○甲府地区広域行政事務組合危険物の規制に関する規則

平成28年3月7日

規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第3章、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「省令」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

第2条 この規則における用語の意義は、法、政令及び省令の例による。

(仮貯蔵又は仮取扱いの承認)

第3条 法第10条第1項ただし書の規定により指定数量以上の危険物を、仮に貯蔵し、又は仮に取り扱おうとする者は、消防長又は管轄する消防署長(以下「消防長等」という。)に危険物仮貯蔵・仮取扱承認申請書(第1号様式)をもって申請し、承認を受けなければならない。

2 消防長等は、前項の申請書の提出があった場合は、申請書の副本に危険物仮貯蔵・仮取扱承認書(第2号様式)を添付して当該申請を行った者に交付することによって承認するものとし、承認しないときは、危険物仮貯蔵・仮取扱不承認通知書(第3号様式)によりその旨を通知するものとする。

3 消防長等は、第1項の規定による仮貯蔵又は仮取扱いの承認をした場所において、当該申請内容と異なる仮貯蔵又は仮取扱いが行われ、火災予防上危険と認めるときは、仮貯蔵又は仮取扱いの承認を取り消すことができるものとする。

4 消防長等は、前項の規定により仮貯蔵又は仮取扱いの承認の取消しをしたときは、危険物仮貯蔵・仮取扱承認取消通知書(第4号様式)により当該承認を受けた者に通知するものとする。

(製造所等の設置又は変更の許可)

第4条 甲府地区広域行政事務組合管理者(以下「管理者」という。)は、法第11条第1項の規定により製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)の設置又は変更の許可を与えるときは、当該申請を行った者に申請書の副本に危険物製造所等許可書(第5号様式)を添付して交付することによって行うものとし、許可を与えないときは、危険物製造所等不許可通知書(第6号様式)によりその旨を通知するものとする。

(製造所等の許可の取消し)

第5条 管理者は、法第12条の2第1項の規定による製造所等の許可の取消しを行ったときは、危険物製造所等許可取消通知書(第7号様式)により当該許可を受けた者に通知するものとする。

(完成検査不適合の通知)

第6条 管理者は、製造所等について法第11条第5項の規定による完成検査を行った結果、当該製造所等が法第10条第4項の技術上の基準に適合していないと認めたときは、危険物製造所等完成検査不適合通知書(第8号様式)によりその旨を通知するものとする。

(仮使用の承認)

第7条 管理者は、法第11条第5項ただし書の規定に基づく承認の申請があった場合において、承認するときは、当該申請を行った者に申請書の副本に危険物製造所等仮使用承認書(第9号様式)を添付して交付することによって行うものとし、製造所等に火災の発生その他の危険があると認め、承認しないときは、危険物製造所等仮使用不承認通知書(第10号様式)によりその旨を通知するものとする。

2 前項の承認に係る承認書の交付を受けた者は、完成検査完了までの間、当該製造所等の見やすい箇所に掲示板(第11号様式)を掲げなければならない。

3 管理者は、法第11条第5項ただし書の規定に基づく承認を受けた者が当該申請内容と異なる仮使用を行い、製造所等に火災の発生その他の危険があると認めたときは、その承認を取り消すことができるものとする。

4 管理者は、前項の規定により承認を取り消したときは、危険物製造所等仮使用承認取消通知書(第12号様式)により当該承認を受けた者に通知するものとする。

(特例適用の申請)

第8条 法第10条第4項に規定する技術上の基準について政令第23条の規定により基準の特例の適用を受けようとする者は、管理者に危険物/製造所/貯蔵所/取扱所/特例適用申請書(第13号様式)をもって申請し、承認を受けなければならない。

2 管理者は、前項の申請があった場合において、その内容を審査し、基準の特例を適用して支障がないと認めるときは、当該申請を行った者に危険物製造所等特例適用承認書(第14号様式)を交付することによって承認するものとし、承認しないときは危険物製造所等特例適用不承認通知書(第15号様式)によりその旨を通知するものとする。

3 管理者は、製造所等に火災の発生その他の危険があると認めたときは、前項の承認を取り消すことができるものとする。

4 管理者は、前項の規定により承認を取り消したときは、危険物製造所等特例適用承認取消通知書(第16号様式)により当該承認を受けた者に通知するものとする。

(完成検査前検査の申請)

第9条 管理者は、法第11条の2の規定に基づく製造所等の完成検査前検査の申請があった場合において、当該製造所等が法第10条第4項に規定する技術上の基準に適合していると認めたとき(タンク検査済証を交付する場合を除く。)は、完成検査前検査適合通知書(第17号様式)を交付するものとし、技術上の基準に適合していないと認めたとき(水張検査及び水圧検査も含む。)は、完成検査前検査不適合通知書(第18号様式)によりその旨を通知するものとする。

(火災予防上必要な事項の届出)

第10条 製造所等の所有者、占有者又は管理を行う者(以下「所有者等」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

(1) 製造所等の全部若しくは一部の使用を3月以上休止し、又は現に休止している製造所等の使用を再開しようとするときは、休止し、又は再開しようとする日の10日前までに、危険物/製造所/貯蔵所/取扱所/休止(再開)届出書(第19号様式)をもって届け出なければならない。

(2) 令第6条第1項第1号に掲げる事項を変更したときは、設置者の住所・氏名・名称変更届出書(第20号様式)をもって届け出なければならない。

(3) 製造所等において資料の提出を要する軽微な変更工事をしようとするときは、危険物製造所等軽微な変更工事届出書(第21号様式)をもって届け出なければならない。

(4) 製造所等において資料の提出を要しない軽微な変更工事のうち、溶接、溶断等火花を発する器具等を使用する工事であって、安全対策上仮設防火塀を設置して行うときは、危険物製造所等火気使用工事届出書(第22号様式)をもって届け出なければならない。

2 管理者は、前項の届出があったときは、届出書の副本に届出済印(第23号様式)を押印して所有者等に交付するものとする。

(休止中の地下貯蔵タンク又は二重殻タンクの漏れの点検期間延長申請等)

第11条 管理者は、省令第62条の5の2第2項ただし書の規定による休止中の地下貯蔵タンク又は二重殻タンクの漏れの点検の期間延長の申請があった場合において、危険物の貯蔵及び取扱いが休止され、かつ、保安上支障がないと認められる場合は、当該申請を行った者に休止中の地下貯蔵タンク又は二重殻タンクの漏れの点検期間延長承認書(第24号様式)を交付することによって承認するものとし、承認しないときは、休止中の地下貯蔵タンク又は二重殻タンクの漏れの点検期間延長不承認通知書(第25号様式)によりその旨を通知するものとする。

2 管理者は、保安上危険と認めるときは、前項の承認を取り消すことができるものとする。

3 管理者は、前項の規定により承認を取り消したときは、休止中の地下貯蔵タンク又は二重殻タンクの漏れの点検期間延長承認取消通知書(第26号様式)により当該承認を受けた者に通知するものとする。

4 省令第62条の5の2第2項ただし書の規定による管理者が定める期間は、危険物の貯蔵及び取扱いを再開する日の前日までとする。

(休止中の地下埋設配管の漏れの点検期間延長申請等)

第12条 管理者は、省令第62条の5の3第2項ただし書の規定による休止中の地下埋設配管の漏れの点検の期間延長の申請があった場合において、危険物の貯蔵及び取扱いが休止され、かつ、保安上支障がないと認められる場合は、当該申請を行った者に休止中の地下埋設配管の漏れの点検期間延長承認書(第27号様式)を交付することによって承認するものとし、承認しないときは休止中の地下埋設配管の漏れの点検期間延長不承認通知書(第28号様式)にその旨を通知するものとする。

2 管理者は、保安上危険と認めるときは、前項の承認を取り消すことができるものとする。

3 管理者は、前項の規定により承認を取り消したときは、休止中の地下埋設配管の漏れの点検期間延長承認取消通知書(第29号様式)によりその旨を通知するものとする。

4 省令第62条の5の3第2項ただし書の規定による管理者が定める期間は、危険物の貯蔵及び取扱いを再開する日の前日までとする。

(地下貯蔵タンク等の在庫管理等に関する計画の届出)

第13条 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(平成15年総務省令第143号)附則第3項第2号の規定による在庫管理等に関する計画は、地下貯蔵タンク等の在庫の管理及び危険物の漏えい時の措置に関する計画届出書(第30号様式)により届け出るものとする。

2 管理者は、前項の届出があったときは、届出書の副本に届出済印を押印して交付するものとする。

(製造所等の廃止の届出)

第14条 法第12条の6の規定により製造所等の用途を廃止した者は、政令第6条又は第7条に規定する申請書の副本、第4条の規定により交付を受けた許可書、政令第8条第3項の規定により交付を受けた完成検査済証、第9条の規定により交付を受けた完成検査前検査適合通知書、政令第8条の2第7項の規定により交付を受けたタンク検査済証及び第15条の規定により交付を受けた認可書(以下「許可等書類」という。)を省令様式第17の危険物/製造所/貯蔵所/取扱所/廃止届出書に添えて、管理者に届け出なければならない。

(予防規程)

第15条 管理者は、法第14条の2第1項の規定により予防規程を認可するときは、申請書の副本に危険物製造所等予防規程認可書(第31号様式)を添付して交付することによって行うものとし、認可しないときは、危険物製造所等予防規程不認可通知書(第32号様式)によりその旨を通知するものとする。

(タンクの内部点検の期間延長の届出)

第16条 製造所等の所有者等は、省令第62条の5第1項ただし書の規定により屋外タンク貯蔵所の内部点検の期間を延長しようとするときは、管理者に内部点検期間延長届出書(第33号様式)をもって届け出なければならない。

(休止中の特定屋外タンク貯蔵所に係る内部点検期間延長承認等)

第17条 管理者は、省令第62条の5第3項の規定による休止中の特定屋外タンク貯蔵所に係る内部点検期間延長の申請があった場合において、危険物の貯蔵及び取扱いが休止され、かつ、保安上支障がないと認められる場合は休止中の特定屋外タンク貯蔵所の内部点検期間延長承認書(第34号様式)を交付することによって承認するものとし、承認しないとき休止中の特定屋外タンク貯蔵所の内部点検期間延長不承認通知書(第35号様式)によりその旨を通知するものとする。

2 管理者は、保安上危険と認めるときは、前項の承認を取り消すことができるものとする。

3 管理者は、前項の規定により承認を取り消したときは、休止中の特定屋外タンク貯蔵所の内部点検期間延長承認取消通知書(第36号様式)により当該承認を受けた者に通知するものとする。

4 省令第62条の5第3項の規定による管理者が定める期間は、危険物の貯蔵及び取扱いを再開する日の前日までとする。

(事故発生の届出)

第18条 製造所等の所有者等は、当該製造所等において火災、危険物の流出、爆発その他の事故(以下「火災等」という。)が発生したときは、遅滞なく管理者に危険物/製造所/貯蔵所/取扱所/事故発生届出書(第37号様式)をもって届け出なければならない。

2 前項の火災が発生したときの違反調査については、別に定めるものとする。

(危険物の収去)

第19条 消防職員は、法第16条の5第1項の規定により危険物又は危険物の疑いのあるものを収去するときは、収去票(第38号様式)を当該収去物の所有者等に交付するものとする。

(製造所等の許可等書類の証明)

第20条 製造所等の所有者等は、当該製造所等の許可等書類(政令第8条第3項の規定により交付を受けた完成検査済証を除く。)を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、管理者に危険物製造所等許可等証明申請書(第39号様式)を提出し、許可等の証明書の交付を申請することができる。

2 管理者は、前項の申請について理由があると認めたときは、危険物製造所等許可等証明書(第40号様式)を交付するものとする。

(製造所等の許可申請書の謄本又は抄本の交付)

第21条 製造所等の所有者等は、政令第6条又は第7条に規定する許可申請書(以下「許可申請書等」という。)若しくはその一部を亡失し、滅失し、汚損し、破損し、又は関係機関等へ提出するために必要とするときは、管理者に危険物製造所等許可申請書等謄本(抄本)交付申請書(第41号様式)を提出し、許可申請書等の謄本又は抄本の交付を申請することができる。

2 管理者は、前項の申請について理由があると認めたときは、謄本交付にあっては許可申請書等の謄本に認証印(第42号様式)を押印し、危険物製造所等謄本交付書(第43号様式)を添付して交付することによって行うものとし、抄本交付にあっては許可申請書等の抄本に認証印(第44号様式)を押印し、危険物製造所等抄本交付書(第45号様式)を添付して交付するものとする。

(譲渡若しくは引渡又は危険物の品名、数量又は指定数量の倍数の変更の届出)

第22条 管理者は、法第11条第6項の規定に基づく省令様式第15の危険物/製造所/貯蔵所/取扱所/譲渡引渡届出書による届出又は法第11条の4第1項の規定に基づく危険物/製造所/貯蔵所/取扱所/品名、数量又は指定数量の倍数変更届出書により届出があったときは、届出書の副本に届出済印を押印して交付するものとする。

(危険物保安監督者の選任届)

第23条 製造所等の所有者等は、法第13条第2項の規定による危険物保安監督者の選任の届出をするときは、当該危険物保安監督者の危険物取扱者免状の写し、承諾書(第46号様式)及び実務経験証明書(第47号様式)を添付して行わなければならない。

(許可申請等の取下げ)

第24条 法、政令、省令及びこの規則に基づく申請書等を取り下げようとするときは、管理者に危険物製造所等許可申請等取下書(第48号様式)を提出しなければならない。管理者に提出し、又は管理者が交付する書類は、消防長を経由するものとする。

(書類の経由)

第25条 法、政令、省令及びこの規則の定めるところにより管理者に提出し、又は管理者が交付する書類は、消防長等を経由するものとする。

(保安検査不適合の通知)

第26条 管理者は、法第14条の3第1項又は第2項の規定による保安に関する検査を行った結果、法第10条第4項の規定に基づく技術上の基準に適合していないと認めたときは、保安検査不適合通知書(第49号様式)によりその旨を通知するものとする。

(資料提出)

第27条 管理者は、火災予防のため必要があると認める場合は、製造所等の関係者から資料提出書(第50号様式)により資料の提出を求めることができる。

(命令の公示等)

第28条 法第11条の5第4項(法第12条第3項、法第12条の2第3項、法第12条の3第2項、法第13条の24第2項、法第14条の2第5項、法第16条の3第6項及び法第16条の6第2項において準用する場合を含む。)の標識は、消防法による命令の公示(第51号様式)とする。

2 省令第7条の5の規定により管理者が定める方法は、次に掲げる方法とする。

(1) 命令を受けた製造所等が存する構成市町の掲示場への掲示

(2) 消防本部及び命令を受けた製造所等を管轄する消防署の掲示板に掲示

(3) 消防本部ホームページへの掲載

(4) 命令を受けた製造所等が存する構成市町のホームページへの掲載

(危険物流出等の事故の通報場所)

第29条 法第16条の3第2項の危険物の流出その他の事故を発見した者が通報すべき場所として管理者が指定する場所は、甲府地区広域行政事務組合消防本部のほか、消防署又は消防出張所とする。

(証票)

第30条 法第16条の3の2第3項及び第16条の5第3項において準用する法第4条第2項に規定する消防職員の立入検査等に使用する証票は、甲府地区広域行政事務組合消防職員手帳規程第2条第2項に規定する身分証明書をもって充てるものとする。

(申請書及び届出書の提出部数)

第31条 省令第9条及び第62条第2項に定めるもののほか、第3条第8条第10条第11条第12条第13条第14条第15条第16条第18条及び第23条に規定する申請書及び届出書の提出部数はそれぞれ2部とする。

(委任)

第32条 この規則の施行について必要な事項は、消防長が定める。

附 則

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年規則第7号)

この規則は、平成31年7月1日から施行する。

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甲府地区広域行政事務組合危険物の規制に関する規則

平成28年3月7日 規則第2号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第8編 務/第1章 防/第3節
沿革情報
平成28年3月7日 規則第2号
平成31年4月19日 規則第7号