○甲府地区広域行政事務組合火災予防条例施行規則

平成30年3月30日

規則第4号

甲府地区広域行政事務組合火災予防条例施行規則(昭和51年10月規則第9号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 火を使用する設備の位置、構造及び管理の基準等

第1節 火を使用する設備及び器具並びにその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備及び器具の位置、構造及び管理の基準(第3条・第4条)

第2節 火の使用に関する制限等(第5条―第7条)

第3章 指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等(第8条―第10条)

第4章 避難管理(第11条・第12条)

第5章 屋外催しに係る防火管理(第13条・第14条)

第6章 防火対象物の消防用設備等の状況の公表(第15条・第16条)

第7章 雑則(第17条―第26条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、甲府地区広域行政事務組合火災予防条例(昭和51年条例第5号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例の例による。

第2章 火を使用する設備の位置、構造及び管理の基準等

第1節 火を使用する設備及び器具並びにその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備及び器具の位置、構造及び管理の基準

(キュービクル式変電設備等の換気、点検及び整備に支障のない距離)

第3条 条例第11条第1項第3号の2(条例第8条の3第1項及び第3項第11条第3項第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項の規定において準用する場合を含む。)に規定する換気、点検及び整備に支障のない距離は、次のとおりとする。

(1) 前面又は操作面 100センチメートル以上

(2) 点検面 60センチメートル以上

(3) 換気面(前2号に規定する面以外の面で、換気口の設けられている面をいう。)20センチメートル以上

(電気設備の点検等)

第4条 条例第11条第1項第9号(条例第8条の3第1項及び第3項第11条第3項第11条の2第2項第12条第2項及び第3項第13条第2項及び第4項第14条第2項第15条第2項並びに第16条第2項の規定において準用する場合を含む。)の規定による点検、試験又は補修の結果の記録は、電気設備点検・試験結果記録票(第1号様式)によりしなければならない。ただし、他の法令の規定による点検等の記録票で、第1号様式に定める記載事項が確認できるものにあっては、当該記録票をもってこれに替えることができる。

第2節 火の使用に関する制限等

(火災予防上危険な物品)

第5条 条例第23条第1項に規定する火災予防上危険な物品は、次のとおりとする。ただし、常時携帯する物品で軽易なものは、この限りでない。

(1) 消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第2条第7項に規定する危険物及び条例第33条第1項に規定する可燃性固体類及び可燃性液体類

(2) 一般高圧ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第53号)第2条第1項第1号に掲げる可燃性ガス

(3) 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第2条第1項に掲げる火薬類及び同条第2項に規定するがん具煙火

(喫煙等の承認等)

第6条 条例第23条第1項ただし書の規定により、同項各号に掲げる場所における喫煙若しくは裸火の使用又は火災予防上危険な物品の持込みの承認を受けようとする者は、喫煙等承認申請書(第2号様式)を消防署長に提出しなければならない。この場合において、当該申請には申請場所付近の見取図及び詳細図を添付しなければならない。

2 消防署長は、条例第23条第1項ただし書の規定に基づく承認をした場合で、当該承認を受けた場所の存する防火対象物において火災が発生したとき、又は承認の内容若しくは承認の際に附された条件に違反する行為が行われたときは、当該承認を取り消すことができる。

(がん具用煙火を消費してはならない場所)

第7条 条例第26条第1項に規定する火災予防上支障のある場所は、次の各号のいずれかに掲げる場所とする。

(1) 危険物、指定可燃物、火薬類、高圧ガスその他の可燃物等の近くの場所

(2) 建物の内部、建物と建物の間の狭い場所及び家屋の密集した場所

(3) 強風注意報等が発令されている区域

第3章 指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等

(危険物を加圧する設備等の安全装置)

第8条 条例第31条の2第2項第5号及び第31条の4第2項第4号に規定する有効な安全装置は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

(1) 自動的に圧力の上昇を停止させる装置

(2) 減圧弁で、その減圧側に安全弁を取り付けたもの

(タンクに設ける流出防止措置)

第9条 条例第31条の4第2項第10号に規定する危険物の流出を防止するための有効な措置は、次の各号に掲げるタンクの区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 屋外に設置するタンク

 タンクの周囲には、コンクリート等で流出どめを設けること。

 流出どめは、タンク側板から0.5メートル以上離して設けるとともに、その容量は、当該タンクの容量の100パーセント以上とすること。

(2) 屋内に設置するタンク

 タンク室には、敷居等の流出どめを設けること。

 タンク室の床、周囲の壁、敷居等は、コンクリート、モルタル等で造り、又は覆うこと。

(地下タンクの底板の損傷防止措置)

第10条 条例第31条の5第2項第5号後段に規定する底板の損傷を防止するための措置は、当該タンクと同一の材質及び板厚のあて板を溶接する等の措置とする。

第4章 避難管理

(個室型店舗の外開きの戸に関する基準)

第11条 条例第37条の3ただし書に規定する避難上支障がないと認められるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 外開きの戸を開放した場合において、避難通路の有効幅員を常に60センチメートル以上確保できるもの

(2) 前号に掲げるもののほか、外開きの戸が設けられた個室を利用する者以外の者が避難のために使用する避難通路に面しないもの

(施錠に関する基準)

第12条 条例第40条第3号ただし書に規定する屋内からかぎ等を用いることなく容易に解錠できる構造は、避難しようとする際に、かぎ、IDカード、暗証番号等を用いることなく容易に解錠できる構造のものをいう。ただし、人が常時監視し、非常の際容易に解錠できる構造のものにあっては、この限りでない。

第5章 屋外催しに係る防火管理

(指定催しの指定)

第13条 条例第42条の2第1項に規定する人命又は財産に特に重大な被害を与えるおそれがあると認めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、露店等の周囲において雑踏が発生しないことが明らかである場合は、この限りでない。

(1) 多数の露店等が出店し、かつ、その周囲において雑踏が発生することにより、火災が発生した場合に避難が容易にできないこと。

(2) 初期消火を実施しなければ延焼による被害拡大のおそれが大きいこと。

(3) 消防隊の進入が困難であるため、当該指定催しを主催する者による初期消火が不可欠であること。

2 条例第42条の2第3項の規定に基づく指定の通知は、指定催しの指定通知書(第3号様式)により行うものとし、指定した旨の公示は、次に掲げる方法とする。

(1) 当該指定催しの開催場所が存する構成市町の掲示板への掲示

(2) 消防本部及び当該指定催しの開催場所を管轄する消防署の掲示板への掲示

(3) 消防本部ホームページへの掲載

(火災予防上必要な業務に関する計画の提出)

第14条 条例第42条の3第2項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画の提出は、火災予防上必要な業務に関する計画提出書(第4号様式)によりしなければならない。この場合において、当該計画には次の各号に掲げる内容を定めなければならない。

(1) 防火担当者及び火災予防上必要な業務について従事する者並びに業務を実施する体制としての業務の分担、活動の範囲その他内部組織の設置等

(2) 指定催しにおける対象火気器具等の使用及び危険物の取扱いの有無、場所及び態様並びに催しを開催する日までに把握する方法及び催し当日においてそれらを確認するための方法等

(3) 火災予防上の安全に配慮した会場の配置計画(指定催しを主催する者があらかじめ把握した対象火気器具等及び危険物と客席を近接させない方法等を定めたものをいう。)及び催し当日における会場の配置を確認するための方法等

(4) 指定催しを主催する者があらかじめ把握した対象火気器具等に対する消火器その他の消火準備の計画及び催し当日における消火準備の有無を確認するための方法等

(5) 催しの会場において警備等を行う消防、警察、警備会社等の実態に応じ、催しの主催者として確保する必要がある火災時の初動体制

(6) 前各号に規定するもののほか、計画に変更が生じた際の消防機関との情報共有の方法等、催しの実態に応じ火災予防上必要な業務に関する事項

第6章 防火対象物の消防用設備等の状況の公表

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第15条 条例第42条の4第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第一(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備(以下これらを「屋内消火栓設備等」という。)を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項の規定による立入検査により当該屋内消火栓設備等が設置されていないと認められたもの又は当該屋内消火栓設備等が設置されている場合においてその主たる機能が喪失していると認められたものとする。

2 条例第42条の4第3項の規則で定める公表の対象となる違反の内容は、前項の防火対象物に屋内消火栓設備等が設置されていないこと又は屋内消火栓設備等が設置されている場合においてその主たる機能が喪失していることとする。

(公表の手続)

第16条 条例第42条の4第3項の規則で定める公表の手続は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、引き続き当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、甲府地区広域行政事務組合消防本部のホームページへの掲載により行う。

2 前項に規定する方法により公表する事項は、次に掲げるものとする。

(1) 前条第2項に規定する違反が認められた防火対象物の名称及び所在地

(2) 前条第2項に規定する違反の内容(当該違反が認められた位置(当該位置を明示するために消防長が必要と認める場合は、店舗等(防火対象物の部分のうち、店舗、事務所その他これらに類する施設をいう。)の名称を含む。)を含む。)

(3) その他消防長が必要と認める事項

第7章 雑則

(標識等の規格等)

第17条 条例第11条第1項第5号(条例第8条の3第1項及び第3項第11条第3項第11条の2第2項第12条第2項及び第3項第13条第2項及び第4項において準用する場合を含む。)第17条第3号第23条第2項同条第4項第1号及び第2号同条第5項第31条の2第2項第1号(第33条第3項において準用する場合を含む。)第31条の6第2項第9号第34条第2項第1号並びに第39条第4号に規定する標識、標示、掲示板、表示及び札(以下これらを「標識等」という。)は、別表によるものとする。ただし、消防長又は消防署長が火災予防上この規格と同等以上の効果があると認めるときは、他の標識等をもって代えることができる。

(防火対象物の使用開始の届出)

第18条 条例第43条の規定による防火対象物の使用開始の届出は、防火対象物使用開始届出書(第5号様式)によりしなければならない。この場合において、当該届出には次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 防火対象物棟別概要追加書類(第6号様式)(同一敷地内に2以上の棟がある場合に限る。)

(2) 防火対象物の配置図

(3) 各階平面図

(4) 消防用設備等の設計図書(消火器具、避難器具等の配置図を含む。)

2 前項の届出事項に変更を生じるときは、変更を生じる日の7日前までに、その旨を消防長又は消防署長に届け出なければならない。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第19条 条例第44条の規定による火を使用する設備等の設置の届出は、同条第1号から第8号の2までに掲げる設備にあっては炉・厨房設備・温風暖房機・ボイラー・給湯湯沸設備・乾燥設備・サウナ設備・ヒートポンプ冷暖房機・火花を生ずる設備・放電加工機/設置届出書(第7号様式)により、同条第9号から第13号までに掲げる設備にあっては変電設備・急速充電設備・燃料電池発電設備・発電設備・蓄電池設備/設置届出書(第8号様式)により、同条第14号に掲げる設備にあってはネオン管灯設備設置届出書(第9号様式)により、同条第15号に掲げる設備にあっては水素ガスを充塡する気球の設置届出書(第10号様式)によりしなければならない。この場合において、当該届出には次の各号に掲げる届出書の区分に応じ、当該各号に定める図書を添付しなければならない。

(1) 水素ガスを充塡する気球の設置届出書 設置場所附近の見取図、気球の見取図及び電飾の配線図(電飾を付設するものに限る。)

(2) 前号以外の設備の設置届出書 当該設備の設計図書

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第20条 条例第45条の規定による火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は、同条第1号に掲げる行為にあっては火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為の届出書(第11号様式)により、同条第2号に掲げる行為にあっては煙火/仕上げ・仕掛け/届出書(第12号様式)により、同条第3号に掲げる行為にあっては催物開催届出書(第13号様式)により、同条第4号に掲げる行為にあっては水道/断水・減水/届出書(第14号様式)により、同条第5号に掲げる行為にあっては道路工事届出書(第15号様式)により、同条第6号に掲げる行為にあっては露店等の開設届出書(第16号様式)によりしなければならない。この場合において、当該届出には次の各号に掲げる行為の区分に応じ、当該各号に定める図書を添付しなければならない。ただし、同条第1号から第5号までの行為について、緊急を要する場合又はその内容が軽易な事項である場合にあっては、口頭により届け出ることができる。

(1) 煙火の打上げ又は仕掛け 打上げ又は仕掛け場所の略図

(2) 劇場等以外の建築物その他の工作物における演劇、映画その他の催物の開催 使用する防火対象物の略図

(3) 水道の断水又は減水 断水又は減水区域の略図

(4) 消防隊の通行その他消防活動に支障を及ぼすおそれのある道路工事 工事施工区域の略図

(5) 祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しに際して行う露店等の開設 露店等一覧表、露店等の開設場所及び消火器の設置場所に係る略図

(指定とう道等の届出)

第21条 条例第45条の2第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による指定とう道等の届出は、指定とう道等届出書(新規・変更)(第17号様式)によりしなければならない。この場合において、当該届出には次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、条例第45条の2第2項において準用する同条第1項の規定による届出にあっては、変更する事項以外の図書の添付を省略することができる。

(1) とう道等の経路図(指定とう道等の経路及び出入口、換気口等の位置が記載されたものをいう。)

(2) 設置されている物件(敷設ケーブル、消火設備、電気設備、換気設備及び連絡電話設備等をいう。)の概要書

(3) 次に掲げる事項が記載された火災に対する安全管理対策書

 指定とう道等の内部に敷設されている通信ケーブル等の難燃措置に関すること。(難燃特性を有するケーブル又はケーブル被覆材を用いている場合は、その旨)

 指定とう道等の内部において火気を使用する工事又は作業を行う場合の火気管理等の出火防止に関すること。

 火災発生時における延焼拡大防止、早期発見、初期消火、通報連絡、避難、消防隊への情報提供等に関すること。

 職員の教育及び訓練に関すること。

(4) その他必要な図書

2 条例第45条の2第2項に規定する重要な変更とは、おおむね次に掲げるものとする。

(1) 指定とう道等の経路の変更

(2) 出入口、換気口等の新設又は撤去

(3) 通信ケーブル等の難燃措置の実施又はその変更

(4) 内部における火災に対する安全管理対策の大幅な変更

(指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出等)

第22条 条例第46条第1項の規定による指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出は、少量危険物・指定可燃物/貯蔵・取扱い/届出書(新規・変更)(第18号様式)によりしなければならない。この場合において、当該届出には次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 当該設備の設計図書

(2) 見取図

(3) 少量危険物等タンク検査済証の写し等

2 前項の規定は、同項の届出の内容の変更(次の各号のいずれにも該当するものを除く。)を行う場合について準用する。ただし、変更する事項以外の図書の添付は省略することができる。

(1) 危険物又は指定可燃物の品名又は数量に変更がないもの

(2) 危険物又は指定可燃物の貯蔵又は取扱いの方法に変更がないもの

(3) 少量危険物貯蔵取扱所又は指定可燃物貯蔵取扱所に設けられている建築物又は工作物の構造又は設備を火災予防上の安全性が同等のものと取り替え、又は補修するもの

3 条例第46条第2項の規定による指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの廃止の届出は、少量危険物・指定可燃物/貯蔵・取扱い/廃止届出書(第19号様式)によりしなければならない。

(タンクの水張検査等の申請等)

第23条 条例第47条の規定による指定数量未満の危険物及び指定可燃物のタンクの水張検査又は水圧検査の申出は、少量危険物等タンク/水張検査・水圧検査/申請書(第20号様式)を提出することによりしなければならない。この場合において、当該申出にはタンクの構造明細図書を添付しなければならない。

(申請等の期限)

第24条 条例及びこの規則の規定による申請又は届出は、条例及びこの規則で別に定めるものを除き、当該行為を行う日の5日前までにしなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

(申請書及び届出書の提出部数)

第25条 第6条第1項第14条第18条第1項及び第2項第19条第20条第21条第1項第22条第1項から第3項までの規定並びに第23条に規定する申請書及び届出書の提出部数は、それぞれ2部とする。

(委任)

第26条 この規則の施行について必要な事項は、消防長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の甲府地区広域行政事務組合火災予防条例施行規則(以下「新規則」という。)第3条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に設置されるキュービクル式の変電設備等について適用し、施行日前に設置されたキュービクル式の変電設備等については、なお従前の例による。

3 新規則第8条の規定は、施行日以後に設置される危険物を加圧する設備等について適用し、施行日前に設置された危険物を加圧する設備等については、なお従前の例による。

4 新規則第9条及び第10条の規定は、施行日以後に設置されるタンクについて適用し、施行日前に設置されたタンクについては、なお従前の例による。

5 新規則第11条の規定は、施行日以後に設置される外開きの戸について適用し、施行日前に設置された外開きの戸については、なお従前の例による。

6 新規則第12条の規定は、施行日以後に設置される避難口に設ける戸について適用し、施行日前に設置された避難口に設ける戸については、なお従前の例による。

附 則(平成31年規則第7号)

この規則は、平成31年7月1日から施行する。

附 則(令和3年規則第2号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

別表(第17条関係)

根拠条文

標識類の種類

規制事項

寸法

cm

長さ

cm

文字

条例第8条の3第1項及び第3項

条例第11条第1項第5号及び第3項

条例第11条の2第2項

条例第12条第2項及び第3項

条例第13条第2項及び第4項




15以上

30以上

燃料電池発電設備

変電設備

急速充電設備

発電設備

蓄電池設備

(※注1)


である旨の標識




条例第17条第3号

水素ガスを充塡する気球の掲揚場所の立入を禁止する旨の標示

30以上

60以上

条例第23条第2項

「禁煙」、「火気厳禁」又は「危険物品持込み厳禁」と表示した標識

25以上

50以上

条例第23条第4項第1号

防火対象物内において全面的に喫煙が禁止されている旨の標識

(標識の記入文字は、「全館禁煙」又は「当○○○は全館において禁煙です。」等とすること。)

25以上

50以上

条例第23条第4項第2号

「喫煙所」と表示した標識

30以上

10以上

条例第23条第5項

劇場等の一部の階において全面的に喫煙が禁止されている旨の標識

(標識の記入文字は、「この階は禁煙です。」又は「当○○○においてこの階は禁煙です。喫煙所は○階にあります。」等とすること。)

25以上

50以上

条例第31条の2第2項第1号

条例第33条第3項

条例第34条第2項第1号




30以上

60以上

危険物

指定可燃物

(※注2)


を貯蔵し、又は取り扱っている旨を表示した標識




条例第31条の2第2項第1号

条例第33条第3項

条例第34条第2項第1号




30以上

60以上

(※注3)

危険物

指定可燃物


の危険物の類(危険物に限る。)、品名、最大数量及び防火に関し必要な事項(移動タンク以外の場所に限る。)を掲示した掲示板




条例第31条の6第2項第9号

非常の場合に直ちに閉鎖することができる弁等の直近の表示

(標識の記入文字は、「緊急レバー」等とすること。)

6.3以上

12.5以上

条例第33条第3項

移動タンクで可燃性液体類等を貯蔵し、又は取り扱っている旨を表示した標識

(標識の記入文字は、「指定可燃物」とすること。)

30以上

30以上

(※注4)

条例第39条第4号

定員表示板

30以上

25以上

条例第39条第4号

満員札

50以上

25以上

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甲府地区広域行政事務組合火災予防条例施行規則

平成30年3月30日 規則第4号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第8編 務/第1章 防/第3節
沿革情報
平成30年3月30日 規則第4号
平成31年4月19日 規則第7号
令和3年3月19日 規則第2号