○甲府地区広域行政事務組合消防本部火災予防査察規程

平成28年5月17日

消本規程第10号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 査察

第1節 査察の基本事項(第3条―第11条)

第2節 査察の実施計画(第12条・第13条)

第3節 立入検査の実施(第14条―第25条)

第4節 資料提出及び報告徴収(第26条―第29条)

第3章 雑則(第30条―第37条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、別に定めるもののほか、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)の規定に基づく立入検査並びに消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令306号。以下「危政令」という。)、危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令55号。以下「危省令」という。)甲府地区広域行政事務組合火災予防条例(昭和51年条例第5号。以下「火災予防条例」という。)、甲府地区広域行政事務組合火災予防条例施行規則(昭和51年規則第9号。以下「火災予防施行規則」という。)及び甲府地区広域行政事務組合危険物の規制に関する規則(昭和63年規則第4号。以下「危規則」という。)の規定に基づく法令違反の改善指導の実施について必要な事項(甲府地区広域行政事務組合消防対象物違反処理規程(平成28年消本規程第11号。以下「消防対象物違反処理規程」という。)第2章に定める違反処理及び甲府地区広域行政事務組合消防本部危険物施設等違反処理規程(平成28年消本規程第12号。以下「危険物施設等違反処理規程」という。)第2章に定める違反処理を除く。)を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この規程における用語の意義は、次項に定めるもののほか、法、政令、省令、危政令及び危省令並びに火災予防条例、火災予防施行規則及び危規則(以下これらを「火災予防法令」という。)の例による。

2 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 査察 立入検査等による火災予防法令違反又は火災危険等の発見から違反是正又は火災危険等の排除を促すまでの一連の作用をいう。

(2) 危険物施設等 指定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱っていると認められるすべての場所をいう(法第16条の5第1項に定める「貯蔵所等」と同義)

(3) 立入検査等 法第4条第1項又は第16条の5第1項の規定に基づき消防対象物又は危険物施設等に立ち入り、その位置、構造、設備若しくは管理の状況又は危険物の貯蔵若しくは取り扱いの状況について検査又は関係のある者に質問を行うこと及び火災予防に直接関係しない規定(以下「法第36条関係規定」という。)について確認することをいう。

(4) 違反処理 火災予防法令の規定に違反が認められる事項又は法第36条関係規定の不備事項について、警告、命令、許可の取消し、認定の取消し、承認の取消し、告発、過料事件の通知、代執行及び略式代執行により、違反の是正又は火災危険の排除を図るための行政上の措置をいう。

(5) 査察対象物 管轄区域内の消防対象物のうち、査察を行う対象とするものをいう。

(6) 本部査察対象物 査察対象物のうち、消防本部において査察を行うものをいう。

(7) 署査察対象物 査察対象物のうち、本部査察対象物以外のものをいう。

(8) 関係者等 法第2条第4項に規定する関係者、法第11条第1項に規定する製造所、貯蔵所又は取扱所を設置しようとする者、防火管理者、統括防火管理者、防災管理者、統括防災管理者、危険物取扱者、危険物保安監督者、危険物施設保安員、危険物保安統括管理者その他法第4条第1項に規定する関係のある者で査察対象物の全部又はその一部の管理について責任のあるものをいう。

(9) 査察員 甲府地区広域行政事務組合消防長(以下「消防長」という。)又は消防署長(以下これらを「消防長等」という。)から指名された査察業務に従事する消防職員をいう。

(10) 本部査察員 査察員のうち消防本部に所属する職員をいう。

(11) 署査察員 査察員のうち消防署に所属する職員をいう。

(12) 年間査察実施計画 査察を実施するために必要な事項を示す年間計画をいう。

(13) 固定消防用設備 政令第7条に規定する消防用設備等のうち、次に掲げるものをいう。

 政令第7条第2項第2号から第10号までに掲げる消火設備

 政令第7条第5項に掲げる消防用水

 政令第7条第6項に掲げる消火活動上必要な施設(連結送水管を除く。)

第2章 査察

第1節 査察の基本事項

(主体)

第3条 査察は、消防長等が主体となって行うものとする。

(責務)

第4条 消防長等は、査察員を指揮監督し、適正な査察の執行に努めるものとする。

2 消防長等は、常に査察対象物の実態の把握に努めるものとする。

(査察の執行区分及び査察員の指定)

第5条 本部査察対象物に対する査察は、消防長が行うものとする。

2 署査察対象物に対する査察は、当該査察対象物を管轄する消防署長(以下「管轄署長」という。)が行うものとする。

3 消防長は、必要があると認める場合、管轄署長が行う査察の支援を行うものとする。

4 消防長等は、査察対象物の状況及び違反内容に応じ、査察に従事すべき職員をあらかじめ査察員として指定するものとする。

(査察員の派遣)

第6条 管轄署長は、必要があると認める場合、消防長に本部査察員の派遣を要請することができる。

2 消防長は、前項の要請があり、必要があると認める場合、本部査察員を派遣するものとする。

3 前項の場合において、消防長は、特に必要があると認めるときは、管轄署長以外の消防署長に署査察員の派遣を指示するものとする。

4 消防長は、特に必要があると認める場合、前3項の定めにかかわらず、本部査察員又は署査察員を管轄区域によることなく派遣の指示をすることができる。

(査察執行管理者等の指定)

第7条 消防長等は、査察を円滑に執行するため、査察員のうちから査察執行管理者及び査察執行責任者を指定するものとする。

(査察執行管理者等の責務)

第8条 査察執行管理者は、査察業務を統括して管理するものとする。

2 査察執行責任者は、査察執行管理者の指示の下、査察業務を適正かつ効果的に執行するものとする。

(査察対象物の区分)

第9条 査察対象物の区分は、別表のとおりとする。

(査察の種別)

第10条 査察の種別は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 一般査察 年間査察実施計画に基づき行う査察

(2) 特別査察 消防長等が、特に火災予防上必要があると認め、査察対象物及び査察執行の時期を指定して行う査察

2 特別査察は、一般査察に優先する。

(査察方法の種別)

第11条 査察方法の種別は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 総合査察 査察対象物の火災予防に必要な事項について総合的に行う立入検査をいう。

(2) 特定査察 査察対象物の火災予防に必要な特定の事項について行う立入検査をいう。

第2節 査察の実施計画

(査察執行管理会議)

第12条 消防長は、査察の執行状況を管理し、査察を適正かつ効果的に実施するための方針(以下「執行方針」という。)の立案又は査察の執行体制の見直しを行うため、査察執行管理会議を設置する。

(査察実施計画)

第13条 予防課長(以下「課長」という。)及び管轄署長は、前条の定めにより決定した執行方針に基づき年間査察実施計画を策定し、消防長に報告するものとする。

2 消防長等は、前項の年間査察実施計画に基づき査察を実施するものとする。

第3節 立入検査の実施

(事前通知)

第14条 査察員は、立入検査を実施する場合、事前に関係者等に対して通知を行うものとする。ただし、効果的な立入検査を実施することができないと認める場合は、この限りでない。

(立入検査執行上の心得)

第15条 査察員は、立入検査を行う場合、法第4条第1項又は第16条の5第1項の規定によるほか、次に掲げる事項を遵守するものとする。

(1) 関係者等の立会いを求めること。

(2) 立入検査の実施に求められる知識及び技術の修得のほか、社会常識、世論の動向を捉える見識及び接遇技術を身に付けること。

(3) 消防職員としてふさわしい毅然とした態度で臨み、威圧的又は権力的な言動又は態度で関係者等に接し、消防への信頼を失わせることのないよう留意すること。

(4) 関係者等の民事に関与しないこと。

(5) 正当な理由がなく立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者があった場合は、立入検査の主旨を説示し、協力を求めるものとする。

(6) 前号の協力を求めてもなお、関係者等が立入検査に応じない場合は、その旨を消防長等に報告して指示を受けなければならない。

(検査項目)

第16条 立入検査は、査察対象物の用途、規模、構造等に応じ、火災予防上又は人命安全上必要な検査事項について行うものとし、その方法は別に定めるものとする。

(法第36条関係規定の適合状況の確認)

第17条 法第4条第1項の規定に基づく立入検査の際に、併せて法第36条関係規定に関する不備事項の確認を行おうとする場合は、関係者等の任意の協力に基づき行うものとする。

(法第36条関係規定違反の是正指導)

第18条 前条の定めによる確認の結果、法第36条関係規定に関する不備事項を認めた場合は、査察対象物の権原を有する者に対し立入検査等結果通知書(第1号様式)により通知し、不備事項が是正されるまで、違反処理その他必要な措置を講じるものとする。

(立入検査等の結果の通知)

第19条 査察員は、査察対象物の権原を有する者に対し、立入検査等の結果を立入検査等結果通知書(消防対象物にあっては第1号様式、危険物施設等にあっては第2号様式)により通知するものとする。ただし、別に定める事由に該当する場合は、立入検査等結果通知書の交付を省略することができるものとする。

2 査察員は、査察対象物以外の消防対象物の立入検査をする場合、違反が火災予防等の観点から特に重要と認めるものに限り、消防対象物の権原を有する者に対し立入検査等結果通知書(消防対象物にあっては第1号様式、危険物施設等にあっては第2号様式)により通知するものとする。

(改善(計画)報告書の提出)

第20条 消防長等は、前条の定めにより立入検査等結果通知書により違反を通知したものについては、査察対象物の権原を有する者に提出期限を定めて、改善(計画)報告書(消防対象物にあっては第3号様式、危険物施設等にあっては第4号様式)の提出を求めるものとする。ただし、口頭による改善指導により、直ちに火災予防法令違反が是正され、又は火災危険等が排除された場合は、この限りでない。

(立入検査等の結果の報告)

第21条 査察員は、立入検査等を行った場合、その結果を立入検査等結果報告書(消防対象物にあっては第5号様式、危険物施設等にあっては第6号様式)により、消防長等に報告するものとする。

2 前項にかかわらず、火災予防上又は人命安全上猶予することができない場合は、立入検査等の結果を口頭により消防長等に報告することができる。この場合において、事後速やかに立入検査等結果報告書により報告するものとする。

3 改善(計画)報告書が権原を有する者から提出された場合は、消防長等に報告するものとする。

(査察の執行状況及び違反の是正状況の管理)

第22条 消防長等は、第13条第1項に定める年間査察実施計画に基づく査察の執行状況及び立入検査等により覚知した違反事項の是正状況を適正に管理し、履行を確保するものとする。

2 消防長等は、第20条の定めにより改善(計画)報告書が提出されない場合、査察対象物の権原を有する者に改善(計画)報告書の提出を督促するものとする。

(是正の促進)

第23条 消防長等は、立入検査等の結果、覚知した違反事項について、あらゆる機会を活用し積極的に是正の促進を図るとともに、関係者等に対し指導その他必要な措置を講じるものとする。

(是正状況等の確認)

第24条 消防長等は、第22条第1項に定める履行の確保のため必要があると認める場合、査察員に違反実態の推移を確認させ又は違反の改善を促進するための立入検査(以下「確認検査」という。)を行わせるものとする。

2 査察員は、確認検査を行った場合、その結果について査察対象物の権原を有する者に対し確認検査結果通知書(消防対象物にあっては第7号様式、危険物施設等にあっては第8号様式)により通知するとともに、確認検査結果報告書(消防対象物にあっては第9号様式、危険物施設等にあっては第10号様式)により消防長等に報告するものとする。

3 消防長等は、前項により確認検査結果通知書により違反を通知した場合、査察対象物の権原を有する者に提出期限を定めて、改善(計画)報告書(消防対象物にあっては第3号様式、危険物施設等にあっては第4号様式)の提出を求めるものとする。

(違反処理への移行)

第25条 消防長等は、次の各号に掲げる場合、消防対象物違反処理規程又は危険物施設等違反処理規程に定めるところにより違反処理を行うものとする。ただし、違反処理を一定期間留保すべき特段の事情があると認める場合であって、査察対象物の位置、構造、設備又は管理の状況から判断して、直ちに違反処理を行わなくとも、当該期間において火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最小限度に止めることができると認めるときは、この限りでない。

(1) 第20条に定める改善(計画)報告書の提出期限を過ぎたにもかかわらず、当該報告書が提出されず、かつ、第22条第2項に定める督促を行ってもなお、提出がされない場合

(2) 第20条の定めにより提出された改善(計画)報告書の内容に不備があり、かつ、期限を定めて当該報告書の是正を指導したにもかかわらず、当該期限を過ぎてもなお、当該報告書の提出を求められた者がこれに応じない場合

(3) 第20条の定めにより提出された改善(計画)報告書に記載された改善計画年月日までに火災予防法令違反の是正又は火災危険等の排除が完了していないと認められる場合

(4) 火災予防法令違反の事実又は火災危険等があることが明白で、かつ、直ちに違反処理の措置を行う必要があると認める場合

(5) 火災予防等の観点から必要があると認める場合において、火災等が発生したならば、人命に危険であると認めるとき又は消火、避難その他の消防の活動に支障になると認めるとき。

第4節 資料提出及び報告徴収

(資料提出)

第26条 管理者及び消防長等は、火災予防上必要があると認める場合、関係者に対し資料(火災予防上、査察対象物の実態を把握するために役立つ一切の文書図画のうち、すでに作成若しくは作成される予定のもの又は法令により作成が義務づけられているものをいう。以下同じ。)の提出を求めることができる。

2 前項の資料の提出がされず、法第4条第1項、法第16条の3の2第2項又は法第16条の5第1項の規定により資料の提出を命ずる場合は、資料提出命令書(消防対象物にあっては第11号様式、危険物施設等にあっては第12号様式)を交付することにより行うものとする。

3 前項の資料提出命令書を交付するときは、原則として、当該命令の名あて人に来庁を要請し、直接交付するものとする。この場合において、来庁を書面で要請するときは来庁(署)要請書(第13号様式)により行うものとする。

4 第2項の資料提出命令書を交付した場合は、受領書(第14号様式)に受領者の署名及び押印を求めるものとする。ただし、名あて人が当該命令書の受領を拒否した場合その他必要があると認める場合は、配達証明、内容証明の取扱い等により送付するものとする。この場合において、発送する命令書は、必要に応じて様式を変更することができるものとする。

(報告徴収)

第27条 管理者及び消防長等は、火災予防上、査察対象物の実態を把握するために必要な全ての事項(資料として現に存在していないものを含む。)について、関係者に対し報告を求めることができる。

2 前項の報告がされず、法第4条第1項、法第16条の3の2第2項又は法第16条の5第1項の規定により報告を求める場合は、報告徴収書(消防対象物にあっては第15号様式、危険物施設等にあっては第16号様式)を交付することにより行うものとする。

3 前条第3項及び第4項の定めは、前項の報告徴収書を交付する場合において準用する。

(資料又は報告の受領及び資料の返還)

第28条 前2条の定めにより資料提出命令書又は報告徴収書を交付し、関係者から資料の提出又は報告をさせる場合は、資料提出(報告)(第17号様式)により行うものとする。ただし、危険物施設等における資料提出にあっては資料提出書(危規則第50号様式)により行うものとする。

2 第26条第1項又は第2項の定めにより資料を提出させる場合において、関係者がその資料の返還を求めないときは資料等受領書(消防対象物にあっては第18号様式、危険物施設等にあっては第19号様式)を、返還を求めるときは保管書(消防対象物にあっては第20号様式、危険物施設等にあっては第21号様式)を関係者に交付することにより行うものとする。

3 前項により関係者が返還を求める資料を関係者に返還する場合は、前項において交付した保管書(消防対象物にあっては第20号様式、危険物施設等にあっては第21号様式)と引換えに提出された資料を返還するとともに、当該保管書に受領した旨を奥書させるものとする。

4 前条第1項又は第2項の定めにより報告を受ける場合は、資料等受領書(消防対象物にあっては第18号様式、危険物施設等にあっては第19号様式)を関係者に交付することにより行うものとする。

(危険物の収去)

第29条 法第16条の5第1項の規定に基づく危険物又は危険物であることの疑いのある物を収去しようとする場合は、別に定める方法により処理するものとする。

第3章 雑則

(台帳等の作成・整備)

第30条 査察員は、査察対象物の立入検査を行った場合、防火対象物台帳又は危険物施設台帳を作成し、又は整備するものとする。

(査察対象物の実態把握)

第31条 消防長等は、管轄区域内の査察対象物の実態を把握するため、必要に応じて情報収集等を行い調査するものとする。

(火災等が発生した査察対象物の査察等)

第32条 課長又は管轄署長(以下これらを「課長等」という。)は、管轄区域内の査察対象物(法第8条第1項の適用を受ける特定用途防火対象物又は危険物施設等に限る。以下この条において同じ。)で火災、爆発その他これに類する事故が発生した場合、査察員に立入検査を行わせ、火災等の再発防止等を図るものとする。

2 査察員は、前項の定めにより管轄区域内の査察対象物の立入検査を行う場合、火災予防等の観点から調査を行い、その結果を火災等発生査察対象物状況報告書(第22号様式)により課長等に報告するものとする。

3 課長等は、前項の定めにより報告を受けた調査結果を火災等発生査察対象物状況報告書(第23号様式)により消防長に報告するものとする。

(査察執行状況の報告)

第33条 課長等は、査察の執行状況について、定期に消防長に報告するものとする。

2 消防長は、特に必要があると認める場合、課長等に査察の執行状況について報告を求め、又は査察に関し必要な指示をするものとする。

(査察に関する事務等に係る照会)

第34条 課長等は、民事訴訟法(平成8年法律第109号)、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)及び弁護士法(昭和24年法律第205号)の規定に基づき、官公署又は弁護士会から査察に関する事務等について照会を受け、これに回答するときは、回答事項に照会書を添えてあらかじめ消防長と協議するものとする。

(関係機関との連携)

第35条 消防長等は、法第35条の13の規定により、関係のある官公署(以下「関係機関」という。)に照会し、又は協力を求める場合、原則として別に定める火災予防関係事項照会・協力依頼書により照会又は協力要請を行うものとする。

2 消防長等は、立入検査等において消防法令以外の法令違反を発見した場合において、当該違反の内容を関係機関に通知するとき又は他の法令と関連を有する火災予防法令違反に関する事案を処理するため必要があると認め関係機関に通知するときは原則として別に定める違反通知書により行うものとする。

3 消防長等は、前2項により照会若しくは協力要請又は通知を行った場合、その経過を第30条に定める防火対象物台帳又は危険物施設台帳に記録するものとする。

4 消防長等は、関係機関から違反処理についての協力を求められた場合、必要に応じて協力するものとする。

(査察員の教育及び研修)

第36条 消防長等は、査察員の査察又は違反処理に関する知識及び技術の向上を図るため、必要な教育又は研修の実施に努めるものとする。

(委任)

第37条 この規程の施行に関し必要な事項は、要綱で定めるものとする。

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

別表 査察対象物区分表(第9条関係)

区分

用途・規模

甲種査察対象物

1 特定防火対象物でスプリンクラー設備の設置を必要とし、かつ、防火管理者を必要とするもの

2 危険物保安監督者を必要とする製造所等

乙種査察対象物

1 特定防火対象物で固定消防用設備等の設置を必要とし、かつ、防火管理者を必要とするもの(甲種査察対象物に掲げるものを除く。)

2 非特定防火対象物で固定消防用設備等の設置を必要とし、かつ、防火管理者を必要とするもの

3 甲種査察対象物以外の製造所等

丙種査察対象物

1 特定防火対象物で自動火災報知設備の設置を必要とし、かつ、防火管理者を必要とするもの(甲種査察対象物又は乙種査察対象物に掲げるものを除く。)

2 非特定防火対象物で、固定消防用設備等の設置を必要とするもの(乙種査察対象物に掲げるものを除く。)

その他査察対象物

上記以外の防火対象物で消防用設備等の設置を必要とするもの

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甲府地区広域行政事務組合消防本部火災予防査察規程

平成28年5月17日 消防本部規程第10号

(平成28年5月17日施行)

体系情報
第8編 務/第1章 防/第3節
沿革情報
平成28年5月17日 消防本部規程第10号