○甲府地区広域行政事務組合「財政事情」の作成及び公表に関する条例

昭和48年4月9日

条例第14号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3の規定に基づき、組合の財政に関する事項(以下「財政事情」という。)の作成及び公表について、必要な事項を定めることを目的とする。

(公表の時期)

第2条 「財政事情」の公表は、毎年6月1日及び12月1日にこれを行うものとする。

2 天災その他、避けることのできない事情により前項の期日に公表することができないときは、管理者は、当該事情の止んだときから1月以内においてその期日を定めてこれを公表しなければならない。

(公表内容)

第3条 前条第1項の規定により6月1日に公表する「財政事情」においては、前年10月1日から3月31日までの期間における次の各号に掲げる事項を掲載し、かつ、財政の動向及び管理者の財政方針を明らかにするものとする。

(1) 歳入歳出予算の執行状況

(2) 組合における各組織市町の負担金の概要

(3) 財産、地方債及び一時借入金の現在高

(4) その他管理者が必要と認める事項

2 前条第1項の規定により12月1日に公表する「財政事情」については、4月1日から9月30日までの期間における前項各号に掲げる事項を掲載し、かつ、前年度の決算の状況を明らかにするものとする。

(公表の方法)

第4条 「財政事情」の公表は、甲府地区広域行政事務組合公告式条例(昭和48年条例第1号)第2条第2項に定める掲示板に掲示するほか、管理者が定めるその他の方法により行うものとする。

2 前項により公表した「財政事情」は、公表した日から5ケ月間何人も管理者が指定した場所において、その閲覧を請求することができる。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和60年条例第3号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

甲府地区広域行政事務組合「財政事情」の作成及び公表に関する条例

昭和48年4月9日 条例第14号

(昭和60年4月1日施行)

体系情報
第7編 務/第1章
沿革情報
昭和48年4月9日 条例第14号
昭和60年3月30日 条例第3号