○再燃火災防止規程

昭和63年4月14日

消本規程第5号

(目的)

第1条 この規程は、再燃による火災の絶無を図るため、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語)

第2条 この規程における用語の意義は、次の各号の定めるところによる。

(1) 再燃火災 消防隊が現場活動を行い、引き揚げたのち、再び消防隊による消火の必要がある燃焼現象をいう。

(2) 火勢鎮圧 火勢が消防隊の防御活動により、拡大の危険がなくなったと現場最高指揮者が認定したときの状態をいう。

(3) 残火処理 火勢鎮圧後、残り火を点検、処理し、鎮火に至るまでをいう。

(4) 鎮火 現場最高指揮者が焼き状況を目視して、再燃のおそれがないと判断した時点をいう。

(5) 再燃火災防止活動 火災原因調査の証拠保存に配意し、鎮火後の隠れた火源を再度徹底して点検し、除去する活動をいう。

(6) 完全鎮火 現場最高指揮者が再燃のおそれがないと認定した時点をいう。

(7) 警戒 消防隊が現場を引き揚げたのち、再燃火災の発生を未然に防止するため、再び火災現場に出向し、再燃火災防止活動を行うことをいう。

(現場最高指揮者)

第3条 現場最高指揮者は、消防隊を指揮監督し、再燃火災の絶無を期さなければならない。

(再燃火災防止の活動)

第4条 消防隊は、別表による再燃火災防止活動基準(以下「基準」という。)により活動を行わなければならない。

(関係者の承諾)

第5条 基準により破壊作業をするときは、努めて関係者の承諾を得たのち行わなければならない。ただし、関係者が不在のため承諾を得られない場合は、現場にある警察官その他状況を立証できる者と協議のうえ必要な措置を講ずるものとする。

(関係者等の協力)

第6条 現場最高指揮者は、消防隊が火災現場を引き揚げるとき、再燃火災防止のため必要がある建物等の関係者に対し、次の各号により協力を求めなければならない。

(1) 関係者に対しては、再燃火災防止の説示書(第1号様式)を交付しなければならない。

(2) 近隣住宅に対しては、協力依頼書(第2号様式)を交付するものとする。

(警戒)

第7条 消防署長は、次の各号に掲げる場合に消防隊で警戒を行わなければならない。

(1) 火災種別が建物火災、林野火災又は前述以外の火災で気象的条件が火災警報、乾燥注意報又は強風注意報のいずれかが発令中の場合とする。

(2) 建物火災のうち、構造が木造及び防火構造の場合、小屋裏、天井、壁体内、床面等の未然焼部分に焼き止りがある場合とする。

(3) 前2号以外で、焼損物品が特殊可燃物その他再燃のおそれがある物品が多量にある場合とする。

(4) その他消防署長が必要と認めた場合とする。

(警戒時の点検)

第8条 前条に基づき警戒を行うときは、基準により点検を行わなければならない。

(警戒の解除)

第9条 消防署長は、前条に基づいて点検を実施した結果、火源が無いと判断した場合は、以後の警戒を解除することができる。

(点検記録)

第10条 第8条に基づいて警戒を行った消防隊は、警戒時点検記録票(第3号様式)に記録しなければならない。

(報告)

第11条 消防署長は、再燃火災が発生したときは再燃火災発生報告書(第4号様式)に基づいて、直ちに消防長に報告しなければならない。

2 前項の報告書は、警戒時点検記録票(第3号様式)の写しを添付しなければならない。

(委任)

第12条 この規程に定めるほか、必要な事項は消防長が定める。

附 則

この規程は、昭和63年4月15日から施行する。

附 則(平成2年消本規程第12号)

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成9年消本規程第8号)

この規程は、公布の日から施行する。

別表(第4条関係)

再燃火災防止活動基準

項目


区分

留意事項

活動着眼点及びその点検処理方法

部分焼

1 建物評価額の20%未満の焼損状況で比較的焼損範囲が局部的であり、再燃火災防止を意図とする処理活動の徹底により再燃危険は著しく減少される。

2 再燃火災防止活動に際しては建物関係者の協力又は承諾を得るとともに再燃にかかる事後管理及び措置の徹底を図る。

1 床面

(1) 畳面は、畳の合せ目及び敷居等の木部の接続部を点検し、焼焦部分があるときは床板を確認するとともに必要に応じて畳等を屋外の安全な場所へ搬出し処理する。

(2) 畳以外の床面で燃え抜け等を生じている場合は、根太等の床組構造材まで点検し、焼け止まりを確認し処理する。

2 壁体

(1) 木壁面は焼焦であっても、壁材の合せ目及び壁体内部を点検し処理する。

(2) モルタル及び耐火ボード等の不燃材で構成される壁体は火源探知が困難であるため、素手による表面温度差等によって勘案し、必要とあれば壁体上部を小破壊し、処理する。

(3) 焼損した壁面に位置する押入及び天袋等内部並びにその内容物も徹底して点検し処理する。

3 天井及び小屋裏

燃え拡がりが天井に至っている場合には必ず天井板(耐火ボードを含む。)を小破壊して、小屋裏まで点検し必要な処理を施こす。

4 その他

(1) 居室内等建物内部に焼き炭化物を集積したり放置することなく、屋外の安全な場所へ搬出し処理する。

(2) 外見上火源の視認が困難な箇所及び布団等の消火困難な焼き物については、屋外の安全な場所へ搬出し処理する。

(3) その他、上記以外の箇所及び焼き物品については、状況により必要な点検及び処理をする。

半焼

1 建物評価額の20%以上70%未満の焼損状況で焼け止まりが随所に存在し、徹底した再燃火災防止活動を欠くことにより極めて再燃危険が大である。

2 建物関係者がいる場合には再燃についての説示書を交付し、破壊作業等を含む再燃火災防止活動の理解を求め、さらに事後管理に対し協力を依頼する。

3 建物関係者が不在の場合には努めて警察官等と協議のうえ、必要かつ適正な措置を講ずる。

1 床面

(1) 床板等の部分が焼失している場合には、その下底部の床組構造材及び焼き堆積物を点検し、必要な場合には堆積物等を取り除き処理する。

(2) 床板の一部が残存している場合は、床面の焼け止まり及びその床板裏面を点検し処理する。

2 壁体

(1) 焼け止まり状況を呈する木製及びモルタル並びに耐火ボード等二重壁については、火源確認及び消火死角であるため、必ず壁体内部を小破壊し、点検し処理する。

(2) 壁体面に据え置かれている家具等の背面及び押入、天袋等の内部は注水死角面でもあることから速やかに点検し処理する。

(3) 外壁面のモルタル及び亜鉛張の内部は素手で触れる等をして、火源を確認し、小破壊し消火する等必要な処理を施こす。

(4) 外壁の戸袋内部及びその周辺についても点検し処理する。

3 その他

(1) 床面に落下した亜鉛板及び主構造材の下方にある焼き物品を点検し処理する。

(2) 布団等の綿花類をはじめマット及び畳くず、木くず、ゴムくず並びに衣類その他で消火困難な物品は状況により屋外等の安全な場所へ搬出し処理する。

(3) 火災の状況により輻射熱及び飛火による隣接棟への延焼に留意し、適切な火源確認を実施し処理する。

(4) 部分焼区分に準拠し、点検し処理する。

(5) その他、上記以外の箇所及び焼き物品については、状況により必要な点検及び処理をする。

全焼

建物評価額70%以上又はそれ未満でも再使用不能の焼損状況で焼き残存部分を重点的に処理することにより、再燃危険は取り除かれる。

1 全般

(1) 床面、壁体及び構造材の残存部分の焼け止まりを点検し処理する。

(2) 落下及び残存している各構造材のほぞ組部分を点検し処理する。

(3) 瓦、亜鉛板その他構造材を取り除きながら下方部の堆積焼き物を点検し処理する。

(4) 部分焼及び半焼区分に準拠し、点検し処理する。

(5) その他、上記以外の箇所及び焼き物品については、状況により必要な点検及び処理をする。

(林野火災)

留意事項

活動着眼点及びその点検処理方法

1 焼け止まり線に止まることなく広範囲にかつ綿密に火源を探索し徹底処理する必要がある。

2 各隊の指揮者は隊員の安全管理に着意すると共に相互協力を基調とし効率的活動に留意する。

1 地表面に一部露出する立木の根株等はその表裏を確認しさらに必要があれば地表下部分も発掘し処理する。

2 山林内に放置された廃材等は極力排除しつつ処理する。

3 枯草及び枯葉の八重状に積み重なった部分は特に確認し処理する。

4 老木又は枯木等の空洞部分は確認し処理する。

5 その他、近隣に家屋等がある場合にはその方面を特に確認し処理する。

(上記以外の火災)

留意事項

活動着眼点及びその点検処理方法

1 雑草火災は林野火災に準ずる。

2 車両及び航空機火災等の活動については、燃料等に留意し安全管理を図る。

1 雑草火災については、林野火災に準じて点検し処理する。

2 発煙源を徹底して点検し処理する。

3 発生場所等を勘案し、注水をもって深部まで消火し処理する。

4 その他、上記以外の箇所及び焼き物品については、状況により必要な点検及び処理をする。

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再燃火災防止規程

昭和63年4月14日 消防本部規程第5号

(平成9年4月1日施行)