○甲府地区広域行政事務組合消防通信規程

平成19年1月12日

消本規程第1号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 消防通信の原則(第5条―第7条)

第3章 災害通報の受報及び出動指令(第8条―第13条)

第4章 有線通信(第14条・第15条)

第5章 無線通信(第16条―第25条)

第6章 支援情報(第26条―第29条)

第7章 管理及び保全(第30条―第38条)

第8章 補則(第39条―第41条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、法令等で別に定めのあるもののほか、通信設備の適正な管理及び消防通信に関する業務の効率的な運用を図るために必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この規程の用語の意義は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 消防指令センターとは、消防本部庁舎にあって、火災、救助、救急その他の災害(以下「災害」という。)の受報、災害情報の収集及び伝達並びに消防隊、救助隊及び救急隊等(以下「消防隊等」という。)の出動及びその運用に係る有線又は無線を媒介とした通信(以下「通信」という。)による管制に関する業務(以下「指令管制業務」という。)を行う施設をいう。

(2) 指令通信員とは、消防指令センターで指令管制業務に従事する消防職員をいう。

(3) 通信員とは、消防本部、消防署、出張所(以下「署所等」という。)において災害通報の受報及び出動指令の受令並びに消防自動車、救急自動車等(以下「車両」という。)の動態の登録及び変更の業務(以下「通信業務」という。)に従事する消防職員をいう。

(4) 消防通報用電話とは、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第50条第1項の規定による総務大臣が定めた「119」で消防指令センターに災害を通報する電話をいう。

(5) 消防通信とは、災害の対処又は消防活動上必要な通信で、次に掲げるものをいう。

 災害通報 災害が発生し、又は発生のおそれがあると認められるときに消防通報用電話、聴覚障害者用ファクシミリ(ファックス119)、メール119、Net119緊急通報システム、119番通報回線の迂回回線、ヘルプネット(緊急通報サービス)、署所等に設置された一般加入電話及び駆け付け等により通報される通信

 指令 消防指令センターから発する消防隊等の出動に関し指示命令をする通信

 応援要請 災害現場から消防隊等の応援出動を消防指令センターに要請する通信

 現場速報 災害活動に従事する消防隊等から消防指令センターへ通報される当該災害の状況及び活動内容等に関する通信

 支援情報通信 消防指令センターから災害活動に従事する消防隊等へ災害活動に必要とされる支援情報(災害活動を迅速かつ的確及び安全に遂行するために必要な情報をいう。以下同じ。)を伝達するための通信

 消防情報通信 消防指令センターから発せられる当該災害の推移状況及び活動内容並びにその他消防業務上必要な情報を通知するための通信

 通常通信 災害以外の消防業務に関し、消防指令センター若しくは署所等又は消防隊等間で行う通信

(6) 通信設備とは、有線通信設備、無線通信設備、指令装置、電源装置及びその他これらに附属する装置で、別表第1に掲げるものをいう。

(7) 位置情報通知システム(統合型)とは、NTT固定電話からの119番通報の通報位置を通知する新発信地表示システムと携帯・IP電話から119番通報の通知位置を通知する位置情報通知システムであり、NTT加入電話及び携帯・IP電話からの119番通報に係る位置情報等のデータを消防本部が取得し、指令台のディスプレイに表示するシステムをいう。

(8) 非常用指令設備とは、指令台の回線等障害発生時に備え、災害通報の受付及び署所等への出場指令並びに局線等の発着信接続等の最小限の機能を確保した現用、予備で構成される設備をいう。

(9) 無線局とは、無線通信設備及びその操作を行うものの総体をいう。ただし、受信のみを目的とするものは除く。

(10) 無線従事者とは、電波法(昭和25年法律第131号)第40条第1項第1号から第4号までに定める資格を有する者で、無線通信設備の操作に従事するものをいう。

(11) 無線統制とは、無線通信の混信及び輻輳を防止するため、通信の制限を行うことをいう。

(責務)

第3条 消防職員は、電波法その他の法令を遵守し、通信設備の機能を十分に発揮できるよう努めなければならない。

(目的外の使用禁止)

第4条 消防職員は、通信設備及び各種情報を災害活動及びその他消防業務以外の目的に使用してはならない。

第2章 消防通信の原則

(時刻の表示)

第5条 消防通信に使用する時刻の表示は、24時間制により行うものとする。

(通信順位)

第6条 消防通信の優先順位は、災害に係る緊急かつ重要な通信を優先し、原則として次の各号に定める順序によるものとする。

(1) 災害通報

(2) 指令

(3) 応援要請

(4) 現場速報

(5) 支援情報通信

(6) 消防情報通信

(7) 通常通信

(通信員等の遵守事項)

第7条 指令通信員及び通信員(以下「通信員等」という。)は、通信設備の機能に精通し、常に冷静な判断と的確な操作ができるよう努めるとともに、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 通信設備を消防業務以外に使用してはならない。

(2) 業務中に知り得た情報及び秘密を漏らしてはならない。

(3) 通信は、簡潔明瞭を旨とし、暴言、冗語等を交えてはならない。

(4) 通信内容に自己判断による注釈を加え、又はその内容を独断で処理してはならない。

第3章 災害通報の受報及び出動指令

(災害通報の受報)

第8条 指令通信員は、災害通報を受報したときは、火災・救急・偵察等受信簿(様式第1号)に災害の種別、場所等その他必要な事項を記載しなければならない。

2 通信員等は、災害通報の受報時に必要と認める場合は、当該通報の相手方に対し、応急手当の口頭指導に努めるものとする。

3 通信員は、災害を覚知又は災害通報を受報したときは、直ちに消防指令センターへ通報しなければならない。

4 指令通信員は、甲府地区広域行政事務組合の管轄区域以外に係る災害通報を受報したときは、直ちに当該地域を管轄する消防本部に通報しなければならない。

(予告指令)

第9条 指令通信員は、災害通報の受報時において、災害の種別及び発信場所の大字が判明したときは、消防隊等の出動予告に関する指令(以下「予告指令」という。)を行うものとする。

(出動部隊編成)

第10条 指令通信員は、災害通報を受報したときは、速やかに甲府地区広域行政事務組合消防本部消防隊等出場規程(昭和49年4月消本規程第9号。以下「出場規程」という。)の規定に基づき、災害に出動する消防隊等(以下「出動部隊」という。)の編成を自動出動指定装置により行わなければならない。

2 出動部隊の編成は、原則として災害現場に近い隊から出動編成を行うが、指令装置の故障又はその他の事由によりこれによることができないときは、甲府地区広域行政事務組合消防本部消防隊等出場計画表による編成とすることができる。

(出動指令)

第11条 指令通信員は、前条の規定により出動部隊編成が完了したときは、直ちに消防隊等の出動に関する指令(以下「出動指令」という。)を行わなければならない。

2 指令通信員は、出動指令を行ったときは、通信勤務状況報告書(様式第2号)を作成しなければならない。ただし、救急出動指令は除く。

(通報機関及び順位)

第12条 火災の場合の指令及び通報等の順序は次のとおりとする。

(1) 消防本部消防隊等

(2) 出場規程に基づき、甲府市にあっては甲府市消防団当該分団長及び正副団長又は甲斐市、中央市及び昭和町にあっては、当該市役所若しくは町役場

(3) 山梨県警察本部

(4) 東京電力株式会社山梨支店、東京ガス株式会社甲府支社、山梨県エルピーガス協会その他関係機関

(5) 勤務時間外にある職員に対する連絡又は報告は必要に応じ随時行う。

2 火災以外の災害又は火災警報その他通報する必要があると認められる警報等の伝達については、前項に準ずるもののほか、報道機関とする。

(消防隊等の動態等の掌握)

第13条 指令課長は、出動部隊編成を行うため、消防隊等の編成並びに位置及び動態を常に掌握しておかなければならない。

2 消防署長は、所属の消防隊等の編成及び動態を指令課長に通知しなければならない。

3 災害活動中又は業務出向中の消防隊等の長は、車両故障その他の事由により出動不能となったときは、速やかにその旨を指令課長に通報しなければならない。その事由が解消したときも、同様とする。

第4章 有線通信

(通信設備の取扱い)

第14条 指令通信員は、次の各号に掲げるところにより通信設備を取り扱うものとする。

(1) 災害通報の着信応答は、迅速かつ的確に行わなければならない。

(2) 災害通報の応答時に必要があると認めたときは、発信地照会を行い、通報場所の確認を行うものとする。

(3) 消防通報用電話で通報が途切れたとき又は通報内容が不明なときは、着信回線の呼び返し又は保留操作を行い、通報内容を確認しなければならない。

(4) 指令中に緊急呼出を行っている署所等があるときは、直ちにこれに応答しなければならない。

(署所端末装置等の取扱い)

第15条 通信員又は出向中の車両の長は、次の各号に掲げるところにより署所端末装置又は出動車両運用管理装置を取り扱うものとする。

(1) 指令を確実に受信したときは、直ちに別に定める確受操作を行わなければならない。

(2) 指令の内容が不明なときは、受信終了後に確認を行うものとする。

第5章 無線通信

(無線局の区分)

第16条 無線局の種別、呼出名称及び周波数は、別表第2に定める。

(無線局の運用の原則)

第17条 無線局の運用は、次の各号に掲げるところにより行うものとする。

(1) 無線局は、消防通信の目的若しくは通信相手又はその範囲を超えて運用してはならない。

(2) 無線局は、常に最良の状態に調整し、他局が交信中でないことを確かめてから通信しなければならない。

(無線局の開局及び閉局)

第18条 無線局の開局及び閉局は、次の各号に掲げるところにより行うものとする。

(1) 基地局は、常時開局しておかなければならない。

(2) 陸上車載型移動無線局は、出動又は出向するとき開局し、帰署したときは閉局しなければならない。

(3) 陸上携帯型移動無線局は、必要に応じ開局する。

(4) 陸上可搬型移動無線局は、必要に応じ開局する。

(5) 移動無線局の無線従事者は、一時閉局するときは、基地局に対して、連絡方法を明らかにしなければならない。

(陸上車載型移動無線局等の非常開局)

第19条 有線通信設備又は指令装置が途絶したときは、当該途絶に係る署所ごとに陸上車載型移動無線局及び陸上可搬型移動無線局を開局するとともに、通信員を配置して通信業務の確立を計らなければならない。

2 前項の規定により開局した陸上車載型移動無線局及び陸上可搬型移動無線局は、基地局の指示があるまで閉局してはならない。

(通信状況の監視、聴取及び即応の義務)

第20条 基地局は、常に移動無線局の通信状況を監視し、適正な無線運用を行わなければならない。

2 開局中の移動無線局は、常に通信状況を聴取し呼出に即応しなければならない。

第21条 削除

(無線統制及びその解除)

第22条 無線統制及びその解除は、次の各号に掲げるところにより行うものとする。

(1) 指令課長は、無線局の通信状況を監視し、必要と認めるときは交信を制限し、運用に支障をきたさないよう無線統制を行わなければならない。

(2) 現場最高責任者は、災害通信の状況により必要と認めるときは、指令課長の了解を得て無線統制を行うことができる。

(3) 指令課長及び現場最高責任者は、通信状況及び災害状況の推移により無線統制の必要がなくなったと認めるときは、速やかに無線統制を解除しなければならない。

2 無線統制の種別は、別表第3に掲げるものとする。

(無線局の通信方法)

第23条 無線局の通信方法に関する事項は、別に定める。

(山梨県防災行政無線の運用)

第24条 山梨県防災行政無線の端末装置は、山梨県地域防災計画に基づき運用するものとする。

(甲府市防災行政用無線の運用)

第25条 甲府市防災行政用無線の移動局は、甲府市防災行政用無線局管理運用規程に基づき運用するものとする。

第6章 支援情報

(気象等の情報)

第26条 指令課長は、気象情報収集装置で収集した情報を速やかに署所等へ提供するものとする。

2 指令課長は、前項の情報が注意報、警報の発令基準に該当するとき、又は火災予防上危険であると判断した場合は、速やかに警防課長に報告するものとする。

(災害受報時の情報収集及び伝達)

第27条 指令課長は、受報時の状況を把握し、災害状況に必要な情報の収集に努め、災害活動中の消防隊等に伝達しなければならない。

(支援情報の提供)

第28条 消防署長及び消防本部の課長(以下「所属長」という。)は、災害活動の支援に必要な情報を収集したときは、指令課長に提供するものとする。

2 指令課長は、災害活動が効率的に行われるように、前項の情報を署所等及び消防隊等に通報するものとする。

(現場速報)

第29条 災害現場の現場最高責任者は、災害の概要、応援の要否、その他必要事項について消防指令センターに速報しなければならない。

第7章 管理及び保全

(総括管理者)

第30条 総括管理者には、消防長をもって充てる。

2 総括管理者は、通信設備の整備及び管理運用に関する業務を総括するものとする。

(通信管理者)

第31条 通信管理者には、指令課長をもって充てる。

2 通信管理者は、総括管理者の命を受け、通信設備の設置、変更及び移設等の運営事務を管理するほか、次の各号に掲げる事項について管理しなければならない。

(1) 電気通信事業法及び電波法の規定に基づく監督

(2) 通信及び通信設備の障害の監視

(3) 通信設備の保全計画の策定及びこれに基づく障害の未然防止並びに改善、研究及び保守点検整備等

(4) 気象情報に関する事項

(5) 無線従事者に対する消防通信の運用に関する指導及び研修

(6) 消防通信に関する関係書類の管理

(7) 消防指令センター及びコンピュータ室の入退室管理

(8) その他消防通信に関する事項

3 通信管理者は、通信設備の一部又は全部が使用不能となった場合に備え、対応措置を定めておかなければならない。

4 通信管理者は、回線障害等により消防通報用電話を受信できなくなった場合は、非常用指令設備により受報体制を確保するものとする。

5 通信管理者は、通信設備の障害又はその他の事由により指令業務に重大な障害が発生し運用できないときは、直ちにその旨を統括管理者に報告するとともに、署所等及び消防隊等に通報し、必要な措置を講じなければならない。

(所属長の責務)

第32条 所属長は、所属職員を指揮監督して所管する通信設備を適正に維持管理しなければならない。

(1) 所属長は、所属職員に毎日1回以上、通信設備を点検させ、機能の保全に努めなければならない。

(2) 無線通信設備の点検は、原則として無線従事者に行わせるものとする。

(通信設備の点検)

第33条 通信設備の点検は、定期点検及び臨時点検とする。

2 定期点検は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより実施しなければならない。

(1) 日常点検 毎日1回若しくは毎週1回、通信員等が行う点検

(2) 月点検 毎月1回、通信員等が行う点検

(3) 年点検 年1回以上、保守業務委託契約に基づく当該契約の受託者が行う点検

3 臨時点検 通信管理者が、次の各号に掲げる場合に行う点検

(1) 震度4以上の地震が発生したとき。

(2) 落雷その他の自然災害が発生したとき。

(3) その他通信管理者が必要と認めるとき。

4 日常点検及び臨時点検の点検項目、点検方法は、別に定める。

(損傷等の報告と処置)

第34条 所属長は、所管する通信設備の損傷又は亡失等事故が発生したときは、関係者に通信設備(損傷・亡失等)報告書(様式第4号)を提出させるとともに、指令課長に通信設備(損傷・亡失等)報告書(様式第5号)を提出しなければならない。

2 指令課長は、前項の報告を受けたときは、速やかに必要な措置を講ずるとともに、通信設備の修理、交換及び新設等の必要があると認めたときは、所属長から通信設備(修理・交換・新設・配置換)申請書(様式第6号)を提出させるものとする。

(改修等の連絡)

第35条 所属長は、通信設備に影響を及ぼすおそれのある庁舎等の改修又は模様替えを行うときは、事前に指令課長へ連絡しなければならない。

2 指令課長は、通信設備の改修若しくは調整又は保守点検のため、その機能を制限若しくは停止するときは、事前に所属長へ連絡しなければならない。

(無線従事者の報告及び選解任)

第36条 指令課長は、無線従事者免許証所持者名簿(様式第7号)を毎年4月に作成し、無線従事者の状況を常に把握しておかなければならない。

2 所属長は、無線従事者の資格に関する事項について、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに指令課長に報告するものとする。

(1) 職員が無線従事者の免許を有したとき。

(2) 無線従事者の免許を有している職員が退職したとき。

(3) 無線従事者の免許を有している職員の氏名が変更になったとき。

3 指令課長は、前項の報告を受けたときは、電波法の規定により無線従事者の選解任の手続きを行わなければならない。

(無線従事者の配置)

第37条 総括管理者は、無線局を円滑に運用するため、無線従事者を適正に配置するとともに、常に無線従事者の養成に留意するものとする。

(無線従事者の任務)

第38条 無線従事者は、常に無線通信に関する知識及び技能の向上に努めるとともに、無線通信設備の適正かつ効率的な運用を図るものとする。

2 無線従事者は、通信員の監督及び指導にあたるものとする。

第8章 補則

(記録の保存及び報告)

第39条 通信管理者は、通信事務を処理するため、通信記録を保存し、必要に応じて総括管理者に報告しなければならない。

(台帳等)

第40条 指令課及び署所等に別に定める消防通信に関する台帳及び簿冊等を備えるものとする。

(補則)

第41条 この規程に定めるもののほか、消防通信に必要な事項は、別に定める。

附 則

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成26年消本規程第5号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年消本規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年消本規程第2号)

この規程は、平成27年10月1日から施行する。

附 則(平成28年規程第13号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年消本規程第3号)

この規程は、令和2年10月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

区分

設備名

内容

有線通信設備

消防通報用電話

一般加入電話

内線電話

聴覚障害者用ファクシミリ

(ファックス119)

メール119

Net119緊急通報システム

119番通報回線の迂回回線

ヘルプネット

(緊急通報サービス)


無線通信設備

基地局設備

移動局設備

山梨県防災行政無線の端末装置

甲府市防災行政用無線の携帯型移動局


指令装置

指令台

災害通報を受理し、災害の種別及び災害地点を確認し、並びに出動隊の編成及び署所等への指令その他指令管制に係る全ての業務を有線通信及び無線通信を用いて取り扱う操作台をいう。

自動出動指定装置

災害種別ごとに出場する出動部隊の編成を自動設定する装置をいう。

地図等検索装置

災害通報の受付と同時に災害地点の地図を瞬時にディスプレイに表示できる装置をいう。

指令伝送装置

指令書(災害地点の地図も含む。)及び事案終了書を指令台から署所等へ東日本電信電話株式会社専用回線を介して送信する装置をいう。

指令情報出力装置

指令伝送装置から送信された指令書等を出力する装置をいう。

署所端末装置

署所等に設置された、指令、出動隊の受令及び署所等の拡声装置の制御を行う装置をいう。

指令伝送制御装置

(FSAT)

指令書、事案終了書等のプレビューができ、併せて各署所等で受付けた各種届け出の情報を入力することにより地図検索装置にその情報が反映される装置をいう。

音声合成装置

予め登録した音声を自動的に合成して、予告指令、出動指令、災害状況案内等を行う装置をいう。

順次指令装置

関係機関への出動指令を東日本電信電話株式会社の一般加入回線を介して、順次に指令する装置をいう。

電源装置

通常時の電源装置及び停電時の非常電源装置


その他

出動車両運用管理装置

車両のAVM端末装置から動態状況を登録することにより、AVM通信制御装置で検出し、最新の動態状況を把握し、車両運用表示板に表示する装置をいう。

気象情報収集装置

気象観測器から風向・風速・湿度・気温・雨量・気圧の6項目を記録すると共に気象情報盤に表示する装置をいう。

災害状況等自動案内装置

災害状況等を東日本電信電話株式会社の一般加入回線を介して、音声合成装置から自動的に提供する装置をいう。

別表第2(第16条関係)

無線局の区分表

デジタル方式

周波数

260MHz帯

呼出名称

内容

局別

種別

基地局

活動波

甲府消防1

こうふしょうぼう1

消防指令センターに設置し、活動波及び共通波で陸上移動局と通信を行う無線局

甲府消防2

こうふしょうぼう2

甲府消防3

こうふしょうぼう3

甲府消防4

こうふしょうぼう4

共通波

主運用波

しゅうんようは

統制波1

とうせいは1

統制波2

とうせいは2

統制波3

とうせいは3

陸上移動局

活動波及び共通波

車載型無線局

甲府消防1

甲府消防2

甲府消防3

甲府消防4

主運用波1~7

統制波1

統制波2

統制波3

こうふ+所属+車両名+番号(救急車)

消防自動車等に設置して、活動波及び共通波で基地局及び陸上移動局と通信を行う無線局

携帯型無線局

こうふ+車両名+けいたい+番号(本部携帯、指揮車、救助工作車)

消防隊等の隊員が携行して、活動波及び共通波で基地局及び陸上移動局と通信を行う無線局

可搬型無線局

こうふ+所属+かはん+番号(本部、南署、西署)

アナログ方式

周波数

(MHz)

呼出名称

内容

局別

種別

陸上移動局

防災相互波

車載型及び携帯型無線局

150MHz帯

(車載移動局)

こうふぼうさい+所属+車両名

(携帯無線局)

こうふぼうさい+番号

消防自動車等に設置し、防災相互波の通信を行う無線局

署活動波

携帯型無線局

400MHz帯

こうふ+所属+しょかつ+番号

消防隊等の隊員が携行し、相互に通信を行う無線局

別表第3(第22条関係)

種別

状況

内容

全統制

地震等広域災害が発生し、全ての無線系の通信が輻輳する場合又は輻輳することが予想される場合

全無線系に対して統制を行うものとする。

災害別統制

続発災害が発生し、災害現場ごとに通信が輻輳する場合又は輻輳することが予想される場合

災害現場を指定して統制を行うものとする。

部隊別統制

多数の消防隊が活動し、通信が輻輳する場合又は輻輳することが予想される場合

活動部隊を指定して統制を行うものとする。

その他統制

前項に掲げる以外の要因で通信が輻輳する場合又は輻輳することが予想される場合


備考

1 無線統制は、統制の種別及び通信制限の範囲等を明確にし、全無線局に周知させるものとする。

2 無線統制中は、消防指令センター及び現場最高責任者並びに指定された無線局(以下「指定無線局」という。)以外は、原則として通信を行ってはならない。ただし、次の各号に掲げる通信は、この限りでない。

(1) 要救助者情報、危険情報及び事故報告等に関する通信

(2) 災害通報に係る通信

(3) 消防隊の増強要請時に関する通信

(4) 指定無線局から要求された通信

(5) その他、緊急を要する通信

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様式第3号 削除

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甲府地区広域行政事務組合消防通信規程

平成19年1月12日 消防本部規程第1号

(令和2年10月1日施行)

体系情報
第8編 務/第1章 防/第5節 機械・通信
沿革情報
平成19年1月12日 消防本部規程第1号
平成26年3月28日 消防本部規程第5号
平成27年7月23日 消防本部規程第1号
平成27年10月1日 消防本部規程第2号
平成28年7月28日 規程第13号
令和2年10月1日 消防本部規程第3号