○甲府地区広域行政事務組合負担金納付条例

昭和48年4月9日

条例第28号

(目的)

第1条 この条例は、甲府地区広域行政事務組合規約(以下「規約」という。)第16条の規定に基づき、規約第2条に規定する市町(以下「組織市町」という。)の甲府地区広域行政事務組合(以下「組合」という。)の経費の負担金(以下「負担金」という。)の納付に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(負担金の納入)

第2条 組織市町は、規約第17条第1項各号の規定に基づき算定され、当該年度の組合会計予算に計上された負担金を毎会計年度組合に納入しなければならない。

(負担金の納入時期等)

第3条 前条の規定により、毎会計年度納入すべき負担金納入時期は、規約第17条第1項第1号に規定するものにあっては、4月、6月、9月及び12月の4期に区分し、同項第2号及び第3号にあっては4月とし、組合の管理者が発行する納入通知書により、それぞれの当該月の10日までに組織市町が組合に納入するものとする。

2 前項の規定に基づき組合の管理者が発行する納入通知書は、組織市町が負担金を納入すべき日の7日以前に発行するものとする。

(負担金の納入割合)

第4条 前条第1項の規定に基づき、4期に区分して組織市町が組合に納入すべき負担金の各期毎の割合は、当該年度分の2割から3割の範囲内で、管理者が当該年度の資金運用の状況を考慮して定める割合とする。ただし、一時的に多くの資金を要する事情が発生した場合、管理者は、当該年度の予算に定める範囲内で3割を超える割合を定めることができるものとする。

(負担金の追加)

第5条 第3条第1項の規定に基づき、組織市町が組合に納入した負担金が、当該年度の組合の経費を賄うのに不足する場合、組織市町は、規約第17条第2項及び第3項の規定に基づき算定される割合に応じ、負担金を追加して組合に納入するものとし、その額は、組合会計予算の定めるところにより、納入時期、方法等については、第3条の規定に準じて管理者が定める。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和57年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年条例第3号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(令和元年条例第6号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

甲府地区広域行政事務組合負担金納付条例

昭和48年4月9日 条例第28号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第7編 務/第3章
沿革情報
昭和48年4月9日 条例第28号
昭和57年4月1日 条例第4号
昭和60年3月30日 条例第3号
令和元年12月26日 条例第6号