○甲府地区広域行政事務組合消防本部建築物の構造・設備及び消防用設備等の付加基準

昭和62年6月26日

消本規程第2号

(趣旨)

第1条 この規程は、防火対象物の位置及び規模等により、建築物の構造・設備及び消防用設備等の技術上の基準に関する政令又はこれに基づく命令の規定のみによっては、防火及び避難安全の目的を充分達し難いと認めた場合における当該建築物の構造・設備及び消防用設備等の付加基準(以下「付加基準」という。)を定めるものである。

(適用範囲)

第2条 付加基準の適用範囲は、甲府地区広域行政事務組合消防本部建築同意等に関する事務処理規程(昭和61年消本規程第6号。以下「建築同意事務処理規程」という。)第3条第2項及び同条第3項に掲げるもののうち、項別付加事項指定規模(別表)で定める項毎に、当該項に示す階数及び延べ面積に該当するものとする。

2 前項の階数は地階を含むものとし、延べ面積の数値は、建築物の構造、内装制限等により、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)第11条第2項の規定を準用し、当該数値の2倍又は3倍の数値に読み替えるものとする。

(付加事項等)

第3条 付加基準に定める付加設備等は、次のものとする。

(1) 建築物の構造及び建築設備にかかわる事項

(2) 消防用設備等にかかわる事項

(3) 消防隊の進入路及び消防活動上障害となる物件の排除にかかわる事項

(建築主等への指導の時期及び方法)

第4条 付加基準に定める付加設備等の設置等を建築主等に指導する時期は、消防法(昭和23年法律第186号)第7条及び建築基準法(昭和25年法律第201号)第93条の規定により、特定行政庁又は建築主事から建築物の建築等にかかわる許可又は確認に対する同意を求められたとき若しくは建築等の相談その他の情報によって建築計画を認知したときとし、その指導方法は、口頭及び文書によって行うものとする。

(付加審査会等)

第5条 前条の規定による指導を行うときは、あらかじめ次による付加事項についての協議を行う会議(以下「付加審査会」という。)を開催し、付加事項を決定しておくものとする。

(1) 建築同意事務処理規程第3条第2項の規定により、消防長が処理するもののうち、次のいずれかに該当するものは、予防課、警防課及び管轄消防署の担当者により協議するものとし、その他消防長が処理するものについては、予防課及び警防課の担当者により協議するものとする。

 政令第12条の規定により、スプリンクラー設備の設置を要するもの

 政令別表第1に掲げる防火対象物で地階を除く階数が11以上のもの

 危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)第9条に規定する危険物製造所及び同令第19条に規定する一般取扱所のうち、同令第20条第1項第1号で規定する火災が発生したとき著しく消火が困難と認められるもの

(2) 前号以外のものについては、消防署の担当係(隊)による協議

(3) 付加審査会にかかわる庶務は、消防本部又は消防署において行うものとし、決定した付加事項について、第1号の規定によるものについては消防長に、前号の規定によるものについては消防署長に、消防用設備等付加指導事項報告(交付伺い)(第1号様式)により報告し付加事項について決定を受けるものとする。

(付加指導書の交付)

第6条 前条第3号の規定により決定した付加事項は、消防用設備等付加指導書(第2号様式)により消防長又は消防署長名をもって建築主等に交付する。

(付加設備等の完成の検査)

第7条 第4条の規定により建築主等に指導した付加事項については、工事中適宜実行状況を立入って検査するとともに、使用開始届に基づく検査において検査し、建築同意事務処理規程第19条の規定による検査結果の報告と併せて消防長又は消防署長に報告するものとする。

附 則

1 この規程は、昭和62年7月1日から施行する。

2 建築物の構造及び設備等の付加にかかわる取扱基準(昭和49年12月14日)は、廃止する。

附 則(平成2年消本規程第15号)

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成4年消本規程第8号)

1 この規程は、平成4年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

項別付加事項指定規模

区分


令別表第1区分

指定規模

階数

延べ面積

1項

3階以上

500平方メートル以上

2項から10項まで、12項、13項及び14項(5項ロ・6項は除く)

700平方メートル以上

5項ロ

7階以上

6項

2階以上

11項

3階以上

1,000平方メートル以上

15項

7階以上

16項

前各項のうち、階数及び面積が少ない数値の指定規模に該当する用途をもって、当該1つの用途とみなし、前項の区分を適用する。

18項

延長50メートル以上

その他

前項の区分にかかわらず、消防法施行令第27条の規定の適用を受けるもの

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甲府地区広域行政事務組合消防本部建築物の構造・設備及び消防用設備等の付加基準

昭和62年6月26日 消防本部規程第2号

(平成4年4月1日施行)

体系情報
第8編 務/第1章 防/第3節
沿革情報
昭和62年6月26日 消防本部規程第2号
平成2年3月30日 消防本部規程第15号
平成4年4月1日 消防本部規程第8号