職の日から5年間保管しなければならない。

(休職月等)

第4条の2 条例第8条の4第1項に規定する規則で定める休職月等は、次の各号に掲げる休職月等の区分に応じ、当該各号に定める休職月等とする。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書に規定する事由若しくはこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間又は同法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業(甲府地区広域行政事務組合職員の自己啓発等休業に関する条例(平成19年12月条例第3号)第11条第2項の規定により読み替えて適用される条例第9条第4項に規定する場合に該当するものを除く。)若しくは同法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業(甲府地区広域行政事務組合職員の配偶者同行休業に関する条例(平成28年3月条例第4号)第11条第2項の規定により読み替えて適用される条例第7条第4項に規定する場合に該当するものを除く。)により現実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等(次号及び第3号に規定する現実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等を除く。) 当該休職月等

(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定による育児休業により現実に職務に従事することを要しない期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)のあった休職月等 退職した者が属していた条例第8条の4第1項各号に掲げる職員の区分(以下「職員の区分」という。)が同一の休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の3分の1に相当する数(当該相当する数に1未満の端数があるときは、これを切り上げた数)になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等

(3) 第1号に規定する事由以外の事由により現実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等(前号に規定する現実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等を除く。) 退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の2分の1に相当する数(当該相当する数に1未満の端数があるときは、これを切り上げた数)になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等

(基礎在職期間に特定基礎在職期間が含まれる者の取扱い)

第4条の3 退職した者の基礎在職期間に条例第5条の2第2項第2号から第19号までに掲げる期間(以下「特定基礎在職期間」という。)が含まれる場合における条例第8条の4第1項並びに前条及び次条の規定の適用については、その者は、管理者の定めるところにより、次の各号に掲げる特定基礎在職期間において当該各号に定める職員として在職していたものとみなす。

(1) 職員としての引き続いた在職期間(その者の基礎在職期間に含まれる期間に限る。)に連続する特定基礎在職期間 当該職員としての引き続いた在職期間の末日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員又は当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員

(2) 前号に掲げる特定基礎在職期間以外の特定基礎在職期間 当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員(当該従事していた職務が管理者の定めるものであったときは、管理者の定める職務に従事する職員)

(職員の区分)

第4条の4 退職した者は、その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとにその者の基礎在職期間に含まれる時期の別により定める別表ア又はイの表の右欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。この場合において、その者が同一の月においてこれらの表の右欄に掲げる2以上の区分に該当していたときは、その者は、当該月において、これらの区分のそれぞれに対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。

(調整月額に順位を付す方法等)

第4条の5 前条(第4条の3の規定により同条各号に定める職員として在職していたものとみなされる場合を含む。)後段の規定により退職した者が同一の月において2以上の職員の区分に属していたこととなる場合には、その者は、当該月において、当該職員の区分のうち、調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。

2 調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

(基本給月額に準ずる額)

第4条の6 条例第8条の5第2項に規定する基本給月額に準ずる額は、給料及び扶養手当の月額又はこれらの給与に相当する給与の月額の合計額とする。

(職員以外の地方公務員等との通算)

第5条 管理者は、職員の在職期間に条例第9条第5項に規定する職員以外の地方公務員等としての在職期間が含まれている場合には、その期間とその期間に係る退職手当支給の有無について、職員以外の地方公務員等に係る支払期間等証明書(第7号様式)等により、当該機関からの証明を得なければならない。

(基本手当の日額)

第6条 条例第13条第1項に規定する基本手当の日額は、次項から第5項までの規定により算定した賃金日額を雇用保険法(昭和49年法律第116号)第17条に規定する賃金日額とみなして同法第16条の規定を適用して計算した金額とする。

2 賃金日額は、退職の月前における最後の6月(月の末日に退職した場合には、その月及び前5月。以下「退職の月前6月」という。)に支払われた給与(臨時に支払われる給与及び3箇月を超える期間ごとに支払われる給与を除く。以下同じ。)の総額を180で除して得た額とする。

3 給与が労働した日によって算定されている場合において、前項の規定による額が退職の月前6月に支払われた給与の総額を当該期間中に労働した日数で除して得た額の100分の70に相当する額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、当該額をもって賃金日額とする。

4 前2項に規定する給与の総額は、職員に通貨で支払われたすべての給与の合計額とする。

5 退職の月前6月に給与の全部又は一部が支払われなかった場合における給与の総額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額とする。

(1) 退職の月前6月において給与の全部が支払われなかった場合においては、当該6月の各月において受けるべき基本給月額の合計額

(2) 退職の月時6月のうちいずれかの月において給与の全部が支払われなかった場合においては、その月において受けるべき基本給月額と退職の月前6月に支払われた給与の額との合計額

(3) 退職の月前6月のうちいずれかの月において給与の一部が支払われなかった期間がある場合においては、当該期間の属する月において受けるべき基本給月額(当該基本給月額がその月に実際に支払われた給与の額に満たないときは、その支払われた額とする。)と退職の月前6月のうち当該月以外の月に支払われた給与の額との合計額

6 第2項から前項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が、雇用保険法第17条第4項第1号に掲げる額に満たないときはその額を、同項第2号に掲げる額を超えるときは、その額をそれぞれ賃金日額とする。

(基本手当に相当する退職手当の支給手続)

第7条 条例第13条第1項又は第3項の規定による退職手当(以下「基本手当に相当する退職手当」という。)の支給を受ける資格を有する者(以下「受給資格者」という。)は、退職後速やかにその住所又は居所を管轄する公共職業安定所(以下「職業安定所」という。)において、求職の申込みをし、求職手続完了証明書(第8号様式)に職業安定所の長の証明を受けたうえ、当該証明書を管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、受給資格者から前項の規定による求職手続完了証明書の提出を受けたときは、失業者退職手当受給資格証(第9号様式。以下「受給資格証」という。)に所定の事項を記載のうえ、当該受給資格者に交付しなければならない。

3 受給資格者は、基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第13条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては待期日数(同項に規定する待期日数をいう。以下同じ。)を経過した日以後の管理者の指定する日ごとに同条第3項の規定による退職手当に係る場合にあっては第1項に規定する求職の申込みをした日以後の管理者の指定する日ごとに失業者退職手当請求書(第10号様式。以下この条において「請求書」という。)に受給資格証を添えて管理者に提出しなければならない。

4 前項の請求書には、職業安定所の長の失業の証明を受けなければならない。

5 管理者は、第3項の規定による請求書が提出された場合、その内容を審査し、要件を満たすと認めたときは、当該請求書を受理した日から15日以内に基本手当に相当する退職手当を支給しなければならない。

6 受給資格者は、受給資格証の交付を受けた後、氏名又は住所若しくは居所を変更した場合は、受給資格者氏名・住所(居所)変更届(第10号様式の2)に当該事実を証明することができる書類及び受給資格証を添えて、速やかに管理者に提出しなければならない。ただし、受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

7 管理者は、受給資格者氏名・住所(居所)変更届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な改定をし、当該受給者に返付しなければならない。

(条例第13条第1項に規定する規則で定める者)

第7条の2 条例第13条第1項に規定する規則で定める者は、次のとおりとする。

(1) 定員の減少又は組織の改廃のため過員又は廃職を生ずることにより退職した者

(2) 勤務していた公署の移転により、通勤することが困難となったため退職した者

(3) 地方公務員法第28条第1項第2号の規定による免職又はこれに準ずる処分を受けた者

(4) 公務上の傷病により退職した者

(5) その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者

(条例第13条第1項に規定する規則で定める理由)

第8条 条例第13条第1項に規定する規則で定める理由は、次のとおりとする。

(1) 疾病又は負傷(条例第13条第11項第3号の規定により傷病手当に相当する退職手当の支給を受ける場合における当該給付に係る疾病又は負傷を除く。)

(2) 前号に掲げるもののほか、管理者がやむを得ないと認めるもの

(受給期間延長の申出)

第9条 条例第13条第1項の規定による申出は、受給期間延長申請書(第11号様式)に受給資格証を添えて管理者に提出することによって行わなければならない。ただし、受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

2 前項に規定する申出は、条例第13条第1項に規定する理由に該当するに至った日の翌日から、基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日までの間(同項の規定により加算された期間が4年に満たない場合は、当該期間の最後の日までの間)にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3 管理者は、第1項に規定する申出をした者が条例第13条第1項に規定する理由に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長通知書(第12号様式)を交付するとともに、受給資格証に必要な事項を記載し、返付しなければならない。

4 前項の規定により受給期間延長通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかにその旨を管理者に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、管理者は、提出を受けた書類に必要な事項を記載し、返付しなければならない。

(1) 受給期間延長申請書の記載内容に重大な変更があった場合 受給期間延長通知書

(2) 条例第13条第1項に規定する理由がやんだ場合 受給期間延長通知書及び受給資格証

5 第1項ただし書の規定は、前項の場合について準用する。

(基本手当に相当する退職手当の支給調整)

第10条 基本手当に相当する退職手当は、受給資格者が第7条第1項の規定による申込みをした日から起算して、待期日数に等しい失業の期間(当該受給資格者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合にあっては、当該期間に1箇月以上3箇月以内の間で管理者の定める期間(公共職業安定所の長の指示した公共職業訓練等を受ける期間及び当該公共職業訓練等を受け終わった日後の期間を除く。)を加えた期間)を経過した後に支給する。

2 受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

(1) 雇用保険法の規定による基本手当、高年齢求職者給付金又は特例一時金

(2) 基本手当に相当する退職手当

(3) 条例第13条第5項又は第6項の規定による退職手当

(4) 条例第13条第7項又は第8項の規定による退職手当

3 雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第13条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4 受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(条例第13条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き、雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第13条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

(公共職業訓練等を受講する場合における届出)

第11条 受給資格者は、管理者の指示により雇用保険法第15条第3項に規定する公共職業訓練等を受けることとなったときは、公共職業訓練等受講届(第13号様式)及び公共職業訓練等通所届(第14号様式)に受給資格証を添えて、速やかに管理者に提出しなければならない。この場合において、管理者は、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

2 受給資格者は、前項の届の記載事項に変更があったときは、速やかにその旨を記載した届書に受給資格証を添えて管理者に提出しなければならない。この場合において、管理者は、受給資格証に必要な事項を記載し、返付しなければならない。

(技能習得手当に相当する退職手当等の支給手続)

第12条 受給資格者は、次の各号に掲げる条例第13条の規定による退職手当の支給を受けようとするときは、当該各号に掲げる様式に受給資格証を添えて管理者に提出しなければならない。この場合において、管理者は、受給資格証に必要な事項を記載し、返付しなければならない。

(1) 条例第13条第10項第1号又は第11項第1号若しくは第2号の規定 公共職業訓練等受講証明書(第15号様式)

(2) 条例第13条第11項第3号の規定 傷病手当に相当する退職手当支給申請書(第16号様式)

 雇用保険法第56条の3第1項第1号イに該当する者に係る就業促進手当(以下「就業手当」という。)に相当する退職手当 就業手当に相当する退職手当支給申請書(第17号様式)

 雇用保険法第56条の3第1項第1号ロに該当する者に係る就業促進手当(雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第83条の4に規定する就業促進定着手当(以下「就業促進定着手当」という。)を除く。以下「再就職手当」という。)に相当する退職手当 再就職手当に相当する退職手当支給申請書(第17号様式の2)

 雇用保険法施行規則第83条の4に規定する就業促進定着手当に相当する退職手当 就業促進定着手当に相当する退職手当支給申請書(第17号様式の3)

 雇用保険法第56条の3第1項第2号に該当する者に係る就業促進手当(以下「常用就職支度手当」という。)に相当する退職手当 常用就職支度手当に相当する退職手当支給申請書(第18号様式)

(4) 条例第13条第11項第5号の規定 移転費に相当する退職手当支給申請書(第19号様式)

(5) 条例第13条第11項第6号の規定 求職活動支援費に相当する退職手当支給申請書(第20号様式)

(条例第13条第10項第2号に規定する規則で定める者)

第12条の2 条例第13条第10項第2号アに規定する規則で定める者のうち次の各号に掲げる者は、当該各号に定める者とする。

(1) 雇用保険法第24条の2第1項第1号に掲げる者に相当する者 退職職員(退職した条例第1条第1項に規定する職員(同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。)をいう。以下この項において同じ。)であって、同法第24条の2第1項第1号に掲げる者に該当するもの

(2) 雇用保険法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者 退職職員であって、その者を同法第4条第1項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた本組合の事務又は事業を同法第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に該当するもの

(3) 雇用保険法第24条の2第1項第3号に掲げる者に相当する者 退職職員であって、その者を同法第4条第1項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた本組合の事務又は事業を同法第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば同法第24条の2第1項第3号に掲げる者に該当するもの

2 条例第13条第10項第2号イに規定する規則に定める者は、前項第2号に定める者とする。

(失業者退職手当支給台帳)

第13条 管理者は、失業者退職手当支給台帳(第21号様式)を備え、これに所要の事項を記載しなければならない。

(退職手当支給制限処分書)

第14条 条例第15条第2項(条例第17条第5項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した退職手当支給制限処分書によってしなければならない。

(1) 条例第15条第1項又は第17条第1項若しくは第2項の規定による処分(以下「支給制限処分」という。)を行う条例第14条第2号の退職手当管理機関(以下「退職手当管理機関」という。)の名称

(2) 支給制限処分を受けるべき者の氏名

(3) 支給制限処分の通知年月日

(4) 支給制限処分により支払われないこととする金額、当該処分前の条例第5条の2第2項に規定する一般の退職手当等(以下「一般の退職手当等」という。)の額及び当該処分後に支払われる一般の退職手当等の額

(5) 退職をした者の氏名、採用年月日、退職年月日及び勤続期間(条例第9条第1項に規定する勤続期間をいう。以下同じ。)並びに退職時の所属、職名及び給料月額

(6) 支給制限処分の理由又は条例第14条第1号に規定する懲戒免職等処分(以下「懲戒免職等処分」という。)を受けるべき行為をしたと認めた理由及び条例第15条第1項に規定する事情に関し勘案した内容についての説明

(退職手当支払差止処分書)

第15条 条例第16条第10項において準用する条例第15条第2項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した退職手当支払差止処分書によってしなければならない。

(1) 条例第16条第1項から第3項までの規定による処分(以下「支払差止処分」という。)を行う退職手当管理機関の名称

(2) 支払差止処分を受けるべき者の氏名

(3) 支払差止処分の通知年月日

(4) 退職をした者の氏名、採用年月日、退職年月日及び勤続期間並びに退職時の所属、職名及び給料月額

(5) 支払差止処分の理由、公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認める理由及び思料される犯罪に係る罰条又は懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由

(6) 支払差止処分が取り消される場合

(退職手当返納命令書)

第16条 条例第18条第6項又は第19条第2項において準用する条例第15条第2項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した退職手当返納命令書によってしなければならない。

(1) 条例第18条第1項又は第19条第1項の規定による処分(以下「返納命令」という。)を行う退職手当管理機関の名称

(2) 返納命令を受けるべき者の氏名

(3) 返納命令の通知年月日

(4) 返納命令により返納を命ずる金額、既に支払われた一般の退職手当等の額及び条例第18条第1項又は第19条第1項の規定により控除される失業者退職手当額

(5) 退職をした者の氏名

(6) 返納命令の理由又は懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めた理由及び条例第15条第1項に規定する事情のほか返納命令を受けるべき者の生計の状況に関し勘案した内容についての説明

(懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知書)

第17条 条例第20条第1項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知書によってしなければならない。

(1) 条例第20条第1項の規定による処分を行う退職手当管理機関の名称

(2) 条例第20条第1項の規定による処分を受けるべき者の氏名

(3) 条例第20条第1項の規定による処分の通知年月日

(4) 退職をした者の氏名及び退職手当の受給者の氏名

(5) 既に支払われた一般の退職手当等の額及び条例第20条第1項の規定により控除される失業者退職手当額

(6) 懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由

(退職手当相当額納付命令書)

第18条 条例第20条第7項において準用する条例第15条第2項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した退職手当相当額納付命令書によってしなければならない。

(1) 条例第20条第1項から第5項までの規定による処分(以下「納付命令」という。)を行う退職手当管理機関の名称

(2) 納付命令を受けるべき者の氏名

(3) 納付命令の通知年月日

(4) 納付命令により納付を命ずる金額、既に支払われた一般の退職手当等の額及び条例第20条第1項から第5項までの規定により控除される失業者退職手当額

(5) 退職をした者の氏名及び退職手当の受給者の氏名

(6) 懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められる理由又は納付命令の理由並びに条例第15条第1項及び第20条第6項に規定する事情に関し勘案した内容についての説明

(雑則)

第19条 この規則に定めるもののほか、退職手当の支給に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 条例附則第6条ただし書に規定する規則で定める額は、第4条の6に規定する給料の月額とする。

附 則(平成7年規則第6号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の甲府地区広域行政事務組合職員退職手当支給条例施行規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成15年規則第8号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 甲府地区広域行政事務組合職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例(平成15年12月条例第4号。以下「改正条例」という。)附則第4項に規定する改正条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに退職した職員が平成15年5月1日から施行日の前日までの間に就業に就いたときは、改正条例附則第2項及び第3項の規定により受ける改正条例第1条の規定による改正前の甲府地区広域行政事務組合職員退職手当支給条例第13条第11項第3号の2又は第4号の退職手当の額と改正条例第1条の規定による改正後の甲府地区広域行政事務組合職員退職手当支給条例第13条第11項第4号の規定を適用するとしたならば受けることとなる退職手当の額のいずれか多い額を支給する。

附 則(平成18年規則第13号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第16号)

この規則は、日本年金機構法(平成19年法律第109号)の施行の日から施行する。

附 則(平成20年規則第2号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第6号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第19号)

1 この規則は、平成29年1月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

3 前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は管理者が定める。

附 則(平成29年規則第4号)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

2 この規則の施行の際現に存する改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成29年規則第9号)

1 この規則は、平成30年1月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に存する改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(令和元年規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に退職した者がこの規則による改正前の第7条の2第3号に掲げる者に該当する場合には、この規則による改正後の甲府地区広域行政事務組合職員退職手当支給条例施行規則(以下「新規則」という。)第7条の2に規定する甲府地区広域行政事務組合職員退職手当支給条例第13条第1項に規定する規則で定める者とみなす。

3 新規則第9条第2項の規定は、新規則第7条に規定する基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が公布の日以後にある者からの申出について適用し、当該退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が公布の日前にある者からの申出については、なお従前の例による。

別表(第4条の4関係)

ア 平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間の基礎在職期間における職員の区分についての表

第1号区分

1 平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間において適用されていた甲府地区広域行政事務組合職員給与条例(昭和48年4月条例第12号。以下「平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例」という。)の行政職給料表の適用を受けていた職員でその属する職務の級が10級であったもの

2 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の消防職給料表の適用を受けていた職員でその属する職務の級が10級であったもの

第2号区分

1 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた職員でその属する職務の級が9級であったもののうち任命権者が定めるもの

2 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の消防職給料表の適用を受けていた職員でその属する職務の級が9級で消防監の職にあったもののうち任命権者が定めるもの

第3号区分

1 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた職員でその属する職務の級が9級であったもの(第2号区分の項第1号に掲げる職員を除く。)又は8級で事務局次長の職にあったもの

2 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の消防職給料表の適用を受けていた職員でその属する職務の級が9級で消防監の職にあったもの(第2号区分の項第2号に掲げる職員を除く。)若しくは管理主幹の職にあったもの又は8級で消防司令長の職にあったもの

第4号区分

1 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた職員でその属する職務の級が8級で副主幹の職にあったもの又は7級で管理係長若しくは管理主査の職にあったもの

2 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の消防職給料表の適用を受けていた職員でその属する職務の級が8級で副主幹の職にあったもの又は7級で消防司令の職にあったもののうち任命権者が定めるもの

第5号区分

1 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた職員でその属する職務の級が7級で主任係長若しくは主任主査の職にあったもの又は6級若しくは5級で係長若しくは主査の職にあったもの

2 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の消防職給料表の適用を受けていた職員でその属する職務の級が7級で消防司令の職にあったもの(第4号区分の項第2号に掲げる職員を除く。)若しくは主任主査の職にあったもの又は6級若しくは5級で消防司令補の職にあったもののうち任命権者が定めるもの

第6号区分

1 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた職員でその属する職務の級が6級若しくは5級で副主査の職にあったもの又は4級で主任の職にあったもの

2 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の消防職給料表の適用を受けていた職員でその属する職務の級が6級若しくは5級で消防司令補の職にあったもの(第5号区分の項第2号に掲げる職員を除く。)若しくは副主査の職にあったもの又は4級で消防士長若しくは主任の職にあったもの

第7号区分

第1号区分から第6号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる職員

イ 平成18年4月1日以後の基礎在職期間における職員の区分についての表

第1号区分

1 平成18年4月1日以後適用されている甲府地区広域行政事務組合職員給与条例(以下「平成18年4月以後の給与条例」という。)の行政職給料表の適用を受けていた職員でその属する職務の級が8級であったもの

2 平成18年4月以後の給与条例の消防職給料表の適用を受けていた職員でその属する職務の級が8級であったもの

第2号区分

1 平成18年4月以後の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた職員でその属する職務の級が7級であったもののうち任命権者が定めるもの

2 平成18年4月以後の給与条例の消防職給料表の適用を受けていた職員でその属する職務の級が7級で消防監の職にあったもののうち任命権者が定めるもの

第3号区分

1 平成18年4月以後の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた職員でその属する職務の級が7級であったもの(第2号区分の項第1号に掲げる職員を除く。)又は6級で事務局次長の職にあったもの

2 平成18年4月以後の給与条例の消防職給料表の適用を受けていた職員でその属する職務の級が7級で消防監の職にあったもの(第2号区分の項第2号に掲げる職員を除く。)若しくは管理主幹の職にあったもの又は6級で消防司令長の職にあったもの

第4号区分

1 平成18年4月以後の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた職員でその属する職務の級が6級で副主幹の職にあったもの又は5級で管理係長若しくは管理主査の職にあったもの

2 平成18年4月以後の給与条例の消防職給料表の適用を受けていた職員でその属する職務の級が6級で副主幹の職にあったもの又は5級で消防司令の職にあったもののうち任命権者が定めるもの

第5号区分

1 平成18年4月以後の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた職員でその属する職務の級が5級で主任係長若しくは主任主査の職にあったもの又は4級で係長若しくは主査の職にあったもの

2 平成18年4月以後の給与条例の消防職給料表の適用を受けていた職員でその属する職務の級が5級で消防司令の職にあったもの(第4号区分の項第2号に掲げる職員を除く。)若しくは主任主査の職にあったもの又は4級若しくは3級で消防司令補の職にあったもののうち任命権者が定めるもの

第6号区分

1 平成18年4月以後の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた職員でその属する職務の級が4級で副主査の職にあったもの又は3級で主任の職にあったもの

2 平成18年4月以後の給与条例の消防職給料表の適用を受けていた職員でその属する職務の級が4級若しくは3級で消防司令補の職にあったもの(第5号区分の項第2号に掲げる職員を除く。)若しくは副主査の職にあったもの又は3級で消防士長若しくは主任の職にあったもの

第7号区分

第1号区分から第6号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる職員

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第4号様式 削除

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甲府地区広域行政事務組合職員退職手当支給条例施行規則

昭和63年8月1日 規則第3号

(令和元年12月26日施行)

体系情報
第6編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
昭和63年8月1日 規則第3号
平成7年3月31日 規則第6号
平成7年12月26日 規則第13号
平成9年12月22日 規則第12号
平成13年7月27日 規則第14号
平成15年12月24日 規則第8号
平成18年3月31日 規則第13号
平成19年12月27日 規則第16号
平成20年3月31日 規則第2号
平成21年3月31日 規則第6号
平成22年3月31日 規則第5号
平成26年11月21日 規則第8号
平成28年3月31日 規則第12号
平成28年12月26日 規則第19号
平成29年7月24日 規則第4号
平成29年12月25日 規則第9号
令和元年12月26日 規則第11号