○甲府地区広域行政事務組合消防本部水利規程

昭和55年4月1日

消本規程第5号

(目的)

第1条 この規程は、消防水利(以下「水利」という。)の整備、開発を促進するとともに、維持管理の適正を期するために必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規程において「水利」とは、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第20条第2項の規定に基づき、消防の用に供するために設置した施設及び同法第21条第1項の規定により水利として指定した施設をいう。

(水利の種別及び区分)

第3条 水利の種別及び区分は、次によるものとする。

(1) 消火栓

 公設消火栓

 私設消火栓

(2) 消火栓以外の水利

 貯水そう

(ア) 公設貯水槽

(イ) 私設貯水槽

 貯水池

 溜池(ほりを含む。)

 プール

 泉水

 井戸

 河川その他の流水

(水利の適合条件)

第4条 水利は、別に定めるものを除き、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

(1) 消火栓

 水量は、毎分1立方メートル以上の取水量で、かつ、連続して40分間以上使用できるものであること。

 消防ポンプ自動車が容易に接近し、取水できるものであること。

(2) 消火栓以外の水利

 水量は、毎分1立方メートル以上の取水量で20分間以上使用できるものであること。

 落差は、地盤面から前アの水量を取水しても水面までの高さが7メートル以下であること。ただし、加圧装置等により有圧できるものを除く。

 消防ポンプ自動車が容易に接近し、取水できるものであること。

(水利整備計画の樹立)

第5条 消防長は、水利整備に関する全体計画を樹立しておくものとする。

2 消防署長(以下「署長」という。)は、管内の水利整備に関する計画を樹立しておくものとする。

3 署長は、前項の署計画を樹立したときは、消防長に報告しなければならない。

(水利の実態調査)

第6条 署長は、水利の整備計画に資するため毎年10月末日現在の水利の実態について調査するものとする。

2 署長は、前項の調査結果を11月末までに消防長に報告するものとする。

(水利の確保等)

第7条 署長は、河川の埋立、改修、道路の築造等に関する計画等の情報を知ったときは、消防長に報告するものとする。

2 消防長及び署長は、前項の情報をもとに水利の確保に必要な対策を推進するものとする。

(水利の指定)

第8条 署長は、法第21条に基づく指定(以下「指定水利」という。)の対象となる施設等に対しては、積極的に水利としての指定を行い、有効に活用しなければならない。

2 署長は、前項の指定を行うときは、当該施設の所有者等と協議し、承諾書(別記様式)により指定を明かにしておかなければならない。

3 前項の規定による消防水利の所有者等は、次の各号のいずれかに該当する行為を行うときは、5日前までに署長に届出なければならない。

(1) 水利指定当時より著しく水量に変更を生ずる工事

(2) 消防ポンプ車の進入不能となる工事

(3) これを埋没又は撤去しようとする場合

4 署長は、第1項の水利指定を行ったとき、又は指定を解除したときは消防長に報告しなければならない。

(水利標識の設置等)

第9条 署長は、前条第1項の指定を行ったときは、別に定めある水利標識を建植し、維持、管理するものとする。

(水利の保全)

第10条 署長は、管内の水利について、有効に使用できる状態を保持するとともに、水利に起因する事故防止の徹底を図るため、別に定める「水利調査実施要綱」により水利保全の調査を行わなければならない。

2 署長は、前項の調査の結果、消防活動上支障のある場合又は事故発生のおそれのある場合等は、必要な措置を講じなければならない。

(水利の異動に伴う措置)

第11条 署長は、水利が新たに設置(指定水利を含む。)され、若しくは廃止(撤去、指定水利の解除を含む。)したとき及び水利の故障、道路工事等により使用不能となったときは、必要な措置を講じなければならない。

(水利台帳の整備)

第12条 署長は、水利台帳を作成し、記載事項に変動を生じた都度これを整理しなければならない。

附 則

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 甲府地区広域行政事務組合消防署消防地理水利調査規程(昭和48年消本規程第12号)は、廃止する。

画像

甲府地区広域行政事務組合消防本部水利規程

昭和55年4月1日 消防本部規程第5号

(昭和55年4月1日施行)