○甲府地区広域行政事務組合危険物規制事務処理規程

平成28年3月30日

消本規程第6号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)、危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「省令」という。)甲府地区広域行政事務組合火災予防条例(昭和51年条例第5号。以下「予防条例」という。)、甲府地区広域行政事務組合火災予防条例施行規則(昭和51年規則第9号。以下「予防規則」という。)及び甲府地区広域行政事務組合危険物の規制に関する規則(平成28年規則第2号。以下「危険物規則」という。)に定める危険物規制事務の処理について定めるものとする。

(事務の決裁区分)

第2条 この規程に定める消防長、予防課長及び消防署長の事務の決裁区分は、別表によるものとする。

(申請書等の受理及び事務処理区分)

第3条 法、政令、省令、予防条例、予防規則及び危険物規則に基づく申請書、届出書その他の書類(以下「申請書等」という。)の受理及び事務処理は、消防長が処理するものと消防署長が処理するものとに区分する。

2 消防長が処理するものは、次の各号に該当するものとする。

(1) 特定屋外タンク貯蔵所

(2) 移動タンク貯蔵所

(3) 営業用給油取扱所

(4) 移送取扱所

(5) 政令第19条第1項及び同条第2項第4号の一般取扱所のうち、車両に固定されたタンクに液体の危険物(ガソリン、灯油、軽油及び重油に限る。)を注入する一般取扱所

(6) 第1号及び第3号から第5号までに掲げる貯蔵所及び取扱所が存する同一の事業所又は同一の敷地内に存するその他の製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)

(7) 前各号に掲げる製造所等が存する同一の事業所又は同一の敷地内において危険物の仮貯蔵又は仮取扱い、少量危険物貯蔵取扱所、指定可燃物貯蔵取扱所及び少量タンクの水張(水圧)検査

(8) 甲府地区広域行政事務組合消防本部建築同意等に関する事務処理規程(昭和61年消本規程第6号)第3条第2項第1号に掲げる防火対象物に設置する製造所等、少量危険物貯蔵取扱所、指定可燃物貯蔵取扱所及び少量タンクの水張(水圧)検査

(9) 前号に掲げる防火対象物においてする危険物の仮貯蔵仮取扱い

3 消防署長(以下「署長」という。)が処理するものは、前項に掲げる以外のものとする。

4 前2項の規定により受理した申請書等は、消防長が処理するものについては総務課へ、署長が処理するものについては、庶務係へ送達するものとする。

5 総務課又は庶務係が収受し返戻された前項の申請書等は、危険物許認可申請書等受付・指令原簿(第1号様式。以下「許認可等原簿」という。)又は危険物関係届出等受付・指令原簿(第2号様式。以下「届出等原簿」という。)に会計年度により順次受付番号を付し申請等の区分その他必要事項を記載するものとする。

6 第2項第8号の規定に基づき処理した製造所等、少量危険物貯蔵取扱所、指定可燃物貯蔵取扱所及び少量タンクの水張(水圧)検査においては、完成検査等終了後関係書類を管轄署長へ送達するものとする。

(指令文書等)

第4条 次の各号に掲げる指令文書の交付は、許認可等原簿に順次付されている指令番号により行うものとし申請区分に応じた必要事項を記載するものとする。

(1) 仮貯蔵又は仮取扱いに係る危険物規則第2号様式の承認書

(2) 製造所等の設置又は変更の許可に係る危険物規則第5号様式の許可書

(3) 製造所等の仮使用の承認に係る危険物規則第9号様式の承認書

(4) 完成検査前検査のうち、基礎・地盤検査若しくは溶接部検査の結果に基づく危険物規則第17号様式の通知書

(5) 完成検査前検査のうち、タンクの水張(水圧)検査の結果に基づく省令様式第14のタンク検査済証(正・副)

(6) 完成検査の結果に基づく省令様式第10及び様式第11の完成検査済証

(7) 予防規程の制定又は変更に係る危険物規則第31号様式の認可書

(8) 特例適用に係る危険物規則第14号様式の承認書

(9) 予防規則第8号様式の2の少量危険物タンク検査済証(正・副)

(10) 保安検査の結果に基づく省令様式第30の保安検査済証

(11) 休止中の地下貯蔵タンク又は二重殻タンクの漏れの点検期間延長に係る危険物規則第24号様式の承認書

(12) 休止中の地下埋設配管の漏れの点検期間延長に係る危険物規則第27号様式の承認書

(13) 休止中の特定屋外タンク貯蔵所に係る内部点検期間延長に係る危険物規則第34号様式の承認書

(14) 不許可、不認可、不承認、不適合、許可取消、承認取消に係る通知書

2 前項の指令文書について第16条に定める再交付、許可等の証明又は許可申請書等の謄本(抄本)の交付を行う場合は、許可等証明書交付原簿(第3号様式)により行うものとし、許可等証明書交付原簿は会計年度により順次番号を付し申請区分に応じた必要事項を記載するものとする。

第2章 申請の処理

(仮貯蔵又は仮取扱いの申請の処理)

第5条 法第10条第1項ただし書きの規定により危険物の仮貯蔵又は仮取扱いの申請があったときは、次の各号により処理するものとする。

(1) 申請書の内容を審査するとともに、必要に応じ現地調査を行い、火災予防上支障がないと認めたときは、危険物仮貯蔵(仮取扱)承認処理審査書(第4号様式)を作成して処理するものとする。

(2) 危険物規則第2号様式の承認書に申請書の副本を添付して申請者に交付するときは、許認可等原簿に受領印を押印させるものとする。

(3) 審査又は現地調査の結果、火災予防上支障があると認め承認しないときは、危険物規則第3号様式の不承認通知書に申請書の副本を添付して申請者に交付するものとする。

(製造所等の設置又は変更の許可申請の処理)

第6条 法第11条第1項の規定により製造所等の設置又は変更の許可の申請があったときは、次の各号により処理するものとする。

(1) 消防長は、申請書類の内容を審査するとともに、必要に応じ現地調査を行い、法令の基準に適合していると認めたときは、危険物製造所等許可処理審査書(第5号様式から第16号様式までのうち申請に係る製造所等のもの)を作成して処理するものとする。

(2) 署長は、前号に準じて危険物製造所等許可処理審査書を作成し、申請書の正本に添付して消防長に副申するものとする。

(3) 法第11条の3の規定に基づき危険物保安技術協会(以下「協会」という。)に審査を委託した場合の前2号の処理は、委託審査事項以外の事項について概要審査を行い、委託事項については協会からの審査報告の結果により行うものとする。

(4) 許可申請書に申請書の副本を添付して申請者に交付するときは、許認可原簿に受領印を押印させるものとする。この場合において、前2号のものについては、副申した署長を経由して行うものとする(以下第6号第8条第3項及び第12条において同じ。)

(5) 前号の許可書を交付するときは、指導票(第17号様式)を添付するものとする。

(6) 審査又は現地調査の結果、法令の基準に適合していないと認め許可しないときは、危険物規則第6号様式の不許可通知書に申請書の副本を添付して申請者に交付するものとする。

(仮使用承認申請の処理)

第7条 法第11条第5項ただし書きの規定により製造所等の仮使用の承認申請があったときは、次の各号により処理するものとする。

(1) 申請書類の内容を審査するとともに、必要に応じて現地調査を行い、火災予防上支障がないと認めたときは、危険物製造所等仮使用承認処理審査書(第18号様式)を作成して処理するものとする。

(2) 危険物規則第9号様式の承認書に申請書の副本を添付して申請者に交付するときは、許認可等原簿に受領印を押印させるものとする。

(3) 審査又は現地調査の結果、火災予防上支障があると認め承認しないときは、危険物規則第10号様式の不承認通知書に申請書の副本を添付して申請者に交付するものとする。

(完成検査前検査申請の処理)

第8条 法第11条の2第1項の規定により完成検査前検査のうち水張(水圧)検査の申請があったときは、次の各号により処理するものとする。

(1) 政令第8条の2第1項の規定に基づき水張(水圧)検査を行う場合

 申請書類の適否を確かめ許可申請書正本の当該タンク部分の構造設備明細図書と照合し、法第10条第4項の技術上の基準(以下この条において「技術上の基準」という。)に基づく検査を行い、検査の結果、技術上の基準に適合していると認めたときは、タンク検査済証等交付処理審査書(第19号様式)を作成して処理するものとする。

 省令様式第14のタンク検査済証(正・副)に申請書の副本を添付して申請者に交付するときは、許認可等原簿に受領印を押印させるものとする。

 検査の結果、技術上の基準に適合していないと認めタンク検査済証を交付しないときは、危険物規則第18号様式の不適合通知書に申請書の副本を添付して申請者に交付するものとする。

(2) 署長は、政令第8条の2の2の規定に基づき他の行政機関として水張(水圧)検査を行う場合は、前号に準じて処理するものとする。

2 法第11条の2第1項の規定により完成検査前検査のうち基礎・地盤検査又は溶接部検査の申請があったときは、次の各号により処理するものとする。

(1) 消防長は、申請書類の適否を確かめ許可申請書の正本の当該タンク部分の構造設備明細図書と照合して検査を行い、検査の結果、技術上の基準に適合していると認めたときは、タンク検査済証等交付処理審査書を作成して処理するものとする。

(2) 署長は、前号に準じてタンク検査済証等交付処理審査書を作成し、申請書の正本に添付して消防長に副申するものとする。

(3) 危険物規則第17号様式の通知書を申請者に交付するときは、許認可等原簿に受領印を押印させるものとする。

(4) 検査の結果、技術上の基準に適合していないと認め通知書を交付しないときは、危険物規則第18号様式の不適合通知書を交付するものとする。

3 法第11条の3の規定に基づき協会に審査を委託した場合の前項の処理は、委託審査事項について協会からの審査報告の結果により行うものとする。

(少量タンクの水張(水圧)検査申請の処理)

第9条 予防規則第9条の規定により、少量タンクの水張(水圧)検査の申請があったときは、次の各号により処理するものとする。

(1) 申請書類の適否を確かめ、予防条例第31条の4第2項第31条の5第2項第31条の6第2項又は第33条第2項にそれぞれ定める技術上の基準に基づく検査を行い、検査の結果、技術上の基準に適合していると認めたときは、少量タンク検査済証交付処理審査書(第20号様式)を作成して処理するものとする。

(2) 予防規則第8号様式の2の少量タンク検査済証(正・副)に申請書の副本を添付して申請者に交付するときは、許認可等原簿に受領印を押印させるものとする。

(3) 検査の結果、技術上の基準に適合していないと認め少量タンク検査済証を交付しないときは、危険物規則第18号様式の不適合通知書に副本を添付して申請者に交付するものとする。

(4) 署長は、他の行政機関に設置される少量タンクの水張(水圧)検査を行う場合は、前各号に準じて処理するものとする。

(中間検査の実施)

第10条 法第11条第1項の規定により許可した製造所等においては、設置又は変更の完成検査までの間に、次の各号に掲げる事項について中間検査を行うものとし、その結果を危険物製造所等設置(変更)工事中間検査報告書(第21号様式)及び危険物製造所等許可処理審査書の審査事項該当欄に記録するものとする。

(1) 政令第9条第21号イからト(政令第11条)第1項第12号、政令第12条第1項第11号及び政令第13条第1項第10号でその例による場合、政令第12条第2項で同条第1項第11号の例による場合、政令第17条第1項第8号で政令第13条の例による場合並びに政令第19条で政令第9条の規定を準用する場合を含む。)までの規定による配管の水圧(気密)試験及び外面の防食措置

(2) 政令第11条第1項第5号の規定によるタンクの基礎等の施工状況

(3) 政令第11条第1項第7号の規定によるタンク本体のさび止め塗装

(4) 政令第11条第1項第7号の2の規定によるタンク底板の防食措置

(5) 政令第11条第1項第15号の規定による防油堤の施工状況

(6) 政令第13条第2項第2号イの規定によるふたの施工状況

(7) 政令第13条第2項第2号ハの規定による基礎の施工状況

(8) 政令第13条第1項第7号、同条第2項第2号及び同条第3項第1号の規定によるタンクの外面保護の施工状況

(9) 政令第13条第1項第14号の規定によるタンク室の施工状況

(10) 省令第20条の9の規定による漏れ試験

(11) 省令第20条の10の規定による水張試験等における測定

(12) その他特に必要と認められる事項

(完成検査申請の処理)

第11条 法第11条第5項の規定により製造所等の設置又は変更の完成検査の申請があったときは、次の各号により処理するものとする。

(1) 申請書類の適否を確かめ完成検査を行い、検査の結果、法第10条第4項の技術上の基準(以下この条及び第12条において「技術上の基準」という。)に適合し、かつ、許可内容と異ならないと認めたときは、危険物製造所等許可処理審査書の完成検査処理欄に必要事項を記載して処理するものとする。

(2) 完成検査済証を申請者に交付するときは、許認可等原簿に受領印を押印させるものとする。

(3) 検査の結果、技術上の基準に適合していないと認め完成検査済証を交付しないときは、危険物規則第8号様式の不適合通知書を交付するものとする。

(予防規程認可申請の処理)

第12条 法第14条の2の規定により製造所等の予防規程について認可の申請があったときは、次の各号により処理するものとする。

(1) 申請書類の内容を審査し、法第10条第3項の技術上の基準(以下この条において「技術上の基準」という。)に適合し、かつ、火災予防上支障がないと認めたときは、予防規程制定(変更)認可処理審査書(第22号様式)を作成して処理するものとする。

(2) 危険物規則第31号様式の認可書に申請書の副本を添付して申請者に交付するときは、許認可等原簿に受領印を押印させるものとする。

(3) 審査の結果、技術上に基準に適合していないとき、又は火災予防上支障があると認め許可しないときは、危険物規則第32号様式の不認可通知書に申請書の副本を添付して申請者に交付するものとする。

(保安検査申請の処理)

第13条 法第14条の3の規定により保安の検査の申請があったときは、次の各号により処理するものとする。

(1) 消防長は、申請書類の適否を確かめ支障がないと認めたときは、申請書類の審査及び検査を行い、検査の結果、法第10条第4項の技術上の基準に適合していると認めるときは、屋外タンク貯蔵所保安検査済証交付処理審査書(第23号様式)を作成して処理するものとする。

(2) 署長は、前号に準じて屋外タンク貯蔵所保安検査済証交付処理審査書を作成し、申請書の正本に添付して消防長に副申するものとする。

(3) 省令様式第30の保安検査済証を申請者に交付するときは、許認可原簿に受領印を押印させるものとする。

(4) 検査の結果、技術上の基準に適合していないと認め保安検査済証を交付しないときは、危険物規則第49号様式の保安検査不適合通知書を交付するものとする。

2 法第14条の3第3項の規定に基づき協会に審査を委託した場合の前項の処理は、委託審査事項以外の事項について、概要審査を行い、委託審査事項については協会からの審査報告の結果により行うものとする。

(特例適用申請の処理)

第14条 危険物規則第8条の規定により危険物製造所等特例適用の申請があったときは、次の各号により処理するものとする。

(1) 申請書の内容を審査するとともに、必要に応じ現地調査を行い、特例を適用しても支障がないと認めたときは、危険物製造所等特例適用承認処理審査書(第24号様式)を作成して処理するものとする。

(2) 署長は、前号に準じて危険物製造所等特例適用承認処理審査書を作成し、申請書の正本に添付して消防長に副申するものとする。

(3) 危険物規則第14号様式の特例適用承認書に申請書の副本を添付して申請者に交付するときは、許認可原簿に受領印を押印させるものとする。この場合において、前2号のものについては、副申した署長を経由して行うものとする(以下第4号において同じ。)

(4) 審査又は現地調査の結果、特例を適用すると支障があると認めるときは、危険物規則第15号様式の不承認通知書に申請書の副本を添付して申請者に交付するものとする。

(申請等の取下げの処理)

第15条 危険物規則第24条の規定により製造所等の設置者から危険物規則第48号様式の許可申請等取下書の提出があったときは、次の各号により処理するものとする。

(1) 取下書の適否を確かめ支障がないと認めたときは、正本・副本にそれぞれ危険物規則第23号様式の届出済印を押印したのち、届出等原簿の届出番号を届出済番号として、届出年月日・番号を記入するものとする。

(2) 原簿の該当欄には、「本件取下げ済」と朱書きするとともに、申請書の正本・副本にそれぞれ「本件取下げ承認済」と朱書きし、申請者に返戻するものとする。

(3) 署長は、前2号の処理を行ったときは、速やかに消防長に報告するものとする。

(再交付、証明、謄本又は抄本の交付申請の処理)

第16条 政令第8条第4項の規定により完成検査済証の再交付の申請があったときは、次の各号により処理するものとする。

(1) 申請書の内容を審査するとともに、危険物施設台帳等と照合し、再交付の必要があると認めたときは、審査印(第25号様式)を押印して処理するものとする。

(2) 再交付する完成検査済証の備考欄には、再交付印(第26号様式)を押印し、許可等証明書交付原簿により交付年月日・番号を記入するものとする。

(3) 完成検査済証を再交付するときは、許可等証明書交付原簿に受領印を押印させるものとする。

2 危険物規則第20条の規定により許可等の証明の申請があったときは、手数料を徴収するとともに、次の各号により処理するものとする。

(1) 申請書の内容を審査するとともに、危険物施設台帳等と照合し、証明の必要があると認めたときは、審査印を押印し、危険物規則第40号様式の許可等証明書を添付して処理するものとする。

(2) 前号の許可書等証明書には、許可等証明書交付原簿により交付年月日・番号を記入するものとする。

(3) 許可等証明書を交付するときは、許可等証明書交付原簿に受領印を押印させるものとする。

3 危険物規則第21条の規定により許可申請書の謄本又は抄本の交付申請があったときは、手数料を徴収するとともに、次の各号により処理するものとする。

(1) 申請書の内容を審査するとともに、危険物施設台帳等と照合し、交付の必要があると認めたときは、審査印を押印し危険物規則第43号様式の謄本交付書及び謄本又は危険物規則第45号様式の抄本交付書及び抄本を添付して処理するものとする。

(2) 前号の謄本交付書及び抄本交付書には、許可等証明書交付原簿により交付年月日・番号を記入するものとする。

(3) 謄本交付書及び謄本又は抄本交付書及び抄本を交付するときは、許可等証明書交付原簿に受領印を押印させるものとする。

(休止中の地下貯蔵タンク又は二重殻タンクの漏れの点検期間延長申請等の処理)

第17条 省令第62条の5の2第2項ただし書の規定による休止中の地下貯蔵タンク又は二重殻タンクの漏れの点検の期間延長の申請があったときは、次の各号により処理するものとする。

(1) 申請書類の内容を審査し、危険物の貯蔵及び取扱いが休止され、かつ、保安上支障がないと認めたときは、休止中の地下貯蔵タンク又は二重殻タンクの漏れの点検期間延長承認審査書(第27号様式)を作成して処理するものとする。

(2) 危険物規則第24号様式の承認書に申請書の副本を添付して申請者に交付するときは、許認可等原簿に受領印を押印させるものとする。

(3) 審査の結果、危険物の貯蔵及び取扱いが休止していないとき、又は保安上支障があると認め承認しないときは、危険物規則第25号様式の不承認通知書に申請書の副本を添付して申請者に交付するものとする。

(休止中の地下埋設配管の漏れの点検期間延長申請等の処理)

第18条 省令第62条の5の3第2項ただし書の規定による休止中の地下埋設配管の漏れの点検期間延長の申請があったときは、次の各号により処理するものとする。

(1) 申請書類の内容を審査し、危険物の貯蔵及び取扱いが休止され、かつ、保安上支障がないと認めたときは、休止中の地下埋設配管の漏れの点検期間延長承認審査書(第28号様式)を作成して処理するものとする。

(2) 危険物規則第27号様式の承認書に申請書の副本を添付して申請者に交付するときは、許認可等原簿に受領印を押印させるものとする。

(3) 審査の結果、危険物の貯蔵及び取扱いが休止していないとき、又は保安上支障があると認め承認しないときは、危険物規則第28号様式の不承認通知書に申請書の副本を添付して申請者に交付するものとする。

(休止中の特定屋外タンク貯蔵所に係る内部点検期間延長申請等の処理)

第19条 省令第62条の5第3項の規定による休止中の特定屋外タンク貯蔵所に係る内部点検期間延長の申請があったときは、次の各号により処理するものとする。

(1) 申請書類の内容を審査し、危険物の貯蔵及び取扱いが休止され、かつ、保安上支障がないと認めたときは、休止中の特定屋外タンク貯蔵所に係る内部点検期間延長承認審査書(第29号様式)を作成して処理するものとする。

(2) 危険物規則第34号様式の承認書に申請書の副本を添付して申請者に交付するときは、許認可等原簿に受領印を押印させるものとする。

(3) 審査の結果、危険物の貯蔵及び取扱いが休止していないとき、又は保安上支障があると認め承認しないときは、危険物規則第35号様式の不承認通知書に申請書の副本を添付して申請者に交付するものとする。

第3章 届出書の処理

(軽微な変更又は火気使用工事の届出の処理)

第20条 製造所等の設置者等から危険物規則第21号様式の製造所等の軽微な変更又は危険物規則第22号様式の製造所等の火気使用工事の届出があったときは、次の各号により処理するものとする。

(1) 届出書の適否を確かめ必要に応じ現地調査を実施し、火災予防上支障がないと認めたときは、正本・副本にそれぞれ届出済印を「経過欄」に押印したのち、届出等原簿の届出番号を届出済番号として、届出年月日・番号を記入するものとする。

(2) 届出書の副本は、届出者に届出等原簿へ受領印を押印させ返戻するものとする。

(製造所等の譲渡又は引渡しの届出の処理)

第21条 法第11条第6項の規定により省令様式第15の製造所等の譲渡又は引渡しの届出があったときは、次の各号により処理するものとする。

(1) 届出書の適否を確かめ支障がないと認めたときは、正本・副本にそれぞれ届出済印を「経過欄」に押印したのち、届出等原簿の届出番号を届出済番号として、届出年月日・番号を記入するものとする。

(2) 届出書の副本は、届出者に届出等原簿へ受領印を押印させ返戻するものとする。

(危険物の品名、数量又は指定数量の倍数の変更の届出の処理)

第22条 法第11条の4第1項の規定により省令様式第16の危険物の種類又は数量の変更の届出があったときは、前条に準じて処理するものとする。

(製造所等の廃止の届出の処理)

第23条 法第12条の6の規定により省令様式第17の製造所等の廃止の届出があったときは、第20条に準じて処理するものとする。

(保安統括管理者の選任又は解任の届出の処理)

第24条 法第12条の7第2項の規定により省令様式第19の危険物保安統括管理者の選任又は解任の届出があったときは、次の各号により処理するものとする。

(1) 届出書の適否を確かめ支障がないと認めたときは、正本・副本にそれぞれ届出済印を「備考欄」に押印したのち、届出等原簿の届出番号を届出済番号として、届出年月日・番号を記入するものとする。

(2) 届出書の副本は、届出者に届出等原簿へ受領印を押印させ返戻するものとする。

(保安監督者の選任又は解任の届出の処理)

第25条 法第13条第2項の規定により省令様式第20の危険物保安監督者の選任又は解任の届出があったときは、第24条に準じて処理するものとする。

(設置者等の住所・氏名・名称の変更の届出の処理)

第26条 危険物規則第10条の規定により危険物規則第20号様式の設置者の住所・氏名等の変更の届出があったときは、第21条に準じて処理するものとする。

(事故発生の届出等の処理)

第27条 危険物規則第18条の規定により危険物規則第37号様式の事故発生の届出があったときは、次の各号により処理するものとする。

(1) 甲府地区広域行政事務組合消防本部危険物施設等違反処理規程(平成28年消本規程第7号)第34条第1項の規定により現地調査を実施して必要な指示を行い、その経過を「経過欄」に記載して処理するものとする。

(製造所等の休止又は再開の届出の処理)

第28条 危険物規則第10条の規定により危険物規則第19号様式の製造所等の休止又は再開の届出があったときは、第21条の例によるほか次の各号により処理するものとする。

(1) 休止の届出の場合は、現地調査を実施し火災予防上の必要な指示を行い、その経過を「経過欄」に記載して処理するものとする。

(2) 再開の届出の場合は、現地調査を実施し、火災予防上支障がないと認めたときはその旨を「経過欄」に記載し、支障があると認めたときは必要な指示を行い是正させたのち、その旨を「経過欄」に記載して処理するものとする。

(消防用設備等の着工の届出の処理)

第29条 法第17条の14の規定による製造所等の許可等申請に係る消防用設備等の工事着手の届出があったときは、次の各号により処理するものとする。

(1) 届出の内容を審査し技術上の基準に適合しているときは、正本・副本にそれぞれ届出済印を「経過欄」に押印し、届出等原簿の届出番号を届出済番号として、届出年月日・番号を記入したのち、当該許可申請書等に編さんするものとする。

(2) 届出書の副本は、届出者に届出等原簿へ受領印を押印させ返戻するものとする。

(アルキルアルミニウム等の移送経路等の送付の処理)

第30条 政令第30条の2第5号の規定により省令様式第18アルキルアルミニウム等の移送の経路等に係る書面の送付があったときは、次の各号により処理するものとする。

(1) 消防長に送付があった場合は、書面の適否を確かめ支障がないと認めたときはその写しを警防課、指令課及び関係署長に送付するものとする。

(2) 署長に送付があった場合は、書面の適否を確かめ支障がないと認めたときはその写し3部を消防長に送付するものとする。

(タンクの内部点検延長の届出の処理)

第31条 省令第62条の5ただし書きの規定により危険物規則第33号様式の屋外タンク貯蔵所の内部点検の期間延長の届出があったときは、次の各号により処理するものとする。

(1) 届出書の適否及び延長の理由を確かめ支障がないと認めたときは、正本・副本にそれぞれ届出済印を「経過欄」に押印したのち、届出等原簿の届出番号を届出済番号として、届出年月日・番号を記入するものとする。

(2) 届出書の副本は、届出者に届出等原簿へ受領印を押印させ返戻するものとする。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出等)

第32条 予防規則第8条第1項の規定により予防規則第7号様式の指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱いの届出等があったときは、次の各号により処理するものとする。

(1) 届出書の適否を確かめ必要に応じ現地調査を実施し、予防条例の基準に適合し、又は火災予防上支障がないと認めたときは、正本・副本にそれぞれ予防規則第3号様式の証印を「経過欄」に押印したのち、届出等原簿の届出番号を届出済番号として、届出年月日・番号を記入するものとする。

(2) 届出書の副本は、届出者に届出等原簿へ受領印を押印させ返戻するものとする。

(3) 予防条例の基準に適合していないとき又は火災予防上支障があると認めたときは、必要な指示を与え是正させたのち前1号に準じて処理するものとする。

2 予防規則第8条第2項の規定により廃止の届出があったときは、当該指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱いの届出書を添付させるほか、前項に準じて処理するものとする。

(地下貯蔵タンク等の在庫管理等に関する計画の届出の処理)

第33条 危険物の規制の一部を改正する省令(平成15年総務省令第143号)附則第3項第2号の規定により危険物規則第30号様式の地下貯蔵タンク等の在庫管理等に関する計画の届出があったときは、第19条に準じて処理するものとする。

(資料提出書の処理)

第34条 危険物規則第27条の規定により危険物規則第50号様式の資料提出があったときは、次の各号により処理するものとする。

(1) 資料提出書の内容を確かめ支障がないと認めたときは、正本・副本にそれぞれ届出済印を「経過欄」に押印したのち、届出等原簿の届出番号を届出済番号として、届出年月日・番号を記入するものとする。

(2) 資料提出書の副本は、提出者に届出等原簿へ受領印を押印させ返戻するものとする。

第4章 審査の委託の処理

(危険物保安技術協会への委託の処理)

第35条 法第11条の3及び法第14条の3第3項の規定により協会に審査を委託するときは、次の各号により処理するものとする。

(1) 設置許可申請に係る委託の場合

申請受付時に申請書の正本1部、副本2部を提出させ審査を行い委託して支障がないと認めるときは審査委託依頼伺書(第30号様式)により処理し、委託決定後、審査委託依頼書(第31号様式)に申請書の副本2部を添付し、協会に送付するとともに委託契約を締結するものとする。

(2) 変更許可申請に係る委託の場合

前号に準じて処理するものとする。

(3) 完成検査前検査申請に係る委託の場合

 委託の決定については、第1号に準じて処理するものとする。

 委託決定後、審査委託依頼書に許可申請書の副本、完成検査前検査の写し及び許可書の写しを添付し協会に送付するとともに委託契約を締結するものとする。

なお、前2号に伴う委託にあっては、許可申請書の副本の添付は省略するものとする。

(4) 保安検査申請に係る委託の場合

 委託の決定については、第1号に準じて処理するものとする。

なお、この場合「副本」を「関係図書」と読みかえるものとする。

 委託決定後、審査委託依頼書に申請書の写し及び関係図書を1部添付し協会に送付するとともに委託契約を締結するものとする。

2 協会が行う現地調査には、原則として立会うものとする。

(公安委員会等への処理)

第36条 政令第7条の3で規定する製造所等に係る許可又は第18条で規定する届出(許可又は届出により当該製造所等に該当しなくなった場合も含む。)を受理したときは、当該申請書又は届出書の写し1部を通知書(第32号様式)に添付して公安委員会に送付するものとする。

(危険物の収去)

第37条 法第16条の5の規定により危険物又は危険物であることの疑いのある物を収去するときは、収去票発行簿(第33号様式)に記載して処理するものとする。

2 関係者に危険物規則第38号様式の収去票を交付するときは、収去票発行簿に受領印を押印させるものとする。

(疑義等の照会)

第38条 署長は事務処理について疑義が生じたときは、危険物規制事務処理票(第34号様式)により消防長に照会するものとする。

(移動タンク貯蔵所の常置場所の変更)

第39条 移動タンク貯蔵所を変更する許可等をしたときは、次の各号により処理するものとする。

(1) 他の市町村等から転入の場合は、変更前の許可に係る許可行政庁に対し移動タンク貯蔵所変更許可通知書(第35号様式)により通知するものとする。

(2) 他の行政庁から消防長に対し前号の通知があったときは、当該移動タンク貯蔵所の台帳等を抹消するものとする。

第5章 雑則

(危険物施設台帳の作成等の処理)

第40条 法第11条第1項前段の規定により設置の許可及び移動タンク貯蔵所の位置の変更を処理したときは、危険物施設台帳(第36号様式から第47号様式第48号様式第49号様式から第51号様式及び危険物施設一覧表(第52号様式)を作成するものとする。

2 許認可等及び届出等の処理を行ったときは、危険物施設台帳及び危険物施設一覧表に処理経過の記載、訂正又は抹消を行うものとする。

(事務処理状況の報告)

第41条 毎月の許可、承認、検査、届出等の処理状況を危険物規制事務処理状況報告書(第53号様式及び第54号様式)により、翌月10日までに消防長に報告するものとする。

(許可・承認の取消し)

第42条 許可・承認の取消しについては、別に定める「甲府地区広域行政事務組合消防本部危険物施設等違反処理規程」によるものとする。

附 則

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

決済区分

決裁事項

消防長

予防課長

消防署長

仮貯蔵・仮取扱

法第10条第1項ただし書


第2項処理



第3項処理



仮貯蔵・仮取扱承認取消

法第10条第1項ただし書


第2項処理



第3項処理



設置許可変更許可

法第11条第1項


第2項処理



第3項処理



許可取消

法第11条第1項


第2項処理



第3項処理



仮使用

法第11条第5項ただし書


第2項処理



第3項処理



仮使用承認取消

法第11条第5項ただし書


第2項処理



第3項処理



完成検査

法第11条第5項


第2項処理



第3項処理



通報

法第11条第7項

公安委員会等への通報

第2項処理



第3項処理



完成検査前検査

法第11条の2第1項

水張検査・水圧検査

第2項処理



第3項処理



基礎、地盤検査・溶接部検査

第2項処理



第3項処理



予防規程

法第14条の2第1項

制定又は変更の許可

第2項処理



第3項処理



保安検査

法第14条の3第2項

特定屋外タンク貯蔵所の臨時保安検査

第2項処理



第3項処理



審査委託

法第11条の3

法第14条の3第3項

危険物保安技術協会への審査委託

第2項処理



第3項処理



危険物収去

法第16条の5第1項


第2項処理



第3項処理



特例適用

政令23条

製造所等の位置、構造又は設備に関する特例適用申請

第2項処理



第3項処理



少量タンク検査

予防規則第9条第1項

水張検査・水圧検査

第2項処理



第3項処理



休止中のタンクの漏れの点検期間延長

省令第62条の5の2第2項ただし書き

休止中の地下貯蔵タンク又は二重殻タンクの漏れの点検期間延長の申請

第2項処理



第3項処理



休止中の埋設配管点検期間延長

省令第62条の5の3第2項ただし書き

休止中の地下埋設配管の漏れの点検期間延長の申請

第2項処理



第3項処理



届出等の受理

法第11条第1項

軽微な変更工事又は火気使用工事

第2項処理



第3項処理



法第11条第6項

譲渡又は引渡の届出

第2項処理



第3項処理



法第11条の4第1項

危険物の品名、数量又は倍数変更の届出

第2項処理



第3項処理



法第12条の6

廃止の届出

第2項処理



第3項処理



法第12条の7第2項

保安統括管理者選(解)任の届出

第2項処理



第3項処理



法第17条の14

消防設備等の着工の届出

第2項処理



第3項処理



政令第8条第4項

完成検査済証の再交付

第2項処理



第3項処理



政令第30条の2第5号

アルキルアルミニウム等の移送経路等の届出

第2項処理



第3項処理



省令第62条の5ただし書

タンク内部点検延長の届出

第2項処理



第3項処理



省令附則第3項第2号

タンクの在庫管理の計画の届出

第2項処理



第3項処理



危険物規則第28条

休止又は再開の届出

第2項処理



第3項処理



危険物規則第10条

設置者の氏名等変更の届出

第2項処理



第3項処理



危険物規則第18条

事故発生の届出

第2項処理



第3項処理



危険物規則第20条

許可等書類の証明

第2項処理



第3項処理



危険物規則第21条

謄本又は抄本の交付

第2項処理



第3項処理



危険物規則第27条

資料提出書

第2項処理



第3項処理



その他

規程第10条

設置又は変更許可に係る工事中間検査

第2項処理



第3項処理



規程第38条

疑義等の照会

第2項処理



第3項処理



規程第39条

移動タンク貯蔵所の変更許可通知

第2項処理



規程第40条

危険物施設台帳の作成

第2項処理



第3項処理



規程第41条

事務処理状況の報告

第2項処理



第3項処理



備考 「第2項処理」とは、甲府地区広域行政事務組合危険物規制事務処理規程第3条第2項の規定に基づき消防長が処理するものをいい、「第3項処理」とは、同条第3項の規定に基づき消防署長が処理するものをいう。

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甲府地区広域行政事務組合危険物規制事務処理規程

平成28年3月30日 消防本部規程第6号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 務/第1章 防/第3節
沿革情報
平成28年3月30日 消防本部規程第6号