○甲府地区広域行政事務組合財務規則

昭和48年4月10日

規則第4号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 予算(第3条―第23条)

第3章 収入及び支出

第1節 通則(第24条―第32条)

第2節 収入(第33条―第40条)

第3節 支出(第41条―第52条)

第4節 支出の特例(第53条―第60条)

第5節 雑則(第61条―第64条)

第4章 出納員及びその他の会計職員(第65条―第72条)

第5章 契約

第1節 総則(第73条―第93条)

第2節 一般競争契約(第94条―第106条)

第3節 指名競争契約(第107条―第109条)

第4節 随意契約(第110条・第111条)

第6章 物品

第1節 通則(第112条―第114条)

第2節 出納(第115条・第116条)

第3節 取得(第117条・第118条)

第4節 管理(第119条―第128条)

第5節 処分(第129条―第131条)

第6節 占有物品(第132条・第133条)

第7章 決算(第134条―第137条)

第8章 有価証券及び歳入歳出外現金

第1節 有価証券(第138条―第144条)

第2節 歳入歳出外現金(第145条―第151条)

第9章 指定金融機関(第152条―第166条)

第10章 指定金融機関の検査(第167条―第170条)

第11章 帳簿(第171条―第178条)

第12章 職員の賠償責任(第179条・第180条)

第13章 雑則(第181条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、甲府地区広域行政事務組合(以下「組合」という。)の財務について必要な事項を定めることを目的とする。

(事務処理の原則)

第2条 財務事務関係者は、法令、条例及び規則の定めるところに従い、適確かつ迅速にその事務を処理しなければならない。

第2章 予算

(予算編成基本方針の決定)

第3条 毎年度の歳入歳出予算の編成基本方針(以下「基本方針」という。)は、組合の行財政の均衡を基調として、事務局長が作成し、管理者に建議して決定する。

2 事務局長は、前項の基本方針を作成するに当たり、消防長の意見を聞かなければならない。

3 管理者は、第1項の基本方針を決定するに当たっては、甲府地区広域行政事務組合規約(以下「組合規約」という。)第13条に定める管理者会に付議しなければならない。

(基本方針の通知)

第4条 基本方針が決定されたときは、事務局長は、10月末日までに消防長に対し、基本方針を通知しなければならない。この場合、予算編成の重点、市町負担金の概要、予算編成の事務予定、予算の要求手続及び予算単価等をあわせて示さなければならない。

(歳入歳出予算等の款、項、目及び節の区分)

第5条 歳入歳出予算の款、項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

2 歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

3 特別会計の款、項、目及び節の区分は、前2項に準ずるものとする。

(予算に関する書類)

第6条 消防長は、第4条の通知に基づき、次の各号に掲げる予算に関する書類のうち、必要なものを11月末日までに事務局長に提出しなければならない。

(1) 歳入歳出予算要求書(第1号様式)

(2) 継続費見積書(第2号様式)

(3) 繰越明許費見積書(第3号様式)

(4) 債務負担行為見積書(第4号様式)

(5) 地方債見積書(第5号様式)

(6) 給与費見積書(第6号様式)

2 前項の予算に関する書類において、歳入歳出予算の経費に係るものについては、前条に定める区分により款、項、目及び節の区分を明らかにし、かつ、積算の基礎となる必要な目及び節の説明を加えなければならない。

(予算の裁定)

第7条 事務局長は、前条の規定により提出された予算に関する書類について、組合を構成する市町(以下「組織市町」という。)の財政担当部課長等及び消防長の意見を聞き査定する。

2 事務局長は、前項の査定の結果を、管理者に提出し、裁定を求めるものとする。

3 前項の裁定に当たっては、副管理者を代表する者1名、事務局長及び事務局次長がこれに参画する。

(裁定結果の通知)

第8条 事務局長は、前条第2項により、管理者の裁定を受けたときは、その結果を組織市町長及び組織市町の財政担当部課長並びに消防長に通知しなければならない。

(予算案の調製)

第9条 事務局長は、第7条第2項の裁定に基づき、予算案を調製し、あわせて予算に関する説明書を作成し、管理者の決定を受けなければならない。

(議決予算等の通知)

第10条 事務局長は、予算が成立したとき及び地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第179条に基づいて管理者が予算について専決処分をしたときは、速やかに組織市町長、消防長及び会計管理者に通知しなければならない。

(補正予算)

第11条 第6条から前条までの規定は、補正予算についてこれを準用する。

(執行計画)

第12条 消防長は、第10条に基づく通知を受けたときは、速やかに年度間の予算執行計画書を作成し、事務局長に提出しなければならない。

2 事務局長は、提出された執行計画書を調査し、必要と認めるときは、消防長の意見を聞いて調整し、管理者の決定を受けるものとする。

3 事務局長は、前項に基づいて決定された執行計画を、直ちに消防長に通知しなければならない。

(執行の制限)

第13条 歳出予算のうち、財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金及び地方債その他特定の収入を充てるものは、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、事務局長が特に認めた場合は、この限りでない。

2 事務局長は、前項の収入予算の当該金額に比して減少し、又は減少するおそれがあるときは、歳出予算の当該経費の金額を縮小して執行させることができる。

(歳出予算の流用)

第14条 予算の定める歳出予算の各項の流用を必要とする場合は、予算流用に関する電子帳票(第8号様式)により決裁を受けなければならない。ただし、人件費から物件費等性質の異なる費目間の流用はしてはならない。

2 前項の規定により流用の決裁を得たときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(予備費の充用)

第15条 歳出予算の支出又は歳出予算の当該科目の経費の金額を超過する支出を必要とするときは、予備費充用に関する電子帳票(第8号様式)により決裁を受けなければならない。

2 前条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

(弾力条項の適用)

第16条 法第218条第4項に基づいて、弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用申請書(第10号様式)により決裁を受けなければならない。

(支出負担行為)

第17条 歳出予算を執行しようとするときは、あらかじめ支出負担行為について支出負担行為に関する電子帳票により決裁を受けなければならない。

2 前項の規定にかかわらず報酬、職員の給与その他これらに類するもので支給額又は支給期日の定めがあるものについては、支出負担行為についての決裁を省略することができる。

(債務負担行為)

第18条 新たに債務負担行為をしようとするときは、消防長は、あらかじめ事務局長と協議しなければならない。

(事務局長への合議)

第19条 消防長は、次の各号に掲げる事項については、事務局長に合議しなければならない。

(1) 予算に関連する条例、規則及び規程の制定並びに改廃に関すること。

(2) 特に重要又は異例と認められるもの及び将来予算措置を必要とする計画に関すること。

(3) 国庫支出金、県支出金の補助申請、内示、交付決定、概算要求及び清算報告に関すること。

(4) 地方交付税の算定基礎となる各種統計調査に関すること。

(5) その他財政上必要と認められる事項に関すること。

(資金計画書の提出)

第20条 消防長は、毎月の収入及び支出予定の資金計画書(第10号様式)を前月の20日までに事務局長に提出するものとする。

(臨時負担金及び特別負担金)

第21条 組合規約第17条第2項及び第3項の規定により臨時負担金及び特別負担金を必要とする場合が生じたときは、消防長は、事務局長にその理由及び積算根拠等を通知しなければならない。

2 事務局長は、前項の通知があったときは、組織市町の財政担当部課長の意見を聞き、管理者の裁定を受けるものとする。

3 管理者は、前項の裁定を行う場合は、管理者会に付議するものとする。

(事故繰越し)

第22条 歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、消防長は、当該会計年度内に予算繰越申請書(第14号様式)を事務局長に提出しなければならない。

2 事務局長は、速やかに予算繰越申請書を審査し、事故繰越し繰越計算書を調製して管理者の裁定を受けるものとする。

3 事務局長は、前項に基づく裁定の結果を当該消防長及び会計管理者に通知しなければならない。

第23条 削除

第3章 収入及び支出

第1節 通則

(収支命令の送付期限)

第24条 毎年度の歳入歳出に属する電子帳票による収支命令は、遅くとも翌年度4月30日までに会計管理者に送付しなければならない。この場合、4月1日以降に送付するものにあっては、4月10日までにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(収支命令誤謬通知)

第25条 電子帳票による収支命令後、会計管理者の収入又は支払前にその内容に過誤その他の事由があるときは、直ちに会計管理者に対してその旨を通知しなければならない。

(証書類に用いる印鑑)

第26条 証書類に用いる印鑑は、職務上に関するものにあっては公印又は職印、その他のものは実印又は認印でなければならない。ただし、印鑑をもっていないとき、又はやむを得ない事由があるとき、特に会計管理者の認めたものに限り、ぼ印をもってこれに代えることができる。その場合は、氏名のかたわらにその事由を記すものとする。なお、署名を慣習とする外国人にあっては、自署で足りるものとする。

2 前項に用いる印鑑は、次の各号により、これを取扱わなければならない。

(1) ゴム印その他使用ごとに印影を異にするおそれのある印鑑は使用してはならない。

(2) 契約に基づく請求印は、契約印と同一でなければならない。

(3) 領収証書の印鑑は、請求書の印鑑と同一でなければならない。ただし、紛失その他の理由により改印の届出があった場合は、この限りでない。

3 法人又は法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めのあるもの等(以下「法人等」という。)の証書類には、当該法人等の名称のほかその代表者又は管理人の記名、押印がなければならない。

(証書類の記載)

第27条 証書類の文字は、明りょうかつ消散し難いものでなければならない。

2 証書類の首標金額を表示する場合においては、横書の場合はアラビヤ数字を、又縦書の場合は壱、弐、参…拾の漢文字を用いなければならない。この場合において、アラビヤ数字を用いるときはその頭書に「¥」の記号を、漢文字を用いるときは「金」の文字を付けなければならない。

(証書類の訂正)

第28条 証書類を訂正するときは、首標金額を除き、2線を引き、その右側又は上部に正書のうえ証印し、訂正削除した文字を明らかに読むことができるようにしなければならない。この場合、金額、数量の訂正は全部についてなし、2回以上行ってはならない。

(収支の更正)

第29条 出納閉鎖期日までの間に当該年度の歳入歳出金について次に掲げる場合においては、その理由を明らかにした更正命令に関する電子帳票を管理者の決裁を経て会計管理者へ送付しなければならない。

(1) 予算科目を誤った収入支出の更正をするとき。

(2) 所属会計又は所属年度の更正をするとき。

(3) 予算更正に伴う収入金及び支出予算科目の更正をするとき。

2 会計管理者は、前項の電子帳票による更正命令の送付を受けたときは、その内容を確認しなければならない。

(振替整理)

第30条 次に掲げる収支については、振替命令に関する電子帳票によってこれを整理するものとする。

(1) 歳入歳出外現金を歳入に収納するとき。

(2) 継続費逓次繰越し、繰越明許費、事故繰越しの繰越財源及び繰越金を翌年度又は翌々年度の歳入に繰入れ又は収納するとき。

(3) 特別会計歳出を一般会計又は特別会計歳入に繰入れるとき。

(4) 一般会計歳出を特別会計歳入に繰入れるとき。

(5) 一般会計又は特別会計へ繰入れるとき。

(6) 基金から一般会計又は特別会計へ繰入れるとき。

2 振替収支の整理は、収入すべき予算科目を主管する者に送付する。

3 前項の振替命令に関する電子帳票の送付を受けた者は、支出の手続きによって管理者の決裁を経て会計管理者へ送付しなければならない。

4 会計管理者は、前項の振替命令に関する電子帳票を受けたときは、これを審査し、適正と認めたときは、公金振替依頼書(第20号様式)を作成してこれを指定金融機関へ送付しなければならない。

(起債の記録)

第31条 起債をしたとき又は借替したとき、その他起債条件の変更あるいは償還をなしたときは、その都度起債台帳(第21号様式)に必要事項を記載し、その状況を明らかにしなければならない。

第32条 削除

第2節 収入

(調定)

第33条 歳入金を徴収し、又は納付納入させようとするときは、調定に関する電子帳票を作成し、収納簿(第24号様式)に登載し、納人に納入の通知をしなければならない。ただし、事前に調定のできないものについては、事後に調定することができる。

2 調定済みのもので調定額を変更したときは、前項に準じて取扱うものとする。

3 前2項の規定により調定した場合は、会計管理者に調定に関する電子帳票により直ちに通知しなければならない。

(納入の通知)

第34条 前条第1項による納付又は納入の通知は、納入通知書(第26号様式)をもってするものとし、事務局長及び消防長において作成し、これを納人に交付しなければならない。

2 前項のうち納期の定めのあるものは遅くとも納期限前10日までに、又は随時の収入はその都度納人に交付しなければならない。

3 納入通知書の再交付をする場合は、その欄外並びに徴収簿に再交付の旨及び再交付年月日を朱書しなければならない。

(納入通知書等の取消し又は訂正の手続)

第35条 納入通知書を発行した後、誤謬その他の事由により取消し又は訂正をしなければならないものがあるときは、事務局長及び消防長は、第33条第2項のほか次の手続きをしなければならない。

(1) 納付前にあっては、新たに納入通知書を発行し、既発行のものと取り替えること。

(2) 納付後にあっては、その過納額又は不足額について還付又は追徴すること。

(納付又は納入の期限)

第36条 法令その他別に定めがあるもののほか、納入通知書に指定する納付又は納入の期限は、納入通知の日から20日以内においてこれを定めなければならない。

(納付義務の完了)

第37条 歳入金の納付義務は、指定金融機関にその払込みがあったときに完了する。

(収納の整理)

第38条 会計管理者は、指定金融機関より収入金の受入れ通知を受けたときは、次の各号によりこれを処理しなければならない。

(1) 予算科目別に仕訳調査し、収入日計表を作成すること。

2 事務局長又は消防長により納付済通知書の送付を受けたときは、徴収簿により整理しなければならない。

(戻入金納入通知書の作成等)

第39条 事務局長又は消防長は、歳出の誤払又は過渡しとなった金額及び資金前渡、概算払又は前金払をした場合の精算残金を返納させるときは、返納人に戻入金納入通知書(第32号様式)を交付するとともに、他に定めがあるもののほか戻入命令に関する電子帳票により会計管理者に通知しなければならない。

2 前項の戻入金納入通知書の納期限は、発行の日から7日以内としなければならない。

3 削除

(欠損処分)

第40条 消防長は、歳入の未収金を欠損処分しようとするときは、事務局長に合議のうえ、管理者の決裁を受け、会計管理者にその旨を通知しなければならない。

第3節 支出

(支出の原則)

第41条 支出は、債務が確定し、支払の期限が到来した後に、債権者の請求に基づいて行わなければならない。ただし、資金前渡、補助金等の支払をしようとするときは、この限りでない。

(請求書)

第42条 前条の規定による請求をするときは、次の各号に掲げる事項を記載して請求しなければならない。

(1) 請求者の住所及び氏名

(2) 請求金額

(3) 請求年月日

(4) 請求の根拠となる内訳

(5) その他必要な事項

(支出命令書の送付)

第43条 事務局長又は消防長は、第17条の規定による支出負担行為に関する電子帳票により経費を支出しようとするときは、支出科目ごとに支出命令に関する電子帳票を作成し、支出負担行為に関する電子帳票及び債務が確定したことが確認できる証書類とともに、会計管理者に送付しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げるもので、債権者から請求書を徴しがたいものについては、支出命令の決定をもってこれに代えることができる。

(1) 組合債及び一時借入金の元利金

(2) 補助金、交付金、寄附金その他これらに類するもの

(3) 給料、報酬及び諸給与金等

(4) 謝礼金、奨励金、表彰金、賞金及び弔慰金

(5) 官公署の発行した令書、通知書、納付書及び払込書が添付してある支払金

(6) 前各号のほか、管理者が認める支払金

3 前項第3号に定めるものについては、第1項の規定にかかわらず当該支出する科目の全部又は一部をあわせた前項の支出命令に関する電子帳票により支出命令をすることができる。この場合、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 予算科目別給与集計表

(2) 予算科目別諸控除集計表

4 支出科目及び支払期日の同一のものに対しては、2人以上の債権者を合わせて支出命令をすることができる。

(支払の方法)

第44条 支払は、直接払、送金払及び口座振替払とする。

2 会計管理者は、支払を決定したときは、債権者に対し、次の区分により支払の通知をしなければならない。

(1) 直接払 支払案内書(第37号様式)

(2) 送金払 送金支払案内書(第38号様式)

(3) 口座振替払 銀行振込案内書(第39号様式)

(直接払)

第45条 直接払にあっては、会計管理者は、債権者の領収書を徴し、小切手(第41号様式)を払出し、又は現金で支払うものとする。

(送金払)

第46条 送金払は、送金為替払又は現金封筒払とし、会計管理者は、領収書を徴さなければならない。

(口座振替払)

第47条 口座振替払にあっては、会計管理者は、債権者の銀行預金口座振込依頼書(第43号様式)に基づいて振込みをしなければならない。この場合、口座振込済通知書(第45号様式の2)の指定金融機関振込済印をもって債権者の領収書とする。

(小切手振出通知書)

第48条 会計管理者は、債権者に対し、小切手を振出したときは、小切手振出通知書(第46号様式)を指定金融機関へ送付しなければならない。

(小切手の振出し特例)

第49条 会計管理者は、第45条の現金の支払、第46条及び第47条の支払については、即日各会計ごとに取りまとめ、その合計金額を券面金額とする小切手を指定金融機関に交付するものとする。

(小切手受取人の氏名)

第50条 会計管理者は、小切手を振出すときは、次項に定める場合を除くほか、受取人の氏名は省略するものとする。

2 会計管理者が自ら現金で支払をするときは、受取人の氏名は会計管理者とし、指定金融機関をして支払をさせる隔地払、口座振替払の受取人の氏名は、指定金融機関とする。

(代理人)

第51条 債権者が、代理人に債権金額の請求又は受領を委任したときは、代理人は、委任状を提出しなければならない。

2 組合職員は、債権者の代理人となることはできない。ただし、あらかじめ管理者は、会計管理者の承認があったときは、この限りでない。

(過誤納金の戻出)

第52条 事務局長又は消防長は、歳入の過納又は誤納となった金額を還付するときは、その都度納人に対し、過誤納の旨を通知のうえ、資金前渡によるもののほか、戻出命令に関する電子帳票により管理者の決定を受けて会計管理者に当該電子帳票による戻出の命令を送付しなければならない。

第4節 支出の特例

(資金前渡)

第53条 資金前渡することができる経費は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第161条第1項第1号から第16号までに掲げる経費及び同条第2項に定めるもののほか、次に掲げるものとする。

(1) 交際費

(2) 有料道路の通行料及び駐車料

(3) 損害保険の保険料

(4) 郵便料

(5) 供託金

(6) 会議等負担金

(7) 賠償金、補償金その他これらに類する経費

(8) 借上料

(9) 使用済自動車の再資源化等に係る料金

2 管理者は、資金前渡職員を指定したときは、会計管理者に通知するものとする。

3 会計管理者は、資金前渡職員に資金の前渡をしたときは、資金前渡整理簿(第48号様式)に記帳し、資金前渡職員が行う資金前渡の受払の状況を明らかにしなければならない。

(前渡資金の保管)

第54条 資金前渡職員は、その前渡金を確実な金融機関に預け入れなければならない。ただし、即時支払を要するものについては、この限りでない。

2 前項の資金に利子を生じた場合は、精算の際収入の手続をしなければならない。

(前渡資金出納簿)

第55条 資金前渡職員は、前渡資金出納簿(第49号様式)を備えて出納の都度これを整理しなければならない。

(前渡資金の精算)

第56条 資金前渡職員は、次の区分により、資金前渡精算に関する電子帳票により精算し、証書類を添えて管理者の決定を受け、会計管理者に送付しなければならない。

(1) 毎月必要とする資金については、翌月5日まで

(2) 前号に該当しない資金にあっては、その用務が終了後5日以内

2 前項の精算を終了しないものは、同一の経費で資金前渡を受けることができない。ただし、特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(資金前渡職員の引継ぎ)

第57条 資金前渡職員が、配置換え又は退職した場合は、3日以内に引継ぎをしなければならない。

2 資金前渡職員が、死亡その他の事故によって、自ら引継ぎをすることができない場合は、管理者の命じた職員において、引継ぎの手続をしなければならない。

(前渡資金の検査報告等)

第58条 会計管理者は、資金前渡職員に対し、資金の出納状況について検査し、又は必要な報告をさせることができる。

2 会計管理者は、資金の使途がその交付の目的と相違すると認めたときは、精算の更正又は返納させることができる。

(概算払の精算)

第59条 令第162条の規定により、概算払を受けた者は、その用件終了後、5日以内に精算の事実についての計算を明らかにした書類を管理者に提出しなければならない。この場合、旅費にあっては、出張復命書兼旅費概算払精算書(第52号様式)によるものとする。

2 前項の場合において、不足額を生じたときは、精算と同時にこれを請求し、剰余金があるときは、これを返納しなければならない。

(前金払することができる経費)

第59条の2 前金払することができる経費は、令第163条第1号から第7号までに掲げる経費のほか、次に掲げるものとする。

(1) 保険料

(2) 有線テレビジョン放送及び有線ラジオ放送の事業を行う者に対し支払う受信料

2 令附則第7条の規定により、前金払をすることができる経費は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る土木建築に関する工事に要する経費とする。

(前金払の精算)

第60条 前金払を受けた者は、その用件終了後、直ちに精算の事実について計算を明らかにした書類を、管理者に提出しなければならない。

2 会計管理者は、前金払したときは、前金払整理簿により整理しなければならない。

第5節 雑則

(歳入現金の運用)

第61条 各会計所属の経費支出について現金に不足を生じたときは、会計管理者は、同一年度に限って相互に繰替運用することができる。

(一時借入の整理)

第62条 一時借入金又は起債前借金の受入れ又は償還をし、又は正当科目へ振替えしたときは、その借入先、利率、期間その他必要な事項を一時借入金整理簿(第55号様式)に記載し、常にその現況を明らかにしなければならない。

(歳計現金等の点検)

第63条 会計管理者は、毎日指定金融機関出納日計表と現金出納簿(第56号様式)と対照しなければならない。

(歳入歳出現計表)

第64条 会計管理者は、毎月10日までに前月末現在の歳入歳出現計表(第57号様式)を作成し、管理者に報告しなければならない。

第4章 出納員及びその他の会計職員

(出納員その他の会計職員)

第65条 法第171条第1項の規定による出納員は、現金出納員及び給与出納員とし、その他の会計職員は、経理員及び現金収納員とする。

(出納員その他の会計職員の任命)

第66条 出納員その他の会計職員は、事務局長又は消防長の推せんする職員を会計管理者の内申により管理者が任命する。

(現金出納員等の現金領収)

第67条 現金出納員及び現金収納員(以下「現金出納員等」という。)において、納入通知書等により現金を収納したときは、所定の領収書に領収印(第58号様式)を押し、納人に交付しなければならない。

(取扱い現金の払込)

第68条 現金出納員等は、現金を収納したときは、所定の手続を了し、当日若しくは翌日収納金払込書(第60号様式)により、指定金融機関等に払込まなければならない。ただし、特に会計管理者の指示を受けた場合は、この限りでない。

(収入の整理)

第69条 現金収納員は、その分任する収納事務を明確にするため、日々その収入を整理し、現金出納員に引継がなければならない。

(収支の記録)

第70条 現金出納員等は、その分掌に属する収納事務を明確にするため、収納金出納簿(第48号様式)を備え、日々の収支を整理しなければならない。

第71条 現金出納員等の使用する領収帳は、会計管理者において保管し、領収帳受払簿によって現金出納員等に交付する。

2 領収済の領収帳は、前項に準じ、会計管理者に返納しなければならない。

第72条 現金出納員及び物品出納員の交代があったときの引継ぎは、第57条の規定を準用する。

第5章 契約

第1節 総則

(翌年度にわたる契約)

第73条 翌年度にわたって支出の原因となるべき契約は、これをすることができない。ただし、次の各号のいずれかに該当する契約は、この限りでない。

(1) 継続費に係るもの

(2) 繰越明許費に係るもの

(3) 債務負担行為に係るもの

(4) 法第234条の3の規定による長期継続契約に係るもの

(契約書の作成)

第74条 事務局長及び消防長は、契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成し、設計書又は仕様書を要するものは、これを添付しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(1) 契約の目的

(2) 契約金額

(3) 履行期限

(4) 契約保証金に関する事項

(5) 前金払又は部分払に関する事項

(6) 契約代金の支払の時期及び場所

(7) 違約金に関する事項

(8) 給付の完了の確認又は検査の時期

(9) 危険の負担及び保証期間

(10) 設計変更又は工事等の中止があった場合における損害の負担に関する事項

(11) 天災その他不可抗力による損害の負担に関する事項

(12) 当事者の履行遅滞その他債務不履行の場合における遅延利息に関する事項

(13) 契約に関する紛争の解決方法

(14) 契約に基づく権利義務の譲渡に関する事項

(15) その他必要な事項

(議会の議決を要する契約の措置)

第75条 甲府地区広域行政事務組合の議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和48年条例第16号)の規定により、組合議会の議決を要する契約を締結しようとするときは、組合議会の同意を得たときに当該契約が成立する旨を落札者又は相手方に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書をこれらの者と取りかわすものとする。

2 前項の規定による契約に関する事件については、次の組合議会にその議案を提出しなければならない。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第76条 第74条の規定にかかわらず、1件50万円未満の契約をしようとするときは、請書によることができる。この場合においては、第74条に準じ、必要な事項を記載しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、契約書又は請書の作成を省略することができる。

(1) せり売りに付するとき。

(2) 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引きとるとき。

(3) 物品購入の場合において、供給人が直ちにその物品を納入するとき。

(4) 管理者が契約書又は請書の作成の必要がないと認めるとき。

(入札保証金)

第77条 令第167条の7及び令第167条の13の規定による入札保証金は、入札金額の100分の5以上とし、入札前に納付させなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、入札保証金の全部を納付させないことができる。

(1) 競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に組合を被保険者とする入札保証保険契約を結んだとき。

(2) 令第167条の5第1項の資格を有する者による一般競争入札に付する場合において、落札者が契約を結ばないこととなるおそれがないと認められるとき。

(3) 指名競争入札又はせり売りに付する場合において、管理者が必要ないと認めたとき。

(契約保証金)

第78条 令第167条の16に規定する契約保証金は、契約金額の100分の10以上とし、契約締結の際納付させなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(1) 契約の相手方が保険会社との間に組合を被保険者とする履行保証契約を結んだとき。

(2) 令第167条の5第1項の資格を有する者による一般競争入札に付し契約を締結する場合において、相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(3) 指名競争入札、せり売り又は随意契約の方法により契約を締結する場合において、管理者が必要ないと認めたとき。

(4) 令第169条の4第2項の規定により延納を認めた場合において、確実な担保を徴したとき。

(保証保険証券の提出)

第79条 競争入札に参加しようとする者又は契約の相手方が組合を被保険者とする入札保証保険契約又は履行保証保険契約を結んだことにより、入札保証金又は契約保証金を納付させないときは、当該入札保証保険契約又は履行保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(保証金に代わる担保)

第80条 令第167条の7第2項及び令第167条の16第2項の規定により、入札保証金又は契約保証金の納付に代えて提出させることのできる担保は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 銀行の振出し又は支払保証した小切手

(2) 国債、地方債

(3) 管理者が確実と認める社債

(4) 銀行又は管理者が確実と認める金融機関が引受け、保証裏書きした手形

(5) 銀行又は管理者が確実と認める金融機関に対する定期預金債券

(6) その他管理者が確実と認められるもの

2 前項第1号以外の担保の価格は、額面金額の10分の8以内とする。

(保証金の返還等)

第81条 第77条の入札保証金で落札者以外の入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、直ちに還付し、落札者の入札保証金は、契約締結後還付しなければならない。ただし、落札者の入札保証金充当承諾書(第81号様式)を徴して、契約保証金の充当する場合は、この限りではない。

2 第78条の契約保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、契約履行後還付しなければならない。ただし、物件の売払については、契約保証金が現金で納付されている場合において買受人の契約保証金充当承諾書(第82号様式)を徴して売払代金に充当する場合は、この限りでない。

(契約締結の期限)

第82条 落札者又は随意契約の通知を受けた者は、管理者が契約の時期を別に指定した場合のほか、当該通知を受けた日から7日以内に契約を締結しなければならない。

2 落札者が正当の理由がなくて前項の期間内に契約を締結しないときは、その落札は、効力を失うものとする。

(前金払の額)

第82条の2 第59条の2第2項の規定により前金払をする場合は、請負代金額が1件150万円以上の工事とし、前払金の総額は、8,000万円を超えることができない。ただし、管理者が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

2 前払金の額は、請負代金額の10分の4に相当する額以内の額とする。ただし、次の各号に掲げる要件に該当するときは、既にした前払金に追加して請負代金額の10分の2に相当する額以内の前金払をすることができる。

(1) 工期の2分の1を経過しているとき。

(2) 工程表により工期の2分の1を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われているとき。

(3) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金額の2分の1以上の額に相当するとき。

3 請負者は、前項ただし書に規定する前払金の支払を請求するときは、あらかじめ、同項各号に掲げる要件を具備しているかどうかについて、認定請求書(第98号様式)により、管理者の認定を受けなければならない。

4 管理者は、前項の請求があった場合において、第2項各号に掲げる要件を具備していると認められるときは、認定調書(第99号様式)により、請負者に通知するものとする。

5 請負者は、前金払を受けようとするときは管理者に対し、前金払請求書(第100号様式)により請求しなければならない。

6 請負者は、前項の前金払の請求をするときは、保証事業会社と契約書記載の工事完成の時期を保証期限とし、公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第5項に規定する保証契約(以下「保証契約」という。)を締結し、その保証に係る保証証書を管理者に寄託しなければならない。

7 管理者は、第5項の請求があったときは、その日から起算して14日以内に前払金を支払わなければならない。

8 工事内容の変更その他の理由により著しく請負代金額を増額された場合は、請負者は、その増額後の請負代金額の10分の4(第2項ただし書の規定により前金払の支払を受けているときは10分の6)から受領済の前払金額を差し引いた額に相当する額以内の前払金の支払を請求することができる。

9 工事内容の変更その他の理由により請負代金額を減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の10分の5(第2項ただし書の規定により前金払の支払を受けているときは10分の6)に相当する額を超えるときは、請負者は、その減額のあった日から30日以内にその超過額を返還しなければならない。ただし、超過額が相当の額に達し、これを返還することが、前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、管理者及び請負者が協議して返還額を定めるものとする。

10 管理者は、請負者が前項に規定する期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項に規定する期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ法定率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。

(保証契約の変更)

第82条の3 請負者は、前条第8項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払を請求する場合であって、あらかじめ、工事内容の変更その他の理由により工期を延長したときは、直ちに保証契約を変更し、変更後の保証証書を管理者に寄託しなければならない。

2 前項の規定する場合のほか、前条第9項の規定により請負代金額を減額した場合又は工事内容の変更その他の理由により工期を短縮した場合であって、保証契約を変更したときは、請負者は、変更後の保証証書を直ちに管理者に寄託しなければならない。

(前払金の使途)

第82条の4 請負者は、第82条の2の規定による前払金を当該請負工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(当該工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに使用してはならない。

(部分払)

第83条 契約により工事若しくは製造の既済部分に対し、部分払をするときは、工事又は製造については、その既済部分の対価の10分の9以内の額を支払うことができる。

2 前項の部分払は、次の各号に掲げる区分によるものとする。ただし、管理者が必要と認めるときは、その回数を増減することができる。

(1) 請負代金頡が500万円未満の場合 1回

(2) 請負代金額が500万円以上1,000万円未満の場合 2回

(3) 請負代金額が1,000万円以上2,000万円未満の場合 3回(2,000万円を増すごとに1回を加える。)

(履行期限の延期)

第84条 管理者は、天災その他避けることのできない理由により契約期間内に契約を履行することができないと認めるときは、相手方の申請により履行期限を延期することができる。

(契約の変更又は中止)

第85条 管理者が必要があるときは、相手方と協議のうえ、契約を変更し、又は履行を中止することができる。

2 前項の規定により履行を一時中止した日数は、契約期間に算入しない。

(契約の解除)

第86条 管理者は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約を解除することができる。

(1) 契約期間内に契約履行の見込がないと認めるとき。

(2) 契約の履行について不正の行為があると認めるとき。

(3) 契約事項に違反したと認めるとき。

(4) 相手方から契約解除の申出のあったとき。

2 前項の規定により契約を解除したときは、法第234条の2第2項本文の規定による契約の相手方が契約上の義務を履行しないものとみなす。ただし、同項第4号の場合において、天災その他やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

(契約解除の処置)

第87条 管理者は、前条第1項の規定により契約を解除したときは、期限を指定して、原状に回復させる等必要な措置をさせるものとする。ただし、履行部分のうち管理者が特に認めるものについては、相当の代価を支払ってこれを採用することができる。

(違約金等)

第88条 落札者が、契約を結ばないとき、又は第104条の規定により落札を取り消した場合において、入札保証金の納付がないときは、入札金額の100分の5に相当する金額を違約金として徴収しなければならない。

2 第86条第1項の規定により契約を解除した場合において、契約保証金の納付がないときは、契約金額の100分の10に相当する金額を違約金として徴収しなければならない。ただし、同条第1項第4号の場合において、天災その他やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

3 相手方が契約期間内に契約を履行しないときは、第84条の規定により履行を延期した場合を除き、遅延日数に応じ契約金額(遅延による支障が少ないと認められるものにあっては、契約金額のうち未履行部分に相当する金額)につき政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を違約金として徴収する。

4 第2項の違約金又は前項の延滞違約金を指定の期日までに納付しないときは、支払金額又は契約保証金のうちから控除し、なお、不足するときは追徴する。

5 前項の規定により、違約金を控除したときは、違約金控除通知書(第52号様式)を相手方に送付しなければならない。

(契約履行の届出)

第89条 相手方は、契約を履行したときは、完成(完納)届を管理者に提出しなければならない。ただし、管理者が必要がないと認めるときは、この限りでない。

(検査調書等の作成)

第90条 法第234条の2の規定により管理者から検査又は検収を命ぜられた職員は、検査又は検収を完了した場合においては、検査調書(第83号様式)又は検収調書(第84号様式)を作成しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、検査調書又は検収調書を作成する必要がないと認めるときは、支出命令書に検査又は検収をした職員が検査又は検収済みの旨及びその年月日を記載し、記名押印して、これにかえることができる。

3 前項の規定は、工事、製造その他の請負、物件の購入等の既済部分又は既納部分に対して部分払をしようとする場合に適用する。

(監督を委託した場合の確認)

第91条 令第167条の15第4項の規定により組合職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書類を作成するものとする。

2 前項の検査に係る契約の代金は、同項の書類に基づかなければ支払をすることはできない。

(一般競争入札参加資格の公示等)

第92条 令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、同条第2項の規定により、その基本となるべき事項並びに資格審査申請の時期及び方法を公示し、一般競争入札に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

(指名参加願の提出)

第93条 工事又は製造の請負又は物件の供給をしようとする者は、指名参加願を毎会計年度開始前1月までに管理者に提出しなければならない。ただし、特に管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

第2節 一般競争契約

(入札の公告)

第94条 入札の方法により一般競争に付そうとするときは、その入札期日の前日から期算して、少くとも5日前に公告するものとする。

(入札について公告する事項)

第95条 前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(1) 入札に付する事項

(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(3) 契約の内容を説明する場所及び日時

(4) 入札及び開札の場所及び日時

(5) 入札保証金、契約保証金及び違約金に関する事項

(6) 契約書作成の要否

(7) 最低制限価格の有無

(8) 前金払の有無

(9) その他必要な事項

(入札の延期等)

第96条 管理者は、必要があると認めるときは、入札の日時を延期し、若しくは入札の中止又は取消しをすることがある。

2 前項の場合には、直ちにその旨を公告するものとする。

(入札)

第97条 一般入札に加わろうとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書(第55号様式)を作成し、封書のうえ、自己の氏名を表記し、公告に示した場所及び日時に提出しなければならない。

(1) 入札価格

(2) 工事名、工事場所又は物件の名称、規格、数量及び単価その他入札の内容となるべき事項

(3) 住所及び氏名

(4) 入札年月日

2 入札は、1件につき1人1通に限る。

3 入札者は、他の入札者の代理人となることができない。

4 代理人が入札をする場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。

(入札の要件)

第98条 入札は、入札人が2人以上参加しなければ成立しない。

(予定価格の作成)

第99条 管理者は、一般競争入札に付そうとするときは、入札に付する事項の価格(以下「予定価格」という。)を予め、予定価格書に記載のうえ封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第100条 前条の予定価格は、仕様書又は設計書に基づき契約の目的物の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約にあっては、単価についてその予定価格を定めることができる。

2 前項の規定により予定価格を定める場合においては、当該物件又は役務の取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多少、履行期間の長短等を考慮して定めなければならない。

(最低制限価格)

第101条 令第167条の10第2項の規定により設ける最低制限価格は、契約の目的となる工事又は製造の技術上の難易、過去の入札の実例その他の条件を考慮して適正に定めるものとする。

2 第99条の規定は、最低制限価格を設けた場合に準用する。

(無効入札)

第102条 次の各号のいずれかに該当する場合は、その入札は、無効とする。

(1) 入札に関して不正の行為があったとき。

(2) 第77条ただし書の適用のある場合を除き、入札保証金が納付されていないとき。

(3) 入札に参加する資格のない者が入札したとき。

(4) 入札書の価格、氏名その他入札要件の記載が確認できないとき。

(5) 前各号のほか、入札条件に違反したとき。

(落札通知)

第103条 落札人が決定したときは、直ちに口頭又は文書でその旨を落札者に通知する。

(落札の取消し)

第104条 落札決定後、落札者に不正行為のあったことが判明したときは、落札を取り消し、その旨及び理由を落札者に通知する。

(再度入札の公告)

第105条 入札者若しくは落札者がない場合又は落札者契約を結ばない場合において、更に入札に付そうとするときは、第94条の期間は、3日まで短縮することができる。

(せり売り)

第106条 管理者は、動産の売払について、せり売りに付する場合は、この節の規定に準じて行うものとする。

第3節 指名競争契約

(指名競争入札参加資格の公示等)

第107条 令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、第92条の規定に準じて公示、審査を行うものとする。この場合においては、当該資格を有する者のうちから指名競争入札に参加する者を指名する基準を設けることがある。

(入札者の指名及び通知)

第108条 指名競争に付そうとするときは、なるべく5人以上の入札者を指名しなければならない。

2 前項の規定により入札者を指名しようとするときは、入札執行決定書(第85号様式)により決定を経て、工事請負入札者指名通知書(第86号様式)により各入札者に通知しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、口頭で通知することもある。

第109条 第95条から第104条までの規定は、指名競争の場合に準用する。

第4節 随意契約

(随意契約によることができる予定価格)

第110条 令第167条の2第1項第1号の規定により定める額は、別表第1左欄に掲げる契約の種類に応じ、同表右欄に定める額とする。

(随意契約によることができる場合の手続)

第110条の2 令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定による随意契約の規則で定める手続きは、次に掲げるものとする。

(1) 契約担当者は、随時に、当該契約に係る次に掲げる事項の見通しを公表するものとする。

 契約の目的となる物品又は役務の名称及び数量

 契約を締結する時期

 その他必要な事項

(2) 契約担当者は、当該契約に係る次に掲げる事項を見積書の提出期限の7日前までに公表するものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を短縮することができる。

 契約の目的となる物品又は役務の名称及び数量

 契約の相手方の決定方法及び選定基準

 公募により相手方を決定する場合にあっては、その申請方法

 その他必要な事項

(3) 契約担当者は、当該契約を締結したときは、速やかに、当該契約に係る次に掲げる事項を公表するものとする。

 契約の目的となる物品又は役務の名称及び数量

 契約を締結した年月日

 契約の相手方の名称及び住所

 契約金額

 契約の相手方を選定した理由

 その他必要な事項

(4) 前3号の公表は、次に掲げるいずれかの方法により行うものとする。

 公衆の見やすい場所に掲示する方法

 インターネットを利用して閲覧に供する方法

(予定価格の決定)

第110条の3 管理者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第100条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴収)

第111条 随意契約をしようとするときは、契約の内容その他見積りに必要な事項を示して見積書を提出させなければならない。この場合、特別の理由がある場合を除くほか、予定価格が20万円をこえるときは、2人以上から見積書を徴するものとする。

第6章 物品

第1節 通則

(年度所属区分)

第112条 物品の所属区分は、当該物品を出納した日の属する年度による。

2 年度末日現在における物品は、翌年度に繰り越さなければならない。

(物品の区分)

第113条 物品の区分は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 備品 性質又は形状を変えることなく、比較的長期の使用に耐え得るもの及びその性質が消耗品に属するものであっても、標本又は陳列品として保管するものをいう。

(2) 消耗品 1回又は短期間の使用によって消耗、破損されやすいもの及び長期間の保存に耐えないものをいう。

(3) 原材料 生産、工事、工作等のために使用し、又は築造物の構成部分とする原材料をいう。

(4) 動植物 使役、生産、教材、観覧等のため飼育又は栽培する動植物をいう。

(5) 生産物 生産若しくは製造を目的とする事業の結果、生産又は製造されたものをいう。

(6) 占有物品 借受品、受託品その他組合が一時保管する物品をいう。

(物品取扱者の設置)

第114条 物品に関する事務を行わせるために物品取扱者を置く。

2 物品取扱者は、庶務を担当する課長又はこれと同等の職位の職にある者をもってこれに充てる。

第2節 出納

(物品の出納)

第115条 物品の出納は、購入、返納、生産、寄附、借受け、受託等により出納機関の保管に属する場合を(納)とし、交付、売却、亡失、給付、払出し等によりその保管を離れた場合を(出)とする。

(物品の請求及び交付)

第116条 物品を必要とするときは、物品取扱者は、支出負担行為決定書等の必要な書類を添え、物品出納員に請求するものとする。この場合、消耗品にあっては、毎月10日までに1月分の所要見込数量を請求するものとする。ただし、臨時に必要とするときは、その都度請求することができる。

2 物品出納員は、前項の請求があったときは、その内容を審査し、購入を要するものはその手続きをとり、在庫品にあっては、現品を交付するものとする。

第3節 取得

(寄附物品の受納)

第117条 事務局長又は消防長は、物品の寄附申し込みがあったときは、寄附申込書に次の各号に掲げる事項を記載した調書を添えて、管理者の決定を受けなければならない。

(1) 寄附者の住所氏名

(2) 品名、数量及び評価額

(3) 維持費の見込額

(4) 採否についての意見

2 前項の決定があったときは、事務局長又は消防長は、寄附を受け入れる旨寄附者に通知するとともに、当該物品を物品出納員に引渡さなければならない。

(工事完成による物品の振替)

第118条 事務局長又は消防長は、財産の収得に関する工事等が完成した場合において、その財産のうち物品として処理すべきものがあるときは、直ちに物品振替通知書(第87号様式)により物品出納員に報告しなければならない。

第4節 管理

(保管の委託)

第119条 物品は、その性質、使用及び処分のうえから特に必要があると認められる場合は、組合以外の者にその保管を委託することができる。

2 前項の規定により保管を委託しようとするときは、物品保管委託書(第88号様式)によらなければならない。

(物品の使用区分)

第120条 物品の使用区分は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 専用物品 職員が専ら使用するため一定期間貸与されているものをいう。

(2) 共用物品 専用物品以外の物品で常時不特定の職員又は直接公共の用に供するものをいう。

(3) 貯蔵物品 前2号のものを除くほか、物品出納員が供用又は処分を予定して一時保管するものをいう。

(保管責任)

第121条 専用物品は専用者が、共用物品は物品取扱者が、貯蔵物品は物品出納員が、それぞれ管理しなければならない。

(専用物品の取扱い)

第122条 職員が執務上必要な専用物品貸与を受けようとするとき、又は専用物品を返納しようとするときは、物品取扱者に申し出て専用物品借受簿(第89号様式)により授受しなければならない。

(主要備品の取扱い)

第123条 物品出納員は、車両(総排気量0.360リットル以上のもの)又は取得価額1件100万円以上の備品の引渡しを受けたときは、主要備品台帳に登載しなければならない。

(物品の修繕)

第124条 物品を修繕しようとするときは、物品修繕要求簿によって行わなければならない。

(物品の返納)

第125条 物品について使用不能となったとき若しくは使用の必要がなくなったときは、直ちに物品返納簿(第90号様式)により物品出納員に返納しなければならない。

(物品の貸付け)

第126条 物品は、貸付けを目的とするものを除くほか、貸付けてはならない。ただし、事務又は事業に支障を及ぼさないものについては、この限りでない。

2 貸付物品の授受は、物品貸付簿(第91号様式)により行わなければならない。

(備品の表示)

第127条 備品は、すべて備品の品名、整理番号及び取得年月日を金属札、紙札、焼印、彫刻その他便宜な方法で表示しなければならない。ただし、品質又は形体により表示することができないものは、この限りでない。

(備品の現在高報告)

第128条 物品取扱者は、毎年3月末日現在における当該主管における備品の現在高を調査し、備品現在高報告書(第92号様式)を4月末日までに物品出納員に提出しなければならない。

2 物品出納員は、前項の報告に基づき、その結果を会計管理者に報告しなければならない。

第5節 処分

(不用品の処分)

第129条 物品出納員は、使用の必要のない物品又は破損した物品で、活用することができないものがあるときは、不用の決定をしなければならない。

2 前項の規定により不用の決定をした物品は、不用品売却決定書(第93号様式)により売却しなければならない。ただし、売却することが不利又は不適当であると認めたもの及び売却することができないものは、物品棄却調書(第94号様式)により棄却しなければならない。

(売却物品の渡し)

第130条 売却した物品は、その代金の納付がなければ引き渡してはならない。ただし、組合の機関相互における受渡し又は物品出納員の承認を得た場合は、この限りでない。

(物品の交換、譲与等)

第131条 甲府地区広域行政事務組合の財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和48年条例第17号)第5条第1項又は第6条の規定に基づき物品を交換しようとするとき又は物品を譲与し、若しくは減額譲渡しようとするときは、物品交換決定書(第95号様式)又は物品譲与(譲渡)決定書(第96号様式)により事務局長に合議のうえ管理者の決定を受け、物品出納員に通知しなければならない。

第6節 占有物品

(出納手続)

第132条 組合の所有に属しない物品の受入れ又は払い出しをしようとする場合は、占有物品受払簿(第97号様式)によらなければならない。

(管理)

第133条 前条に定めるものを除くほか、占有物品の管理については、組合有物品の取扱の例による。

第7章 決算

(決算調書等の提出及び報告)

第134条 事務局長又は消防長は、歳入歳出決定事項別明細調書を作成し、出納閉鎖後10日以内に会計管理者に提出しなければならない。

2 事務局長又は消防長は、所属する組合有財産のうち公有財産債権及び基金について、毎会計年度の増減の状況を出納閉鎖後10日以内に会計管理者に報告しなければならない。

3 物品出納員は、組合有財産のうち重要な物品について毎会計年度の増減の状況を出納閉鎖後10日以内に会計管理者に報告しなければならない。

(決算書等の調製)

第135条 会計管理者は、歳入歳出決算書を調製し、証書類及び令第166条第2項に定める書類とあわせて8月31日までに管理者に提出しなければならない。

(施策の成果等の作成)

第136条 事務局長は、出納閉鎖後その年度中の主要な施策の成果及び事務報告書を作成しなければならない。

2 消防長は、前項の資料を7月31日までに事務局長に提出しなければならない。

(繰上充用)

第137条 会計年度経過後に至って、歳入が歳出に不足するときは、会計管理者は、事務局長を経て、速やかに管理者に報告しなければならない。

2 事務局長は、前項の報告に基づき、翌年度の歳入繰上充用についての予算処置を管理者の決定を受けて講じなければならない。

第8章 有価証券及び歳入歳出外現金

第1節 有価証券

(年度所属区分)

第138条 有価証券の年度所属区分は、当該有価証券を出納した日の属する年度による。

(整理区分)

第139条 有価証券は、組合の所有に属するもの(以下「組合有有価証券」という。)と所有に属しないもの(以下「保管有価証券」という。)とに分類し、それぞれ次の区分によって整理しなければならない。

(1) 組合有有価証券

公有財産に属するもの

基金に属するもの

(2) 保管有価証券

保証金に代えて担保として提供されたもの

債権の担保として徴したもの

(組合有有価証券の出納通知)

第140条 事務局長又は消防長は、組合有有価証券の出納を要するときは、組合有有価証券受入通知書(第62号様式)又は組合有有価証券払出通知書(第63号様式)により、会計管理者に通知しなければならない。

(組合有有価証券の出納の手続)

第141条 会計管理者は、納人から組合有有価証券の納付があったときは、これを受け入れ、納人に組合有有価証券領収書を交付しなければならない。

2 会計管理者は、組合有有価証券を払い出すときは、受領者の組合有有価証券領収書を徴し、これを交付しなければならない。

(保管有価証券の納付手続き)

第142条 事務局長又は消防長は、保管有価証券の提供又は徴収があったときは、保管有価証券納付書(第64号様式)によりこれを会計管理者に納付させなければならない。

2 会計管理者は、前項による納付を受けたときは、これを収納し、保管有価証券預り書及び保管有価証券納付証明書を当該納付した者に交付しなければならない。

(保管有価証券の払出し手続)

第143条 事務局長又は消防長は、保管有価証券の還付を受けようとする者があるときは、その者をして、保管有価証券預り書に還付を要する旨の管理者の表示を受けさせ、会計管理者に提出させなければならない。

2 会計管理者は、前項の保管有価証券預り書の提出を受けたときは、これと引替えに保管有価証券を交付し、受領書を徴さなければならない。

(記帳)

第144条 会計管理者は、組合有有価証券又は保管有価証券の出納について、組合有有価証券出納簿(第65号様式)又は保管有価証券出納簿(第66号様式)に登載しなければならない。

第2節 歳入歳出外現金

(歳入歳出外現金の範囲)

第145条 次の各号に掲げるもので一時保管を要するものについては、歳入歳出外現金として処理しなければならない。

(1) 所得税

(2) 県民税及び市町村民税

(3) 保証金

(4) 滞納処分による差押金及び物件公売代金並びに交付要求による配当金

(5) その他法令の規定に基づく歳入歳出外現金

(年度所属区分)

第146条 歳入歳出外現金の年度所属区分は、当該歳入歳出外現金を出納した日の属する年度による。

(出納)

第147条 歳入歳出外現金の出納は、収入及び支出の例により処理しなければならない。ただし、次の各号に掲げる控除額(納付書の添付のあるものについては、その金額を除く。)について、支出命令に関する電子帳票の交付によりその控除額については、歳入歳出外現金への収入通知書の交付及び所定の収納機関への納付の通知があわせてなされたものとみなす。

(1) 所得税

(2) 県民税及び市町村民税

(3) その他法令により控除を認められたもの

(保証金の納付手続)

第148条 事務局長又は消防長は、保証金を現金で納付しようとする者があるときは、納人に保証金納付書(第67号様式)を交付し、指定金融機関に納付させなければならない。

2 前項の規定により保証金を納付した者は、保証金納付書に指定金融機関の交付する保管証書を添えて会計管理者に提出しなければならない。

3 会計管理者は、前項の規定による保管証書を受けたときは、納人に保管証書預り書を交付しなければならない。

(保証金の払出し手続)

第149条 事務局長又は消防長は、保証金の還付を受けようとする者があるときは、その者をして、保管証書預り書に還付を要する旨の管理者の表示を受けさせ、会計管理者に提出させなければならない。

2 会計管理者は、前項の保管証書預り書の提出を受けたときは、領収書を徴し、保証金を還付しなければならない。

(歳入歳出外現金の整理)

第150条 会計管理者は、歳入歳出外現金の出納について歳計外・基金受払整理簿(第68号様式)により整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の繰越し)

第151条 年度末において歳入歳出外現金の残額があるときは、翌年度に繰り越さなければならない。

第9章 指定金融機関

(店舗の名称及び位置)

第152条 令第168条第2項の規定による指定金融機関の店舗の名称及び位置は、別表第2のとおりとする。

(出納時間)

第153条 指定金融機関の出納事務取扱は、指定金融機関の営業時間による。ただし、必要により会計管理者が要請したときは、時間を変更することができる。

(派出)

第154条 指定金融機関は、現金又は証券の出納を取扱うため甲府市役所その他管理者の指示する場所に取扱者を派出しなければならない。

(出納の整理区分)

第155条 指定金融機関において出納する現金又は証券は、会計年度別に、かつ、次の区分により整理しなければならない。

(1) 歳入歳出に属するもの

1 一般会計

2 特別会計

消防費

国母公園管理費

(2) 歳入歳出に属さないもの

一時借入金

起債前借金

歳入歳出外現金

(3) 基金に属するもの

財政調整基金

職員退職手当金支払準備基金

国母公園管理基金

消防施設整備事業等基金

(印鑑の届出)

第156条 指定金融機関は、照合の用に供するため、会計管理者にその印鑑及び事務取扱主任者の印鑑を届け出なければならない。その変更のあったときも、また同様とする。

2 会計管理者及び現金出納員は、照合の用に供するため、その印鑑を指定金融機関に届け出なければならない。その変更のあったときも、また同様とする。

(収納の手続)

第157条 指定金融機関は、現金払込書、納入通知書、収納金払込書及び戻入金納入通知書(以下「現金払込書等」という。)をもって現金の払込みを受けたときは、直ちにこれを領収し、領収書を納人に交付しなければならない。

(支払手続)

第158条 指定金融機関は、持参人から小切手の呈示を受けたとき又は支払通知を受けたときは、支払をなし、銀行振込通知を受けたときは銀行振込の手続をしなければならない。

(小切手の受領書)

第159条 指定金融機関は、会計管理者から小切手の交付を受けたときは、これと引換えに小切手受領書を発行しなければならない。

(小切手振出済支払未済の処理)

第160条 指定金融機関は、会計管理者から小切手振出済通知を受けた金額のうち、出納閉鎖期日までに支払を終らない金額があるときは、これを歳出金として整理し、歳出支払未済繰越金として振替、整理しなければならない。

2 前項の場合指定金融機関は、小切手振出日付から1年を経過したものについては、期日満了の日に歳出支払未済繰越金から払出し、その日の属する年度の歳入に組入れなければならない。

3 前2項の場合において会計管理者から送付されている小切手振出通知書をもって振替通知書とみなす。

(支払拒否)

第161条 指定金融機関は、次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、その旨を持参人に告げ、支払を拒否しなければならない。

(1) 会計管理者から小切手振出し無効通知を受けたとき

(2) 小切手の偽造又は変造若しくは文字に改ざん、その他変更の疑のあるもの。ただし、金額を除くほか訂正の箇所に会計管理者の証印のあるものは、この限りでない。

(3) 印影不明又は符合しないもの

(4) 小切手の振出日付から1年を経過したもの

2 前項により支払の拒否をしたときは、直ちにその旨を会計管理者へ報告しなければならない。

(出納の記帳)

第162条 指定金融機関は、現金出納簿、歳入歳出金内訳簿及び歳入歳出外現金等受払簿を備え、第155条の整理区分ごとに口座を設け指定金融機関取扱収納内訳表、小切手及び更正通知書等により毎日の出納を記帳しなければならない。

2 前項に定めるもののほか、指定金融機関は、現金出納総括簿を備え、毎日の出納を記帳しなければならない。

3 指定金融機関は、歳入還付の支払をしたとき、又は更正減額をしたときは、朱書し、受け入れ合計額から控除しなければならない。

4 指定金融機関は、歳出れい入金の納付があったときは、朱書し、支払合計額から控除しなければならない。

(振替手続)

第163条 指定金融機関は、会計管理者から公金振替依頼書の交付を受けたときは、直ちに現金の振替をしなければならない。

(出納日計表)

第164条 指定金融機関は、その出納金について現在金額を証するため現金出納総括簿により毎日出納日計表(第74号様式)を作成し、小切手支払内訳表(第75号様式)、指定金融機関取扱収納内訳表、領収済通知書及び領収済通知書送付票(第76号様式)を添えて翌日会計管理者に送付しなければならない。

(出納月計表)

第165条 指定金融機関は、現金出納総括簿の月末現在の金額を証するため、毎月出納月計表(第77号様式)を作成し、翌月3日までに会計管理者に送付しなければならない。

(帳簿等の保存)

第166条 指定金融機関における帳簿及び証書類は、年度経過後5年間これを保存しなければならない。

第10章 指定金融機関の検査

(検査)

第167条 会計管理者は、指定金融機関の行う事務について毎年1回定期検査を行うものとする。

2 前項のほか、必要があると認めるときは、臨時に検査を行うものとする。

3 前2項の検査は、会計管理者が命じた職員により行わせることができる。

(検査の通知)

第168条 会計管理者は、前条の規定により検査を行うときは、あらかじめ当該指定金融機関に通知しなければならない。

2 前項の通知をしたときは、検査の日時、店名等を監査委員に通知しなければならない。

(検印)

第169条 検査を終了したときは、次の各号に掲げる帳簿に検査の終了年月日を記載し、検印を押さなければならない。

(1) 現金出納総括簿

(2) 現金出納簿

(3) 歳入歳出金内訳簿

(4) 歳入歳出外現金等受払簿

(復命)

第170条 検査を命ぜられた職員は、検査終了後7日以内に、検査の結果を復命書により、会計管理者に報告しなければならない。

第11章 帳簿

(会計管理者の備える帳簿)

第171条 会計管理者は、次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。

(1) 現金出納簿

(2) 資金前渡整理簿

(3) 委託支払資金整理簿

(4) 有価証券出納簿

(5) 保管有価証券出納簿

(6) 財産記録簿

(現金出納員の備える帳簿)

第172条 現金出納員は、必要に応じ、収納金出納簿を備えなければならない。

(事務局長等の備える帳簿)

第173条 事務局長又は消防長は必要に応じ、次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。

(1) 組合債台帳

(2) 収納簿

(3) 滞納整理簿

(4) 一時借入金整理簿

(現金収納員の備える帳簿)

第174条 現金収納員は、必要に応じ現金出納簿を備えなければならない。

(資金前渡職員の備える帳簿)

第175条 資金前渡職員は、前渡資金出納簿を備えなければならない。

(物品取扱者の備える帳簿)

第176条 物品取扱者は、必要に応じ、次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。

(1) 主要備品台帳

(2) 物品出納簿(第96号様式)

(3) 物品貸付簿

(4) 物品返納簿

(5) 占有物品受払簿

(指定金融機関の備える帳簿)

第177条 指定金融機関は、次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。

(1) 現金出納簿

(2) 歳入歳出金内訳簿

(3) 歳入歳出外現金等受払簿

(4) 現金出納総括簿

(帳簿に登載を省略できる物品)

第178条 次の各号に掲げるものは、出納及び受払簿に登載を省略することができる。

(1) 官報、公報、新聞、雑誌、パンフレット、ポスター、法規集の追録等

(2) 接待用の飲食品及び式典用の物品で購入後直ちに消費するもの

(3) 職員が旅行先において購入し直ちに消費するもの

(4) 宣伝又は贈与の目的で購入し、直ちに配布又は贈与するもの

(5) 修繕等のため購入した物品で直ちに取付ける部品等

第12章 職員の賠償責任

(補助職員の指定)

第179条 法第243条の2第1項各号に掲げる行為をする権限を有する職員の事務を直接補助する職員は、次の表のとおりとする。

行為の種類

補助職員

1 支出負担行為及び第232条の4第1項の命令

事務局長、事務局次長、消防長、消防本部の課長

2 法第232条の4第2項の確認

会計管理者を補助する現金出納員又は経理員

3 支出又は支払

会計管理者を補助する現金出納員又は経理員

4 法第234条の2第1項の監督又は検査

監督又は検査を命ぜられた職員

(事故の報告)

第180条 保管に係る現金、有価証券若しくは物品又は使用に係る物品の亡失又は損傷の事実があったときは、事務局長又は消防長は、直ちに次の各号に掲げる事項を調査し、保管に係る現金及び有価証券にあっては会計管理者に、保管に係る物品及び使用に係る物品にあっては物品出納員に、報告しなければならない。

(1) 保管責任者又は物品の使用者の職名

(2) 亡失又は損傷の日時及び場所

(3) 亡失又は損傷の有価証券又は物品の名称、数量及び金額又は評価額

(4) 亡失の現金の金額

(5) 保管の状況

(6) 亡失又は損傷の原因

(7) 亡失又は損傷の事実発見の動機及びその後の措置

(8) その他必要な事項

2 法第243条の2第1項各号に掲げる行為をする権限を有する職員又は前条の規定により指定された補助職員に、法令の規定に違反して当該行為をしたこと又は怠ったことにより組合に損害を与えた事実があったときは、その者の所属の長は、その事実を詳細に記載した書類を作成し、前条の表第1号に係る場合にあっては事務局長に、第2号又は第3号に係る場合にあっては会計管理者に、報告しなければならない。

3 会計管理者、物品出納員、事務局長又は消防長は、前2項の規定により報告があったとき、事実を調査のうえ、意見を付けて管理者に報告しなければならない。

第13章 雑則

(電子計算組織に関する処理)

第181条 電子計算組織(定められた一連の処理手順に従い、電子計算機及びその関連機器を利用して事務を自動的に処理する組織をいう。)による事務処理及びこれに係る電子帳票(電子計算組織による事務処理において、電子計算機の端末によって表示され、又は入力する帳票をいう。)については、管理者が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年12月24日から適用する。

附 則(昭和57年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年規則第4号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(平成8年規則第5号)

1 この規則は、平成8年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に存する改正前の甲府地区広域行政事務組合財務規則の規定により作成され、使用されている用紙については、当分の間、使用することができるものとする。

附 則(平成8年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第111条、第123条及び第155条第1号2の改正規定は、平成8年4月1日から、第155条第3号の改正規定は、平成8年3月1日から適用する。

附 則(平成14年規則第5号)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の甲府地区広域行政事務組合財務規則の規定は、平成14年度の事務として処理するものから適用し、平成13年度までの事務として処理するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成17年規則第2号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第3号)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第17号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成21年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年規則第10号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

別表 略

様式 略

甲府地区広域行政事務組合財務規則

昭和48年4月10日 規則第4号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第7編 務/第1章
沿革情報
昭和48年4月10日 規則第4号
昭和51年3月31日 規則第1号
昭和57年4月30日 規則第8号
昭和58年6月1日 規則第8号
昭和60年3月30日 規則第4号
平成8年3月29日 規則第5号
平成8年6月20日 規則第7号
平成14年3月27日 規則第5号
平成17年3月25日 規則第2号
平成18年12月27日 規則第19号
平成19年3月30日 規則第3号
平成19年12月27日 規則第17号
平成21年2月10日 規則第1号
令和元年12月26日 規則第10号