○甲府地区広域行政事務組合消防職員任用規則

昭和48年5月14日

規則第7号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)の規定に基づき、甲府地区広域行政事務組合消防職員(以下「職員」という。)の任用について定めることを目的とする。

(任用の基準)

第2条 職員の任用は、その者の受験成績、人事評価その他能力の実証に基づいて行うものとする。

2 前項の任用は、競争試験又は選考によるものとする。

(用語の意義)

第2条の2 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 採用 職員以外の者を職員の職に任命すること(臨時的任用を除く。)をいう。

(2) 昇任 職員をその職員が現に任命されている職より上位の職制上の段階に属する職員の職に任命することをいう。

(3) 降任 職員をその職員が現に任命されている職より下位の職制上の段階に属する職員の職に任命することをいう。

(4) 転任 職員をその職員が現に任命されている職以外の職員の職に任命することであって前2号に定めるものに該当しないものをいう。

(競争試験)

第3条 競争試験は、採用試験及び昇任試験の2種とする。

2 採用試験は、新たに職員となるものについて行うものをいい、昇任試験は、直近上位の階級に昇任するために行うものをいう。

(試験の告知)

第4条 試験を実施しようとするときは、試験の種別、期日及び場所を定め、その試験に係る職種、給与、受験の資格要件、試験科目及び受験手続きその他必要な注意事項を公示しなければならない。

(試験の評定)

第5条 競争試験の評定は、各試験で定める採点基準により高得点を得た者から採用、昇任予定人員又は欠員等を考慮して合格者を決定する。

(試験の無効)

第6条 試験に関し不正のあった者に対しては、その試験を停止し、その合格を無効とする。

(消防副士長への昇任の方法)

第7条 消防副士長への昇任は、別に定める消防副士長昇任研修(以下「昇任研修」という。)により選考された者を行う。

(消防士長への昇任の方法)

第7条の2 消防士長への昇任は、昇任試験に合格した者を行う。

(消防司令補への昇任の方法)

第7条の3 消防司令補への昇任は、昇任試験に合格した者を行う。

(消防司令への昇任の方法)

第7条の4 消防司令への昇任は、選考により行う。

(管理主査への選考等)

第7条の5 管理主査への選考は、消防司令の中から別に定める基準により行う。

2 管理主査の定数は、別に定める。

(消防司令長への昇任の方法)

第7条の6 消防司令長への昇任は、別に定める消防司令長昇任選考(以下「昇任選考」という。)により行う。

第7条の7 消防監への昇任は、選考により行う。

(次長への昇任方法)

第7条の8 次長への昇任は、消防監の中から選考により行う。

第2章 試験委員会

(試験委員会の設置)

第8条 職員の採用試験及び昇任試験等(昇任試験、昇任研修又は昇任選考をいう。以下同じ。)を行うため、消防職員試験委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第9条 委員会は、委員若干名をもって組織する。

2 委員会に委員長を置き、消防長をもってこれに充てる。

3 委員長は、試験に関する一切の事務を統理する。

4 委員は、消防本部の職員のうちから消防長が任命する。

(書記)

第10条 委員会に書記を置き、消防長が職員の中から命ずる。

2 書記は、委員長の命を受け、委員会に関するすべての事務に従事する。

第3章 採用試験

(採用基準及び方法)

第11条 採用基準及び方法は、別表第1のとおりとする。

(受験申込)

第12条 消防吏員の採用試験を受けようとする者は、受験申込書により申し込まなければならない。

(消防吏員以外の職員の採用)

第13条 消防吏員以外の職員の採用については、別に定める。

(合格者の発表)

第14条 採用試験に合格した者は公示し、これを本人に通知して合格証書(第1号様式)を交付する。

(身元保証人)

第15条 前条の規定により採用試験に合格し、合格証書を交付された者は、別に定める様式により地区内に居住する確実な身元保証人2名を付して提出しなければならない。

第4章 昇任試験

(昇任の基準及び方法)

第16条 昇任試験は、次により行う。

(1) 消防士長昇任試験の基準及び方法は、別表第2のとおりとする。

(2) 消防司令補昇任試験の基準及び方法は、別表第3のとおりとする。

(受験手続)

第17条 受験資格を有するもので昇任試験を受けようとする者は、その旨を所属長に届け出なければならない。

2 所属長は、前項の届出を受けた場合は、これをとりまとめ、委員長に報告しなければならない。

(消防吏員以外の職員の昇任)

第18条 消防吏員以外の職員の昇任については、別に定める。

(合格証書)

第19条 昇任試験に合格した者に対しては、合格証書(第2号様式)を交付する。

第5章 採用候補者名簿等

(採用候補者名簿等)

第20条 採用試験に合格した者は、採用候補者名簿に登載するものとする。

2 前項の採用候補者名簿に登載された者は、登載されたときから、1年未満の範囲内において採用される資格を有する。ただし、消防長が特に必要があると認めた者については、新たに身体検査に合格した者でなければ採用しない。

3 昇任試験等に合格した者は、昇任候補者名簿に登載し、その職に欠員が生じたつど、昇任候補者名簿に登載された者のうちから成績良好な者を選考により昇任させる。

(採用候補者名簿又は昇任候補者名簿から削除する場合)

第21条 委員長は、採用候補者名簿又は昇任候補者名簿(以下「候補者名簿」という。)に登載された者が、次に掲げる各号のいずれかに該当する場合は、候補者名簿から削除することができる。

(1) 審査の結果、当該受験資格が欠けている場合又は心身の故障に基づき当該職務を遂行するに不適当であると認めたとき。

(2) 試験において不正行為があって発覚したとき。

(3) 採用に関する照会に応答がないとき。

(候補者名簿の訂正禁止)

第22条 候補者名簿確定後は、採点又は候補者名簿作成の際に事務上の誤りがあった場合のほか、受験者の得点の訂正を行うことができない。

第6章 任用

(消防吏員に採用された者の任命及び教養訓練)

第23条 新たに消防吏員に採用された者は、消防士に任命し、見習消防士として初任教養訓練を行うものとする。

(条件付採用期間)

第24条 職員の採用は、すべて条件付とし、その職員がその職において6月を良好な成績で勤務したとき正式任用とする。

2 前項の期間中においては、その者の勤務状態により、いつでも理由を明示しないで採用者を解職させることができる。

(条件付採用期間の延長)

第25条 消防長は、条件付採用期間中の職員が次のいずれかに該当する場合においては、6月以内の期間を限ってその延長をすることができる。

(1) 条件付採用期間中において実際に勤務した日数が90日に満たない場合

(2) 前号の場合のほか、正式採用となるための職務遂行の能力の実証が十分でないと認められる場合

(特例による昇任)

第26条 特例により昇任させる場合は、第3条及び第20条第3項の規定にかかわらず、別表第4の基準により行うことができる。

(特例による昇格)

第27条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条の規定によるほか、特に昇格させることができる。

(1) 公務のため死亡したとき。

(2) 公務のため負傷し、再びその職務を遂行することができないで退職するとき。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年規則第7号)

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年規則第14号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条、第14条、第17条及び第19条の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第3項において同じ。)による甲府地区広域行政事務組合消防職員任用規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(経過措置)

3 この規則施行の際現にこの規則による改正前の甲府地区広域行政事務組合消防職員任用規則の規定により「5等級」、「4等級」、「3等級」、「2等級」及び「特2等級」の職務の等級に格付されている職員の昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は、切替日の前日における職務の等級に基づき、附則別表の左欄に掲げる職務の等級を同表の右欄に掲げる職務の等級に切替え、辞令を用いないで当該職務の等級に格付されたものとみなす。

附則別表

切替日前日の職務の等級

5等級

4等級

3等級

2等級

特2等級

切替日の職務の等級

6等級

5等級

4等級

3等級

2等級

附 則(昭和59年規則第3号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年規則第7号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年規則第9号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の甲府地区広域行政事務組合消防職員任用規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則施行の際現にこの規則による改正前の甲府地区広域行政事務組合消防職員任用規則の規定により「6等級」、「5等級」、「4等級」、「3等級」及び「2等級」の職務の等級に格付されている職員の昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)における職務の級は、切替日の前日における職務の等級に基づき、附則別表の左欄に掲げる職務の等級を同表の右欄に掲げる職務の級に切替え、辞令を用いないで当該職務の級に格付されたものとみなす。

附則別表

切替日前日の職務の等級

6等級

5等級

4等級

3等級

2等級

切替日の職務の級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

附 則(昭和61年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年規則第3号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成8年規則第8号)

この規則は、平成8年7月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年規則第5号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第12号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第8号)

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第5号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第6号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第3号)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日の前日において、第3条の規定により改正前の甲府地区広域行政事務組合職員職務分類基準規則別表第3の1級、2級、3級、6級及び7級に格付けされ、それぞれ副主任の職務、主任の職務、高度の知識又は経験を必要とする業務を行う消防士長の職務及び高度の知識又は経験を必要とする業務を行う主任の職務、副主幹の職務並びに管理主幹の職務を命じられた者は、特段の辞令が発せられない限り、第3条の規定による改正後の甲府地区広域行政事務組合職員職務分類基準規則の規定にかかわらず、従前の職務の級に格付けされ、及び当該職務を命ぜられたものとする。

附 則(平成23年規則第8号)

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第15号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日の前日において、この規則による改正前の甲府地区広域行政事務組合消防職員任用規則第7条の3第4項に規定する副主査及び第7条の4第3項に規定する主任主査の職にあった職員の任用等に関する基準は、当分の間なお従前の例による。

附 則(平成30年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第11条関係)

消防吏員採用の基準及び方法

区分

普通採用

大学卒

短大・専修学校卒

高校卒

採用の基準

学歴

学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(短大を除く。)卒業の学歴を有する者

学校教育法による短期大学卒業の学歴を有する者(専修学校については、短大卒と同格とされるものに限る。)

学校教育法による高等学校卒業と同等以上の学歴を有する者

年齢

18歳以上25歳以下

身体

項目

内容

視力

視力(矯正視力を含む。)が両眼で0.7以上、かつ、一眼でそれぞれ0.3以上であること。

色覚は、職務執行上支障がないこと。

聴力

左右ともに正常であること。

その他

1 体質が健全で、四肢関節に障害等の異常がなく、諸機能が正常であること。

2 精神機能及び神経系統に異常がないこと。

3 職務遂行に支障のない身体・体力・健康度を有すること。

居住

甲府地区広域行政事務組合消防本部及び消防署の設置等に関する条例に定める管轄区域内に居住していること。

採用試験の方法

次に掲げる方法により実施するものとする。

(1) 筆記試験

(2) 面接試験

(3) 論文試験

(4) 身体検査

(5) 体力検査

(6) その他職務遂行に必要な能力を客観的に判定することができる方法

採用時の階級

消防士とする。

その他

採用の基準及び方法について試験委員会が必要と認める場合は、この基準によらないことができる。

別表第2(第16条関係)

消防士長昇任試験実施基準

区分

一般

特別

受験資格

勤務実績

消防副士長として4年以上の勤務実績を有する者。ただし、大学卒業者は、2年以上、短期大学卒業者は3年以上とする。

消防副士長として8年以上の勤務実績を有する者

懲戒

既往1年以内に戒告以上の懲戒処分を受けたことのない者

試験の方法

筆記試験

1 地方公務員法・消防法規・例規・予防技術・警防技術・消防物象機械・社会常識

2 論文

勤務成績並びに経歴評定

実科試験

点検・礼式・消防操法訓練・消防部隊指揮運用

口頭試験

面接考査(勤務評定)

その他

受験資格及び試験方法について試験委員会が必要と認める場合は、この基準によらないことができる。

別表第3(第16条関係)

消防司令補昇任試験実施基準

区分

一般

特別

受験資格

勤務実績

消防士長として5年以上の勤務実績を有する者

消防士長として10年以上の勤務実績を有する者

懲戒

既往1年以内に戒告以上の懲戒処分を受けたことのない者

試験の方法

筆記試験

1 地方公務員法・消防法規・例規・予防技術・警防技術・消防物象機械・社会常識

2 論文

勤務成績並びに経歴評定

実科試験

点検・礼式・消防操法訓練・消防部隊指揮運用

口頭試験

面接考査(勤務評定)

その他

受験資格及び試験方法について試験委員会が必要と認める場合は、この基準によらないことができる。

別表第4(第25条関係)

特別昇任の基準

区分

昇任させる階級

勤続年数

勤務成績

公務上の傷病による者

死亡の場合

2階級上位の階級

問わない

問わない

著しい障害の状態となり退職の場合

2階級上位の階級

問わない

長期の療養を必要とし、かつ、心身に障害が残ると認められる者

消防士長

消防士又は消防副士長であって勤続10年以上

消防司令補

消防士長であって、勤続15年以上(うち現階級5年以上)

消防司令

消防司令補であって、勤続20年以上(うち現階級5年以上)

その他

死亡の場合

消防士長

消防士又は消防副士長であって、勤続10年以上

勤務成績が優良な者

1階級上位の階級

消防士長以上であって勤続15年以上(うち現階級1年以上)

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甲府地区広域行政事務組合消防職員任用規則

昭和48年5月14日 規則第7号

(平成30年6月6日施行)

体系情報
第8編 務/第1章 防/第2節
沿革情報
昭和48年5月14日 規則第7号
昭和49年7月15日 規則第6号
昭和50年11月29日 規則第7号
昭和51年12月24日 規則第15号
昭和52年9月16日 規則第4号
昭和58年3月31日 規則第7号
昭和58年12月27日 規則第14号
昭和59年3月28日 規則第3号
昭和60年3月30日 規則第7号
昭和60年12月25日 規則第9号
昭和61年8月20日 規則第2号
平成2年3月27日 規則第3号
平成8年6月28日 規則第8号
平成11年6月1日 規則第8号
平成16年3月25日 規則第5号
平成16年12月20日 規則第12号
平成17年6月10日 規則第8号
平成18年3月29日 規則第5号
平成20年3月31日 規則第6号
平成23年3月31日 規則第3号
平成23年11月21日 規則第8号
平成28年3月31日 規則第15号
平成30年6月6日 規則第5号