○甲府地区広域行政事務組合職員旅費支給条例

昭和48年4月9日

条例第13号

(目的)

第1条 この条例は、別に定めがあるもののほか、公務のため旅行する職員及び職員以外の者に対し支給する旅費について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 出張 職員が公務のため一時その勤務場所を離れて旅行することをいう。

(2) 赴任 新たに採用された職員が、その採用に伴う移転のため、住所若しくは居所から勤務地に旅行することをいう。

(3) 帰住 職員が死亡した場合において、その遺族が生活の根拠地となる地に旅行することをいう。

(4) 職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条に規定する一般職に属する職員をいう。

(5) 遺族 職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。

(旅費の支給)

第3条 職員が公務のため、旅行し、又は赴任した場合には、旅費を支給する。

2 前項に規定する赴任した場合の旅費は、地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員には支給しない。

(旅費の種類)

第4条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料及び扶養親族移転料とする。

(旅費の計算)

第5条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路及び方法によって旅行しがたい場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

(旅行日数の計算)

第6条 旅行日数は、公務のため要した日数による。ただし、公務のため出張地に滞在した日数及び途中天災その他やむを得ない事情によって要した日数のほか、鉄道旅行にあっては400キロメートル、水路旅行にあっては200キロメートル、陸路旅行にあっては50キロメートルについて1日の割合で通算した日数を超えることができない。

2 前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

(同一地域に滞在中の日当等の減額)

第7条 旅行者が同一地域に滞在する場合の日当及び宿泊料は、その地に到着した日の翌日から起算して滞在日数30日を超える場合には、その超える日数について定額の2割、滞在日数60日を超える場合にはその超える日数について定額の3割に相当する額をそれぞれ定額から減じた額とする。

2 職員が研修を受けるため、同一地域に滞在する場合の日当及び宿泊料は、別に管理者が定める額とする。

3 同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前2項の滞在日数から除算する。

(鉄道賃)

第8条 鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)及び急行料金並びに座席指定料金による。

(1) その乗車に要する運賃

(2) 急行料金を徴する列車を運行する線路による旅行の場合には、前号に規定する運賃のほか、急行料金

(3) 座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、第1号に規定する運賃及び第2号に規定する急行料金のほか、座席指定料金

2 前項第2号に規定する急行料金は、特別急行列車又は普通急行列車(以下「急行列車等」という。)を運行する線路による旅行で当該急行列車等の乗車区間が片道50キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

3 第1項第3号に規定する座席指定料金は、急行列車等を運行する線路による旅行で当該急行列車等の乗車区間が片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

(船賃)

第9条 船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(はしけ賃及びさん橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)及び寝台料金並びに座席指定料金による。

(1) 運賃の等級を3階級に区分する船舶による旅行の場合には、中級の運賃

(2) 運賃の等級を2階級に区分する船舶による旅行の場合には、下級の運賃

(3) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃

(4) 公務上必要により、別に寝台料金を必要とした場合には、前3号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金

(5) 座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、第1号から第3号までに規定する運賃、前号に規定する寝台料金のほか、座席指定料金

(航空賃)

第10条 航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。

(車賃)

第11条 車賃は、陸路(鉄道は除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートルにつき37円を支給する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費を支給する。

2 車賃は、全路程を通算して計算し、1キロメートル未満の端数はこれを切捨てる。

(日当)

第12条 日当は、旅行中に日数に応じ別表第1の定額により支給する。ただし、県内旅行の場合には、日当は支給しない。

(宿泊料)

第13条 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、別表第1の定額により支給する。

2 前項の規定にかかわらず、水路旅行及び航空旅行については、宿泊料は支給しない。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、宿泊料を支給する。

(食卓料)

第14条 食卓料の額は、別表第1の定額による。

2 食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

(移転料)

第15条 移転料は、赴任に伴い職員が元の住所から勤務地まで住居を移転するについて、次の各号に規定する額により支給する。

(1) 赴任の際扶養親族を移転する場合は、元の住所から勤務地までの路程に応じ別表第2の定額による額

(2) 赴任の際扶養親族を移転しない場合(扶養親族を有しない職員の場合を含む。)には、前号に規定する額の2分の1

(3) 赴任の際扶養親族を移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に扶養親族を移転する場合には、前号に規定する額に相当する額

2 前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3 管理者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

(扶養親族移転料)

第16条 扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転及び帰住について、次の各号に規定する額により支給する。

(1) 赴任の際、扶養親族を元の住所より勤務地まで随伴又は赴任後扶養親族を移転する場合は、赴任を命ぜられた日の扶養親族1人ごとに、その赴任の際の年齢に従い、次に規定する額の合計額

 12歳以上の者については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の全額並びに日当、宿泊料及び食卓料の3分の2に相当する額

 12歳未満6歳以上の者については、に規定する額の2分の1に相当する額

 6歳未満の者については、その移転の際における職員相当の日当、宿泊料及び食卓料の3分の1に相当する額。ただし、6歳未満の者を3人以上随伴するときは、2人を超える者1人ごとにその移転の際における職員相当の鉄道賃及び船賃の2分の1に相当する金額を加算する。

(2) 帰住の場合は、職員の遺族1人ごとに前号に準じて計算した額の合計額とする。ただし、職員が赴任中に死亡した場合における「遺族」は前号に規定する「扶養親族」に、前号の「職員相当」とあるのは「前職相当」と読み替えるものとする。

(3) 前2号の規定により日当、宿泊料及び食卓料の額を計算する場合において当該旅費の額に円位未満の端数を生じたときは、これを切捨てる。

2 職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

(組合所有自動車を利用する場合の旅行)

第17条 組合所有又は組合において借上げの自動車を利用する場合については、これを利用する区間についての鉄道賃及び車賃は支給しない。

(打切り旅費)

第18条 旅行の性質、旅行の状況その他特別の事情により管理者が必要と認めるときは、その旅行に要する旅費額の全部又は一部を減額して支給することができる。

第19条 削除

(退職者の旅費)

第20条 職員が出張又は赴任中退職、免職又は失職となった場合の旅費の支給は、国家公務員の例による。

(遺族の旅費)

第21条 職員が出張又は赴任中死亡した場合は、当該職員の前職相当の額をもって計算した死亡地から旧勤務地(赴任中の場合は旧住所)までの往復に要する旅費を当該職員の遺族に支給する。ただし、赴任の際扶養親族を随伴する場合は支給しない。

2 遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける場合は、第2条第5号に掲げる順位により、同順位者のある場合は年長者を先とする。

第22条 削除

(準用規定)

第23条 この条例に定めるもののほか、外国旅行の場合の旅費の支給については、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)の規定を準用する。

(随行者等の旅費)

第23条の2 旅費支給区分の上位者に随行又は同行する職員の鉄道賃又は船賃については、当該上位者に支給する鉄道賃又は船賃の額と同じ額を支給する。

(職員以外の者の旅費)

第24条 職員以外の者が組合の公務のため旅行する場合に支給する旅費については、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、任命権者が定めるものとする。

(委任)

第25条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和50年条例第4号)

1 この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

2 第1条及び第2条の規定による改正後の甲府地区広域行政事務組合職員旅費支給条例及び甲府地区広域行政事務組合非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

附 則(昭和51年条例第7号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の甲府地区広域行政事務組合職員旅費支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年9月1日(以下「適用日」という。)以後に出発した旅行から適用する。

2 この条例による改正前の甲府地区広域行政事務組合職員旅費支給条例の規定に基づいて、適用日以後に出発した旅行につき支払われた旅費は、改正後の条例による旅費の内払とみなす。

附 則(昭和54年条例第3号)

1 この条例は、昭和54年8月1日から施行する。

2 この条例による改正後の甲府地区広域行政事務組合職員旅費支給条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和58年条例第4号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第3項及び第5項において同じ。)による改正後の甲府地区広域行政事務組合職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び附則第10項の規定による改正後の甲府地区広域行政事務組合職員旅費支給条例の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

附 則(昭和60年条例第7号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年条例第4号)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の甲府地区広域行政事務組合職員旅費支給条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成4年条例第2号)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の甲府地区広域行政事務組合職員旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成11年条例第3号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第5号)

1 この条例は、平成12年8月1日から施行する。

2 この条例による改正後の甲府地区広域行政事務組合職員旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第8号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(甲府地区広域行政事務組合職員旅費支給条例の一部改正に伴う経過措置)

2 第4条の規定による改正後の甲府地区広域行政事務組合職員旅費支給条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(令和元年条例第8号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第12条、第13条及び第14条関係)

区分

日当

(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

食卓料

(1夜につき)

県外

県内

職員

2,200円

12,000円

10,700円

2,200円

別表第2 移転料(第15条関係)

区分

鉄道50キロメートル未満

鉄道50キロメートル以上100キロメートル未満

鉄道100キロメートル以上300キロメートル未満

鉄道300キロメートル以上500キロメートル未満

鉄道500キロメートル以上1,000キロメートル未満

鉄道1,000キロメートル以上1,500キロメートル未満

鉄道1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満

鉄道2,000キロメートル以上

7級以上の職務にある者

126,000円

144,000円

178,000円

220,000円

292,000円

306,000円

328,000円

381,000円

6級、5級及び4級の職務にある者

107,000円

123,000円

152,000円

187,000円

248,000円

261,000円

279,000円

324,000円

3級以下の職務にある者

93,000円

107,000円

132,000円

163,000円

216,000円

227,000円

243,000円

282,000円

備考

1 この表において「何級の職務」という場合には、甲府地区広域行政事務組合職員給与条例(昭和48年条例第12号)第8条第1項に規定する行政職給料表(以下「行政職給料表」という。)による当該級の職務及び行政職給料表の適用を受けない者については、規則で定めるこれに相当する職務をいうものとする。

2 路程の計算については、水路及び陸路4分の1キロメートルをもって鉄道1キロメートルとみなす。

甲府地区広域行政事務組合職員旅費支給条例

昭和48年4月9日 条例第13号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第6編 与/第3章
沿革情報
昭和48年4月9日 条例第13号
昭和50年12月24日 条例第4号
昭和51年12月24日 条例第7号
昭和54年7月25日 条例第3号
昭和58年12月27日 条例第4号
昭和60年12月25日 条例第7号
平成元年3月28日 条例第4号
平成4年3月27日 条例第2号
平成11年3月30日 条例第3号
平成12年7月24日 条例第5号
平成18年3月29日 条例第6号
平成18年3月29日 条例第8号
平成18年12月27日 条例第14号
令和元年12月26日 条例第8号