○甲府地区広域行政事務組合消防署の組織等に関する規程

昭和48年4月20日

消本規程第1号

(目的)

第1条 この規程は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第10条第2項の規定に基づき、消防署の組織等について定めることを目的とする。

(幹部の責務)

第2条 消防署長(以下「署長」という。)は、消防署の最高責任者として部下職員を掌握し、この規程の定めるところに従い組織の有機的運営を図るように務めなければならない。

2 副署長、次席、係長、隊長、所長、主査及び副隊長(以下「幹部」という。)は、上司の意図を体し、部下職員を指揮指導して組織の全力を発揮してその責務を全うするよう努めなければならない。

(組織)

第3条 署の組織及び分掌事務は、おおむね別表第1のとおりとする。

2 出張所の位置は、別表第2のとおりとする。

(署長等)

第4条 署に署長、副署長、次席、係に係長及び主査、隊に隊長及び副隊長、出張所に所長、隊長及び副隊長を置く。

(職員の配置)

第5条 署長、副署長、次席、係長、隊長、所長、主査、副隊長及び主任の配置は、それぞれ消防長が定める。

2 前項に定める職員以外の職員の各係等への配置は、事務量、執行計画及び職員の適応性等を勘案し署長が定める。

3 署長は、各係等の事務の変動若しくは事務の進渉状況により必要があるときは、前項の規定により配置した職員を他の係等へ配置換を行い、事務が機能的かつ能率的に執行できるようはからなければならない。

(職務)

第6条 署長は、消防長の命を受けて、署務を統括管理し、部下の職員を指揮監督する。

2 副署長は、署長を補佐し、所属職員を指揮監督する。

3 次席、係長、隊長、所長、主査及び副隊長は、上司の命令を受け、分担する業務の処理計画を立案し、上司の承認を得て処理し、所属職員を指揮する。

4 前項に規定する次席は、署務を統括指導する。

(職務の代理)

第7条 次の表の左欄に掲げる職員が不在の場合は、当該右欄に掲げる職位がその職務を代理するものとする。この場合において重要な事項について代理したときは、事後速やかに報告しなければならない。

署長

副署長

副署長

次席

次席

該当業務を担当する係長、隊長、所長及び主査及び副隊長

係長

隊長

所長

主査

副隊長

当該業務を分担する配置職員

附 則

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2 前項の規定にかかわらず、昭和49年3月31日までの間は、別表第2中西消防署貢川出張所を中央消防署貢川出張所とする。

附 則(昭和49年消本規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年消本規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年消本規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年消本規程第1号)

この規程は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年消本規程第3号)

この規程は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年消本規程第1号)

この規程は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年消本規程第7号)

この規程は、昭和59年11月26日から施行する。

附 則(昭和60年消本規程第1号)

この規程は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年消本規程第6号)

この規程は、昭和60年12月1日から施行する。

附 則(昭和61年消本規程第3号)

この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年消本規程第10号)

この規程は、昭和61年12月2日から施行する。

附 則(昭和61年消本規程第11号)

この規程は、昭和61年12月1日から施行する。

附 則(昭和62年消本規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年消本規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年消本規程第6号)

この規程は、昭和63年10月1日から施行する。

附 則(平成2年消本規程第1号)

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成5年消本規程第4号)

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成7年消本規程第7号)

この規程は、平成7年4月5日から施行する。

附 則(平成9年消本規程第2号)

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年消本規程第16号)

この規程は、平成9年8月1日から施行する。

附 則(平成10年消本規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年消本規程第6号)

この規程は、平成11年5月26日から施行する。

附 則(平成12年消本規程第1号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年消本規程第2号)

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年消本規程第6号)

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年消本規程第3号)

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年消本規程第9号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年消本規程第6号)

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年消本規程第1号)

この規程は、平成18年2月20日から施行する。

附 則(平成18年消本規程第4号)

この規程は、平成18年3月1日から施行する。

附 則(平成18年消本規程第7号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年消本規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年消本規程第1号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年消本規程第4号)

この規程は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成28年消本規程第3号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

係・出張所名

分掌事務

庶務係

1 公印の保管に関すること。

2 署の広報に関すること。

3 消防情報及び公聴に関すること。

4 職員の身分に関すること。

5 職員の服務に関すること。

6 職員の教養訓練に関すること。

7 文書に関すること。

8 図書の管理に関すること。

9 消防施設の保守管理に関すること。

10 物品の出納保管に関すること。

11 他の係に属さないこと。

12 予算の調整及び執行に関すること。

警防係

1 水火災等の警防に関すること。

2 消防地理及び消防水利に関すること。

3 警防対策に関すること。

4 災害情報に関すること。

5 消防訓練に関すること。

6 自衛消防組織の訓練指導に関すること。

7 消防機械器具の保守管理に関すること。

8 安全運転に関すること。

9 消防気象に関すること。

10 煙火打上及び催物等に関すること。

11 住宅防火診断に関すること。

12 火災の原因及び損害の調査に関すること。

13 り災証明に関すること。

14 火災統計に関すること。

15 防火対象物の立入検査に関すること。

16 その他特に命ぜられた事務

予防係

1 火災の予防及び広報宣伝に関すること。

2 建築確認等の同意に関すること。

3 消防用設備等に関すること。

4 防火対象物に関する証明書及び意見書等の交付に関すること。

5 危険物製造所等の許認可に関すること。

6 危険物製造所等の火災予防措置に関すること。

7 少量危険物、指定可燃物、高圧ガス等の規制に関すること。

8 火災予防に関する各種届出に関すること。

9 電気設備及び電気器具の保安に関すること。

10 予防統計に関すること。

査察係

1 防火対象物の立入検査に関すること。

2 危険物製造所等の立入検査に関すること。

3 少量危険物の貯蔵又は取扱い場所の立入検査に関すること。

4 防火対象物の違反、処理に関すること。

5 危険物製造所等の違反処理に関すること。

6 防火対象物の表示、公表に関すること。

7 防火対象物台帳、危険物許認可台帳の管理に関すること。

8 屋外の火災予防措置に関すること。

9 査察統計に関すること。

10 消防計画の作成指導に関すること。

11 電気用品の安全表示に関すること。

12 禁止行為の解除承認に関すること。

救急係

1 救急に関すること。

2 救急病院等の連絡に関すること。

3 救急資器材の管理に関すること。

4 救急統計に関すること。

5 救急証明に関すること。

6 その他特に命ぜられた事務

高度救助隊

1 救助、救出活動及び対策に関すること。

2 救助、救出訓練に関すること。

3 NBC災害の救助に関すること。

4 水難救助に関すること。

5 救助資器材の保守管理に関すること。

6 救助統計に関すること。

7 その他特に命ぜられた事務

特別救助隊

1 救助、救出活動及び対策に関すること。

2 救助、救出訓練に関すること。

3 水難救助に関すること。

4 救助資器材の保守管理に関すること。

5 救助統計に関すること。

6 その他特に命ぜられた事務

救助隊

1 救助、救出活動及び対策に関すること。

2 救助、救出訓練に関すること。

3 水難救助に関すること。

4 救助資器材の保守管理に関すること。

5 救助統計に関すること。

6 その他特に命ぜられた事務

消防教育隊

消防教育隊の事務に関すること。

東部出張所

指定区域内の消防、救急活動、その他特に命ぜられた事務

武田出張所

指定区域内の消防活動、その他特に命ぜられた事務

湯村出張所

指定区域内の消防活動、その他特に命ぜられた事務

宮本出張所

指定区域内の消防活動、その他特に命ぜられた事務

玉穂出張所

指定区域内の消防、救急活動、その他特に命ぜられた事務

昭和出張所

指定区域内の消防、救急活動、その他特に命ぜられた事務

田富出張所

指定区域内の消防、救急活動、その他特に命ぜられた事務

中道出張所

指定区域内の消防、救急活動、その他特に命ぜられた事務

貢川出張所

指定区域内の消防活動、その他特に命ぜられた事務

敷島出張所

指定区域内の消防、救急活動、その他特に命ぜられた事務

備考 「指定区域」とは、管轄署長の指定する区域をいう。

別表第2(第3条関係)

名称

位置

甲府地区広域


行政事務組合


中央消防署


東部出張所

甲府市和戸町1088番地1

武田出張所

甲府市屋形3丁目7番17号

湯村出張所

甲府市湯村3丁目3番38号

宮本出張所

甲府市猪狩町426番地1

甲府地区広域


行政事務組合


南消防署


玉穂出張所

中央市成島2384番地―1

昭和出張所

中巨摩郡昭和町押越字上河原1092番地

田富出張所

中央市臼井阿原275番地―3

中道出張所

甲府市右左口町3187番地

甲府地区広域


行政事務組合


西消防署


貢川出張所

甲府市富竹2丁目2番27号

敷島出張所

甲斐市島上条350番地―5

甲府地区広域行政事務組合消防署の組織等に関する規程

昭和48年4月20日 消防本部規程第1号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 務/第1章 防/第1節 組織・処務
沿革情報
昭和48年4月20日 消防本部規程第1号
昭和49年4月1日 消防本部規程第1号
昭和53年4月1日 消防本部規程第1号
昭和56年3月31日 消防本部規程第2号
昭和57年4月1日 消防本部規程第1号
昭和58年3月29日 消防本部規程第3号
昭和59年3月28日 消防本部規程第1号
昭和59年12月22日 消防本部規程第7号
昭和60年3月30日 消防本部規程第1号
昭和60年12月1日 消防本部規程第6号
昭和61年4月1日 消防本部規程第3号
昭和61年12月1日 消防本部規程第10号
昭和61年12月1日 消防本部規程第11号
昭和62年5月15日 消防本部規程第1号
昭和63年3月30日 消防本部規程第2号
昭和63年10月1日 消防本部規程第6号
平成2年3月30日 消防本部規程第1号
平成5年3月30日 消防本部規程第4号
平成7年3月31日 消防本部規程第7号
平成9年3月28日 消防本部規程第2号
平成9年7月23日 消防本部規程第16号
平成10年3月26日 消防本部規程第3号
平成11年5月25日 消防本部規程第6号
平成12年3月28日 消防本部規程第1号
平成13年3月27日 消防本部規程第2号
平成14年3月26日 消防本部規程第6号
平成15年3月28日 消防本部規程第3号
平成16年9月1日 消防本部規程第9号
平成17年3月24日 消防本部規程第6号
平成18年1月23日 消防本部規程第1号
平成18年2月1日 消防本部規程第4号
平成18年3月8日 消防本部規程第7号
平成20年5月23日 消防本部規程第3号
平成22年3月26日 消防本部規程第1号
平成23年4月18日 消防本部規程第4号
平成28年3月1日 消防本部規程第3号