○甲府地区広域行政事務組合消防本部火災調査規程

昭和53年4月1日

消本規程第2号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章の規定に基づく火災調査(以下「調査」という。)について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この規程における用語の意義は、次の各号のとおりとする。

(1) 「火災」とは、人の意図に反して発生し、若しくは拡大し、又は放火により発生して消火の必要がある燃焼現象であって、これを消火するために消火施設又はこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とするもの、又は人の意図に反して発生し若しくは拡大した爆発現象をいう。

(2) 「1件の火災」とは、原則として1つの出火点から拡大したもので、出火に始まり鎮火するまでをいう。

(3) 「調査員」とは、調査に従事する消防職員をいう。

(4) 「関係者等」とは、法第2条第4項による関係者並びに火災の発見者、通報者、初期消火者及びその他調査の参考人をいう。

(5) 「建物」とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類するものをいう施設をいい、貯蔵槽その他これに類する施設を除く。

(6) 「建物の収容物」とは、原則として柱、壁等の区画の中心線で囲まれた部分に収容されている物をいう。

(7) 「車両」とは、原動機を用いて陸上を移動することを目的として製作された用具であって陸運支局その他の機関に届出又は登録された自動車登録番号等のついている自動車、汽車、電車及び原動機付自転車をいう。

(8) 「被けん引車」とは、車両によってけん引される目的で造られた車及び車両によってけん引されているリヤカーその他の軽車両をいう。

(9) 「船舶」とは、独行機能を有する帆船、汽船及び端舟並びに独行機能を有しない住居船、倉庫船、はしけ等をいう。

(10) 「航空機」とは、人が乗って航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船等の機器をいう。

(11) 「森林」とは、木竹が集団して生育している土地及びその土地の上にある立木竹と、これらの土地以外で木竹の集団的な成育に供される土地をいい、主として農地又は住宅地若しくはこれに準ずる土地として使用される土地及びこれらの上にある立木竹を除く。

(12) 「原野」とは、雑草、灌木類が自然に生育している土地で人が利用しないものをいう。

(13) 「牧野」とは、主として家畜の放牧又は家畜の飼料若しくは敷料の採取の目的に供される土地(耕地の目的に供される土地を除く。)をいう。

(14) 「建物の用途」とは、建物が占用されている目的をいう。

(15) 「業態」とは、一定の有機的、物理的場所において業として行われる事業の形態をいい、教育、宗教、公務、非営利団体等の諸活動も含む。

(16) 「爆発」は、人の意図に反して発生し又は拡大した現象をいう。

(17) 「爆発現象」は、化学的変化による爆発のうち爆発の1つの形態であり、急速に進行する化学反応によって多量のガスと熱とを発生し、爆鳴・火炎及び破壊作用を伴う現象をいう。

(調査の責任)

第3条 調査の責任は次の各号による。

(1) 消防署長(以下「署長」という。)は、管轄区域内において発生した火災の調査責任を有する。ただし運行中の車両又は、航行中の船舶の火災は、主として消火活動を行った場所を管轄する署長が、航空機の火災は、着陸場所又は墜落場所を管轄する署長が調査責任を有するものとする。

(2) 署長は、管轄区域内の火災を覚知したときは直ちに調査を開始しなければならない。

(3) 署長は、火災の事案ごとに担当調査員を指定して、調査に従事させるものとする。

(4) 署長は、火災調査体制を確保するため、火災調査業務に精通している者又は専門的知識を有する者の必要があるときは、消防長が指定する調査員(以下「指定調査員」という。)の協力を求めることができる。

(5) 前項の指定調査員に関する事項は、別に定める。

(調査体制の確立)

第4条 消防長及び署長は、常に人員及び機械を整備し、調査能力の向上に努め、調査体制の確立を図らなければならない。

(調査本部の設置)

第5条 消防長は、大規模火災又は社会的影響の大きい火災の発生に際し、効率的な調査を行うため必要があると認めるときは、調査本部を設置するものとする。

2 調査本部の組織、編成等について必要な事項は、別に定める。

(調査本部の解散)

第6条 消防長は、調査が完了したときは、調査本部を解散する。ただし、調査の状況によっては、調査完了前であっても調査本部を解散することができる。

(調査の区分及び範囲)

第7条 調査を分けて、火災原因調査及び火災損害調査とする。

2 火災原因調査は、次の各号に掲げる事項についてそれぞれ当該各号に掲げる事項又は内容を明かにするために行うものとする。

(1) 出火原因 火災発生経過及び出火箇所

(2) 延焼経過 建物の部分焼以上の火災の延焼経路及び延焼の拡大した原因

(3) 避難状況 火災現場における避難者、要救助者の行動及び救助状況並びに死者の状況

(4) 消防用設備等の活用状況 消火設備、警報設備、避難設備及び消火活動上必要な施設の使用又は作動等の状況

3 火災損害調査は、次の各号に掲げる事項についてそれぞれ当該各号に掲げる内容を明かにするために行うものとする。

(1) 焼き損害 焼け、熱による破損等の損害

(2) 消火損害 消火のために受けた水損、破損、汚損等の損害

(3) 爆発損害 爆発による破損、汚損等の損害

(4) その他の損害 煙害、搬出に伴う損害

(5) 死傷者 火災並びに消火活動、避難行動その他の行動等により現場等において死亡又は負傷した者

(火災の種別)

第8条 火災の種別は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 建物火災 建物又はその収容物が焼損した火災をいう。

(2) 林野火災 森林、原野又は牧野が焼損した火災をいう。

(3) 車両火災 次に区分する自動車車両、鉄道車両及び被けん引車又はこれらの積載物が焼損した火災をいう。

 自動車車両 の鉄道車両以外の車両で、原動機によって運行することができる車両をいう。

 鉄道車両 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)における旅客、貨物の運送を行うための車両又はこれに類する車両をいう。

(4) 船舶火災 船舶又はその積載物が焼損した火災をいう。

(5) 航空機火災 航空機又はその積載物が焼損した火災をいう。

(6) その他の火災 前各号に掲げる火災以外の火災(空地、田畑、道路、河川敷、ごみ集積場、屋外物品集積場、軌道敷、電柱類等の火災)をいう。

2 前項各号の火災が複合する場合の種別は、焼き損害の大なるものの種別による。ただし、その態様により焼き損害額の大なるものの種別によることが社会通念上適当でないと認めるときはこの限りでない。

第2章 調査員の心得

(調査の原則)

第9条 調査員は、調査にあたっては常に事実の確認を主眼とし、先入観念にとらわれることなく、科学的な方法及び合理的な判断によって事実の立証に努めなければならない。

(民事不介入の原則)

第10条 調査員は、民事的紛争に関与してはならない。

(警察との協力)

第11条 調査員は、警察の捜査員と緊密な連絡を保持して調査にあたることに留意しなければならない。

(秘密の保持)

第12条 調査員は、関係者の人権と名誉を尊重し、調査によって知り得た事項を、みだりに他に漏らしてはならない。

第3章 火災原因調査

(資料等の収集)

第13条 調査員は、関係者又は現場付近のものについて、調査上必要な情報及び資料を収集しなければならない。

(現場見分)

第14条 調査員は、関係者の立会いを得て、現場その他関係のある場所及び物件について詳細に見分しなければならない。ただし、少年(18歳未満の者をいう。以下同じ。)は、立会人としてはならない。

(写真及び図面)

第15条 調査員は、調査内容を明かにするため、必要な写真及び図面を作成するものとする。

2 前項の写真は、写真添付用紙(第1号様式)に添付し、写真の陰画は、陰画保存はさみ(第2号様式)により保存するものとする。

(質問等)

第16条 調査員は、関係者等に対して、調査上必要な事項を質問して、火災状況の把握に努めなければならない。

2 関係者等に対して質問する場合は、任意の供述を得るように努めなければならない。

(少年等に対する質問)

第17条 少年又は精神に障害がある者と認められる者若しくはろうあ者に対して質問する場合は、立会人をおいて行うものとする。

(少年等の立会及び質問の例外)

第18条 第14条ただし書及び前条の規定は、次の場合には適用しないことができる。

(1) 年齢、心情その他諸般の事情を考慮して支障がないと判断される場合

(2) 立会人をおくことにより真実の供述が得られないと判断される場合

(照会)

第19条 消防長又は署長は、関係のある官公署に対し必要事項を照会する場合は、火災調査関係事項照会書(第3号様式)によらなければならない。

(資料の提出)

第20条 消防長又は署長は、関係者等に資料の提出を求める場合は、原則として任意とし、これにより難い場合は、法第32条第1項及び法第34条第1項の規定に基づき、資料提出命令書(第4号様式)により提出を命ずるものとする。

(資料保管書及び資料の保管)

第21条 消防長又は署長は、前条により資料の提出があった場合は、提出者に対し資料保管書(第5号様式)を交付しなければならない。ただし、所有権を放棄したときは、この限りでない。

2 提出資料には、それぞれ保管票(第6号様式)を付し、保管資料処理簿(第7号様式)に記載し保存しなければならない。

(保管品の返還)

第22条 提出資料を返還する場合は、資料保管書と引換えに行うものとする。

(鑑定)

第23条 消防長又は署長は、保管した資料について鑑定を必要と認める場合は、研究機関に依頼することができる。

2 試験又は鑑定の依頼をするときは、鑑定嘱託書(第8号様式)により行うものとする。

(火災原因の判定)

第24条 調査員は、現場見分、関係者の供述、提出資料、鑑定結果等を総合検討して科学的に考察を加え、火災の原因を判定しなければならない。

(火災原因の分類)

第25条 出火原因分類は、火災報告取扱要領(平成6年4月21日消防災第100号。以下「取扱要領」という。)によるものとする。

第4章 火災損害調査

(り災物件の検査)

第26条 調査員は、火災及び消火のため受けたすべてについて損害の検査をしなければならない。

(り災損害届)

第27条 消防長又は署長は、調査上必要と認める場合は、り災した消防対象物の関係者に、次の各号によるり災申告書の提出を求めるものとする。

(1) り災申告書(不動産)(第9号様式の1)

(2) り災申告書(動産)(第9号様式の2)

(3) り災申告書(車両、船舶、航空機、林野、その他)(第9号様式の3)

(焼損の程度)

第28条 建物の焼損程度は、1棟ごとに次のとおり区分する。

(1) 全焼 建物の焼き損害額が、火災前の建物の評価額の70パーセント以上のもの又はこれ未満であっても、残存部分に補修を加えて再使用できないものをいう。

(2) 半焼 建物の焼き損害額が、火災前の建物の評価額の20パーセント以上のもので全焼に該当しないものをいう。

(3) 部分焼 建物の焼き損害額が、火災前の建物の評価額の20パーセント未満のものでぼやに該当しないものをいう。

(4) ぼや 建物の焼き損害額が火災前の建物の評価額の10パーセント未満であり焼損床面積が1平方メートル未満のもの、建物の焼き損害額が火災前の建物の評価額の10パーセント未満であり焼損表面積が1平方メートル未満のもの、又は収容物のみ焼損したものをいう。

2 車両、船舶及び航空機の焼損程度は、前項各号に準ずるものとする。

(火災の程度)

第29条 火災の程度は、1件の火災のうち決定した火災の種別の焼損程度の大なるものにより、全焼火災、半焼火災、部分焼火災及びぼや火災に区分する。

(建物の構造種別)

第30条 建物の構造による種別は、次のとおり区分する。

(1) 木造建築物 柱及びはりが主として木造(防火構造のものを除く。)のものをいう。

(2) 防火構造建築物 屋根、外壁及び軒裏が、建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第8号に定める構造のものをいう。

(3) 準耐火建築物(木造) 建築基準法第2条第9号の3のロに定める構造のものをいう。

(4) 準耐火建築物(非木造) 建築基準法第2条第9号の3のイに定める構造のものをいう。

(5) 耐火建築物 建築基準法第2条第9号の2に定める構造のものをいう。

(6) その他の建築物 前各号に掲げる建築物以外の構造のものをいう。

(階数の算定)

第31条 建築物の階数の算定は、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条第7号に定めるところによる。

(焼損床面積及び焼損表面積の算定)

第32条 焼損床面積は、建物の焼損が立体的に及んだ場合、焼損したことによって機能が失われた部分の床面積を算定する。

2 焼損表面積は、建物の焼損が部分的で立体的に焼損が及ばなかった場合、焼損したことによって内壁、天井、床板等の機能が失われた部分の表面積を算定する。

(世帯の算定)

第33条 世帯は、住居及び家計をともにする者又は1人で居住し家計を維持する者ごとに1世帯とする。ただし、共同住宅の共用部分のみり災した場合は、当該り災世帯数を計上しない。

2 寄宿舎その他これに類する施設に常時宿泊する者については、当該施設に宿泊するすべての者の集りを1世帯とする。

(世帯のり災程度)

第34条 世帯のり災程度は、1世帯ごとに次のとおり区分する。

(1) 全損 建物(収容物を含む。以下この項において同じ。)の火災損害額が、り災前の建物の評価額の70パーセント以上のものをいう。

(2) 半損 建物の火災損害額が、り災前の建物の評価額の20パーセント以上で、全損に該当しないものをいう。

(3) 小損 建物の火災損害額が、り災前の建物の評価額の20パーセント未満のものをいう。

(り災人員の算定)

第35条 り災人員の算定は、第33条第1項で定める世帯は、当該世帯のすべての人員をり災人員とする。ただし、共同住宅の共用部分のみり災した場合には、り災人員を計上しない。

2 第33条第2項で定めるものは、被害を受けた「へや」に居住する人員又は実際に火災損害を受けた人員のみをり災人員とする。

(死傷者)

第36条 死傷者の範囲及び区分は、取扱要領の定めるところによる。

(損害額の算定)

第37条 損害額の算定は、取扱要領の定めるところにより算定する。

(用途別分類)

第38条 建物の用途は、1棟ごとに分類する。

2 用途別の分類基準は、取扱要領の定めるところによる。

(業態別分類)

第39条 業態は、1事業所ごとに分類する。

2 業態別の分類基準は、取扱要領の定めるところによる。

第5章 書類の作成

(書類の作成)

第40条 消防長又は署長は、1件の火災ごとに次の書類を作成するものとする。ただし、消防長又は署長が火災の状況により必要ないと認めたときは第2号第5号第6号及び第7号を省略することができる。

(2) 実況見分調査書(第11号様式)

(3) 消防活動状況報告書 (第12号様式の1第12号様式の2)

(4) り災調査報告書 (第13号様式の1第13号様式の2)

(5) 火災原因判定書 (第14号様式)

(6) 火災出場時における見分調書 (第15号様式)

(7) 質問調書 (第16号様式)

(書類の保存)

第41条 消防長及び署長は、前条の規定により作成した書類及び当該火災の関係文書を1件の火災ごとに一括し、原本として保存しておかなければならない。

第42条 消防長又は署長は、火災のり災者等からり災証明交付申請書(第17号様式)により申請があったときは、り災証明書(第18号様式)を交付するものとする。

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年消本規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年消本規程第2号)

この規程は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年消本規程第8号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年消本規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年消本規程第6号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年消本規程第11号)

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成4年消本規程第13号)

この規程は、平成4年8月1日から施行する。

附 則(平成6年消本規程第4号)

この規程は、平成7年1月1日から施行する。

附 則(平成8年消本規程第7号)

この規程は、平成8年11月1日から施行する。

附 則(平成12年消本規程第11号)

この規程は、平成12年8月1日から施行する。

附 則(平成13年消本規程第8号)

この規程は、平成13年8月1日から施行する。

附 則(平成14年消本規程第2号)

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年消本規程第4号)

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年消本規程第15号)

この規程は、平成17年1月1日から施行する。

附 則(平成17年消本規程第4号)

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年消本規程第3号)

この規程は、平成18年3月1日から施行する。

附 則(平成19年消本規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年消本規程第7号)

この規程は、平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成21年3月24日消本規程第1号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年消本規程第5号)

この規程は、平成23年9月1日から施行する。

附 則(平成25年消本規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年消本規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年消本規程第4号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和2年消本規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年消本規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像画像

画像画像画像

画像画像画像

画像画像

画像画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

甲府地区広域行政事務組合消防本部火災調査規程

昭和53年4月1日 消防本部規程第2号

(令和3年5月24日施行)

体系情報
第8編 務/第1章 防/第4節
沿革情報
昭和53年4月1日 消防本部規程第2号
昭和56年6月23日 消防本部規程第4号
昭和60年3月30日 消防本部規程第2号
昭和61年9月3日 消防本部規程第8号
平成元年9月1日 消防本部規程第3号
平成元年12月1日 消防本部規程第6号
平成2年3月30日 消防本部規程第11号
平成4年7月1日 消防本部規程第13号
平成6年12月26日 消防本部規程第4号
平成8年10月25日 消防本部規程第7号
平成12年7月26日 消防本部規程第11号
平成13年8月1日 消防本部規程第8号
平成14年3月15日 消防本部規程第2号
平成16年3月12日 消防本部規程第4号
平成16年12月20日 消防本部規程第15号
平成17年3月22日 消防本部規程第4号
平成18年2月1日 消防本部規程第3号
平成19年2月9日 消防本部規程第2号
平成20年12月26日 消防本部規程第7号
平成21年3月24日 消防本部規程第1号
平成23年8月18日 消防本部規程第5号
平成25年6月1日 消防本部規程第2号
平成25年7月16日 消防本部規程第3号
平成28年3月22日 消防本部規程第4号
令和2年8月3日 消防本部規程第2号
令和3年5月24日 消防本部規程第1号