○甲府地区広域行政事務組合消防本部防火基準適合表示要綱

平成26年3月28日

消本規程第3号

(表示の目的)

第1条 ホテル・旅館等不特定多数の者を収容する防火対象物の防火安全対策の重要性に鑑み、防火対象物の関係者の防火に対する認識を高め、防火管理業務の適正化及び消防用設備等の設置、維持管理等を促進するとともに、重要な建築構造等への適合性も含めた防火・防災管理上の一定の基準に適合している防火対象物について、その情報を利用者等に提供し、防火安全体制の確立を図るため「表示」を行うものとする。

(表示対象物)

第2条 防火・防災管理上の表示基準に適合している旨の表示(以下「表示」という。)をする対象物は、ホテル・旅館等(消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(5)項イ並びに同表(16)項イに掲げる防火対象物のうち同表(5)項イの用途に供する部分が存するもの。以下同じ。)で、次の各号に該当するものとする。

(1) 消防法(昭和23年法律第186号)第8条の適用があるもの

(2) 防火対象物の地階を除く階数が3以上のもの

(表示基準及び審査)

第3条 防火対象物に係る表示基準の審査は、別表の点検項目について、判定基準(平成25年10月31日付け消防予第419号消防庁予防課長通知)により適合状況を判定するものとする。

2 前項の審査は、必要に応じて現地確認を実施するものとする。

(表示マークの交付等)

第4条 消防長又は消防署長(以下「消防長等」という。)は、表示基準に適合している表示対象物に対し、表示マークを交付する。

2 表示マークの交付を受けようとするホテル・旅館等の関係者(以下「関係者」という。)は、表示マーク交付(更新)申請書(様式第1号)により、消防長等に申請を行うものとする。

3 消防長等は、前項の申請を受理したときは前条の規定による審査を行い、その申請に係る防火対象物が表示基準に適合していると認める場合にはその旨を表示基準適合通知書(様式第2号)により当該関係者に対し通知するとともに、別図に定める表示マーク(銀)を交付する。ただし、表示マーク(銀)を継続する場合は、表示基準適合通知書(様式第2号)による通知のみを行うものとする。

4 前項の規定により交付する対象物のうち、次の各号のいずれかに該当する場合における表示マークは、別図に定める表示マーク(金)とする。ただし、表示マーク(金)を継続する場合は、表示基準適合通知書(様式第2号)による通知のみを行うものとする。

(1) 表示マーク(銀)が3年間継続して交付されており、かつ表示基準に適合していると認められる場合

(2) 表示マーク(金)が交付されており、交付日から3年が経過する前に交付(更新)申請され、表示基準に適合していると認められる場合

5 関係者は、前項の規定により表示マークを受領したときは、表示マーク受領書(様式第3号)を消防長等に提出するとともに、表示マークの交付に伴う遵守事項を誠実に履行するものとする。

6 消防長等は、第2項の申請に係る防火対象物が表示基準に適合していないと認める場合は、表示基準不適合通知書(様式第4号)によりその旨を関係者に通知するものとする。

7 表示マークを交付したホテル・旅館等の情報については、消防本部のホームページ等に掲載するとともに、建築行政機関等と情報共有するよう努めるものとする。

(表示マークの掲出)

第5条 前条により表示マークの交付を受けた関係者は、当該防火対象物に表示マークを掲出するとともに、ホームページ等において電子データの表示マークを使用することができるものとする。

(表示マークの有効期間)

第6条 表示マークの有効期間は、交付日から表示マーク(銀)は1年間、表示マーク(金)は3年間とする。

(表示マークの返還)

第7条 表示マークの有効期間が満了し、交付(更新)申請を行わない場合は、関係者は、表示マークを返還するものとする。

2 表示マークの有効期間中であっても、次の各号のいずれかに該当する場合は、関係者は、表示マークを返還するものとする。

この場合において、消防長等は、表示マーク返還請求書(様式第5号)により関係者に通知し、表示マークの返還及びホームページ等での使用の中止を求めるものとする。

(1) 表示マークが交付されている防火対象物において表示基準に適合しないことが明らかとなった場合

(2) 表示マークが交付されている防火対象物において火災が発生し、表示基準への適合性の調査の結果、不適合であることが確認された場合(表示基準の適合性についての調査結果が確定するまでの間は、消防長等の判断により、関係者に表示マークの掲出を留保させるものとする。)

(3) ホームページ等への表示マークの使用に際して配付された表示マークの電子データを無断で転用した場合

(表示マークの再交付)

第8条 前条の規定により表示マークを返還させた防火対象物について、その関係者から表示マークの交付について再申請され、再審査において表示基準に適合していると認められる場合には、返還前の表示マークの種別に関係なく表示マーク(銀)を再交付するものとする。

(表示制度対象外施設)

第9条 第2条の表示をする対象物とならない2階以下又は収容人員30人未満のホテル・旅館等の関係者から、表示制度対象外施設申請書(様式第6号)により、表示制度対象外施設であることの通知の交付の申請があった場合は、消防長等は、当該対象物が表示基準に適合していることを確認した上で、表示制度対象外施設通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、防火対象物に係る表示制度の実施について必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(令和元年消本規程第4号)

この規程は、令和元年7月1日から施行する。

別表(第3条関係)

点検項目

防火管理等

防火対象物の点検及び報告

防火管理者等の届出

自衛消防組織の届出

防火管理に係る消防計画

統括防火管理者等の届出

防火・避難施設等

防炎対象物品の使用

圧縮アセチレンガス等の貯蔵等の届出

火気使用設備・器具

少量危険物・指定可燃物

防災管理

防災管理対象物の点検及び報告

防災管理者等の届出

防災管理に係る消防計画

統括防災管理者等の届出

消防用設備等

消防用設備等及び特殊消防用設備等の設置及び維持等

消防用設備等の点検報告

危険物施設等

建築構造等

定期調査報告

建築構造等(建築構造・防火区画・階段)

避難施設等

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平成26年3月28日 消防本部規程第3号

(令和元年7月1日施行)