○甲府地区広域行政事務組合消防職員教養訓練規則

昭和48年5月14日

規則第10号

第1条 消防職員教養の訓練(以下「教養」という。)は、消防組織法(昭和22年法律第226号)の精神に則り、民主消防の本質及び責務を自覚し、厳正な規律と旺盛な士気とをもって、品性、資質の陶冶、学術、実務の修習及び体力の練磨により、全人格的教養の向上と実力の教養とに努め、もって公正、明朗かつ能率的に職務を遂行し得る消防職員を養成することを目的とする。

第2条 消防職員の教養を分けて、初任教養、現任教養及び一般教養とする。

第3条 初任教養とは、新たに採用した消防職員に対し、消防実務及び技能の実際的修習に重きを置き、漸次所要の学理的技術の修習を行うものをいう。

2 初任教養の修業期間は、3月とする。ただし、消防長において適当と認めるものについては、修業期間を短縮し、又はこれを免除することができる。

3 見習消防士が初任教養期間の4分の1以上を欠席したときは、さらに相当の教養を再度行うものとする。

4 初任教養の科目は、別表による。

第4条 現任教養とは、消防士中実務配置後2年以上の者で、特に再教育の必要があると認められる者に対して行うものをいう。

2 現任教養は、初任教養に準じて行うものとする。

第5条 一般教養とは、現任の消防職員に対し、その服務を通じ、実務と関連して行うものをいう。

第6条 前3条の教養のうち、初任教養については消防長が、その他の教養は消防長及び消防署長が行うものとする。

第7条 消防長は、消防職員に対し、必要な知識技能を修得させるため、講習を行わなければならない。

第8条 消防署長は、初任教養をおえて、新たに配置された見習消防士に対し、実務についての教養を行わなければならない。

第9条 消防署長は、毎月末までに、翌月の一般教養計画をたて、消防長に報告しなければならない。

第10条 消防長及び消防署長は、毎月訓授のため招集した職員に対し、必要な教養を行わなければならない。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

別表(第3条関係)

消防職員の初任教養における教科目及び時間数の基準

教科目

内容

時間

訓育

職責の自覚

人格の向上

民主主義

社会常識

情操

14時間以上

法学一般

法学通論

自治法規

刑事法規

40時間以上

実務法規

消防組織法

消防法

水防法

火災予防条例

危険物関係法令

交通法規

物象

物理

化学

24時間以上

水力学

落差と圧力

水の速度

放水射程

摩擦損失

ポンプ圧力及び筒先圧力

12時間以上

気象学

気圧・風

気温・地震

湿気・雷

6時間以上

火災防ぎょ及び水災防ぎょ

事前準備

火災認知

出動

現場到着

注水部署

残火鎮滅

現場引揚

再出場準備

避難救助

飛火警戒

堤防決潰の原因

水防作業並びに工法

36時間以上

勤務要綱

勤務の一般概念と服務規律

民衆処遇

消防処務及び諸規定

警備勤務

望楼勤務

40時間以上

地理及び水利施設

人工水利

自然水利

地理調査

6時間以上

火災予防

予防概念

査察技術

火災原因

火災統計

10時間以上

火災調査

調査員の態度

調査の対象

調査の方法

原因調査

8時間以上

建築学

建築法規

建築物の構造

都市計画と消防

火災と建築

10時間以上

電気学

電気法規

電気理論

電気事故

10時間以上

消防機械

自動車の構造と各部の作用

各種ポンプ及びポンプの原理

消防機器の取扱

40時間以上

消防操作及び実戦訓練

消防ポンプ操法

はしご自動車操法

小型動力ポンプ操法

消防用器具操法

200時間以上

救助訓練

救助機械器具取扱法

救助訓練

12時間以上

訓練礼式

各個訓練

部隊訓練

礼式・点検

28時間以上

救急

人体の構造及びその作用

応急処置

救急器具の取扱法

6時間以上

体育


14時間以上

見学


16時間以上

備考

教科目及びその内容は、大要を示すものであるから、その他必要な教科目及び内容を加えても差支えないものとする。

甲府地区広域行政事務組合消防職員教養訓練規則

昭和48年5月14日 規則第10号

(昭和48年5月14日施行)

体系情報
第8編 務/第1章 防/第2節
沿革情報
昭和48年5月14日 規則第10号