○甲府地区広域行政事務組合火災予防事務処理規程

平成30年3月29日

消本規程第2号

甲府地区広域行政事務組合火災予防施行規程(昭和55年4月消本規程第1号)の全部を次のように改正する。

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 文書等の処理(第3条―第9条)

第3章 雑則(第10条―第13条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、別に定めるもののほか、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及びこれに基づく命令並びに甲府地区広域行政事務組合火災予防条例(昭和51年10月条例第5号。以下「条例」という。)に関する事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

第2章 文書等の処理

(届出等の処理)

第3条 次に掲げる届出書、報告書及び申請書(以下これらを総称して「届出書等」という。)の処理は、消防署長が行うものとする。ただし、同意規程第3条第2項及び危険物事務処理規程第3条第2項に規定する消防長が処理するもの並びに第18号エ及びについては、消防長が行うものとする。

(1) 省令第3条第1項の規定による防火管理に係る消防計画作成(変更)届出書

(2) 省令第3条の2第1項(第51条の9において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による防火・防災管理者選任(解任)届出書

(3) 省令第4条第1項(第51条の11の2において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による全体についての消防計画作成(変更)届出書

(4) 省令第4条の2第1項(第51条の11の3において準用する場合を含む。)の規定による統括防火・防災管理者選任(解任)届出書

(5) 省令第4条の2の4第3項(第51条の12第2項において準用する場合を含む。)の規定による防火対象物点検結果報告書及び防災管理点検結果報告書

(6) 省令第4条の2の8第2項(第51条の16第2項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による防火対象物点検報告特例認定申請書及び防災管理点検報告特例認定申請書

(7) 省令第4条の2の8第7項(第51条の16第2項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による管理権原者変更届出書

(8) 省令第4条の2の15第2項の規定による自衛消防組織設置(変更)届出書

(9) 省令第31条の3の規定による消防用設備等(特殊消防用設備等)設置届出書

(10) 省令第31条の6第4項の規定による消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書

(11) 省令第33条の18の規定による工事整備対象設備等着工届出書

(12) 省令第51条の8第1項の規定による防災管理に係る消防計画作成(変更)届出書

(13) 危省令第1条の5の規定による圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いの開始(廃止)届出書

(14) 規則第6条第1項の規定による喫煙等承認申請書

(15) 規則第14条第1項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画提出書

(16) 規則第18条の規定による防火対象物使用開始届出書

(17) 規則第19条第1項の規定による次に掲げる届出書

 炉・厨房設備・温風暖房機・ボイラー・給湯湯沸設備・乾燥設備・サウナ設備・ヒートポンプ冷暖房機・火花を生ずる設備・放電加工機/設置届出書

 変電設備・急速充電設備・燃料電池発電設備・発電設備・蓄電池設備/設置届出書

 ネオン管灯設備設置届出書

 水素ガスを充塡する気球の設置届出書

(18) 規則第20条第1項の規定による次に掲げる届出書

 火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為の届出書

 煙火/打上げ・仕掛け/届出書

 催物開催届出書

 水道/断水・減水/届出書

 道路工事届出書

 露店等の開設届出書

(19) 規則第21条第1項の規定による指定とう道等届出書(新規・変更)

(20) 規則第22条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による少量危険物・指定可燃物/貯蔵・取扱い/届出書(新規・変更)

(21) 規則第22条第3項の規定による少量危険物・指定可燃物/貯蔵・取扱い/廃止届出書

(22) 規則第23条の規定による少量危険物等タンク/水張検査・水圧検査/申請書

(届出等の受付等)

第4条 前条各号の届出書等の正本は、文書取扱規程第7条第1項に規定する収受をするものとする。

2 前項の収受(前条第6号第14号及び第22号に掲げるものを除く。)を行った場合には、届出・報告処理簿(第1号様式)及び同意規程第20条第1項に規定する防火対象物台帳に所要の事項を記載するものとする。

3 前条各号の規定に基づく届出書等(前条第6号第14号及び第22号に掲げるものを除く。)を受理した場合には、正本及び副本の経過欄に届出済印(消防長にあっては第2号様式、消防署長にあっては第3号様式)を押印して、副本を当該届出等を行った者に交付するものとする。この場合において、正本の経過欄には受領した者の署名を求めるものとする。

(承認及び認定の取扱い)

第5条 第3条第6号の申請に対し認定通知書及び不認定通知書を交付する場合並びに同条第14号の申請に対し承認通知書及び不承認通知書を交付する場合には、文書取扱規程第6条第2項に規定する記号を付すとともに、同規程第22条第1項に規定する公示令達番号簿に所要の事項を記載するものとする。

2 前項の規定は、認定取消通知書及び喫煙等承認取消通知書を交付する場合に準用するものとする。

(防火対象物特例認定通知書等)

第6条 第8条の2の3第2項の検査の結果は、防火対象物点検報告特例認定検査報告書(第4号様式)により報告するものとする。この場合において、検査項目の判定方法は別表第1によるものとする。

2 第8条の2の3第3項に規定する認定をしたときは、認定通知書(第5号様式)により当該申請をした者にその旨を通知するものとする。この場合において、申請書の正本の経過欄には受領した者の署名を求めるものとする。

3 第8条の2の3第2項の申請があった場合において、法第8条の2の3第1項各号の要件を満たしていないと認めて認定しないことを決定したときは、不認定通知書(第6号様式)により当該承認の申請をした者にその旨を通知するものとする。前項後段の規定は、当該通知書を交付する場合において準用するものとする。

4 法第8条の2の3第6項の規定により認定を取り消したときは、認定取消通知書(第7号様式)により当該認定を受けた者にその旨を通知するものとする。

5 申請者は、第8条の2の3第2項の申請を取り下げるときは、取下げ届出書(第8号様式)により届け出るものとする。

6 第2項から第5項の処理をした場合は、防火対象物点検報告特例認定申請処理簿(第9号様式)に所要の事項を記載するものとする。

(避難訓練等の通報の記録)

第7条 省令第3条第11項(省令第51条の8第4項において準用する場合を含む。)の規定による消火訓練及び避難訓練の実施の通報を受けたときは、同意規程第20条第1項に規定する防火対象物台帳に所要の事項を記載するものとする。

(喫煙等の承認等)

第8条 規則第6条第1項の規定による承認の申請があった場合において、火災予防上支障がないと認めて承認したときは、喫煙等承認通知書(第10号様式)により当該承認の申請をした者にその旨を通知するものとする。この場合において、申請書の正本の経過欄には受領した者の署名を求めるものとする。

2 規則第6条第1項の規定による承認の申請があった場合において、火災予防上支障があると認めて承認をしないときは、喫煙等不承認通知書(第11号様式)により当該承認の申請をした者にその旨を通知するものとする。前項後段の規定は、当該通知書を交付する場合において準用するものとする。

3 規則第6条第2項の規定により承認を取り消したときは、喫煙等承認取消通知書(第12号様式)により当該承認を受けた者にその旨を通知するものとする。

4 申請者は、規則第6条第1項の申請を取り下げるときは、取下げ届出書(第8号様式)により届け出るものとする。

5 第1項から第4項の処理をした場合は、喫煙等承認申請処理簿(第13号様式)に所要の事項を記載するものとする。

(タンクの水張検査等の申請等)

第9条 規則第23条の規定による申出により水張検査又は水圧検査を行った結果、当該タンクが地下タンク及び移動タンク以外のタンクにあっては条例第31条の4第2項第1号に、地下タンクにあっては条例第31条の5第2項第4号に、移動タンクにあっては条例第31号の6第2項第2号に規定する技術上の基準(条例第33条第3項において準用する場合を含む。)に適合すると認めたときは、当該申出をした者に少量危険物等タンク検査済証(第14号様式)を交付するものとする。この場合において、申請書の正本の経過欄には受領した者の署名を求めるものとする。

2 前項の検査の結果は、危険物事務処理規程第4条第1項第5号の規定により処理するものとする。

第3章 雑則

(報告)

第10条 第3条第5号から第7号までの届出書等の収受状況並びに第6条第2項の認定状況は、毎月10日までに月間防火対象物点検結果報告書・特例認定・管理権原者変更届出書収受等状況報告書(第15号様式)により消防長に報告するものとする。

2 第3条第10号の報告書の収受状況は、毎月10日までに月間消防用設備等点検報告収受状況報告書(第16号様式)により消防長に報告するものとする。

(防災管理点検等)

第11条 第6条第1項から第6項まで及び第10条第1項の規定については、法第36条第1項の規定により準用する法8条の2の2第1項の点検及び法8条の2の3第1項の認定について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第6条第1項

防火対象物点検報告特例認定検査報告書(第4号様式)

防災管理点検報告特例認定検査報告書(第17号様式)

第6条第1項後段

別表第1

別表第2

第6条第2項

認定通知書(第5号様式)

認定通知書(第18号様式)

第6条第3項

不認定通知書(第6号様式)

不認定通知書(第19号様式)

第6条第4項

認定取消通知書(第7号様式)

認定取消通知書(第20号様式)

第6条第6項

防火対象物点検報告特例認定申請処理簿(第9号様式)

防災管理点検報告特例認定申請処理簿(第21号様式)

第10条第1項

月間防火対象物点検結果報告書・特例認定・管理権原者変更届出書収受等状況報告書(第15号様式)

月間防災管理点検結果報告書・特例認定・管理権原者変更届出書収受等状況報告書(第22号様式)

(命令の公示等)

第12条 甲府地区広域行政事務組合消防法等施行細則(平成30年3月規則第3号)第5条第3号に規定する消防本部ホームページへの掲載は、命令を受けている防火対象物一覧表(第23号様式)により行うものとする。

2 甲府地区広域行政事務組合危険物の規制に関する規則(平成28年3月規則第2号)第28条第2項第3号に規定する消防本部ホームページへの掲載は、命令を受けている危険物施設一覧表(第24号様式)により行うものとする。

(委任)

第13条 この規程の施行について必要な事項は、予防課長が別に定める。

附 則

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年消本規程第4号)

この規程は、令和元年7月1日から施行する。

附 則(令和3年消本規程第2号)

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第6条関係)

防火特例認定に係る検査項目等

検査項目

判定基準

根拠条文

管理開始日

申請者が、申請のあった消防法第8条の2の2第1項に該当する防火対象物(以下「申請防火対象物」という。)の管理を開始した日から申請日において3年以上経過していること。

消防法第8条の2の3第1項第1号

命令の有無

申請日前の3年以内において消防法第5条第1項、第5条の2第1項、第5条の3第1項、第8条第3項若しくは第4項、第8条の2の5第3項又は第17条の4第1項若しくは第2項の規定に基づく命令(申請防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はその他の法律に違反している場合に限る。)を受けていないこと。

ただし、平成14年10月25日から起算して3年を経過するまでの間の申請については、これに加えて消防法の一部を改正する法律(平成14年法律第30号)による改正前の消防法第5条又は第17条の4の規定に基づく命令を受けていないこと。

消防法第8条の2の3第1項第2号イ

命令事由の有無

消防法第5条第1項、第5条の2第1項、第5条の3第1項、第8条第3項若しくは第4項、第8条の2の5第3項又は第17条の4第1項若しくは第2項の規定による命令(申請防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はその他の法律に違反している場合に限る。)を受けるべき事由が現にないこと。

取消しの有無

申請日前の3年以内において消防法第8条の2の3第6項の規定に基づく認定の取消しをされていないこと。

消防法第8条の2の3第1項第2号ロ

取消し事由の有無

消防法第8条の2の3第6項の規定に基づく認定の取消しを受けるべき事由が現にないこと。

消防法第8条の2の2第1項による点検及び報告の実施

申請日前の3年以内において消防法施行規則第4条の2の4第1項に規定する期間ごとに点検し、報告されていること。

消防法第8条の2の3第1項第2号ハ

虚偽報告の有無

申請日前の3年以内において虚偽の報告をしていないこと。

消防法第8条の2の2第1項による点検の結果

申請日前の3年以内において実施した消防法第8条の2の2第1項による点検の結果が、同項の規定に基づく点検基準に適合していること。

消防法第8条の2の3第1項第2号ニ

防火管理者選任(解任)届出書の有無

消防法施行規則第4条第1項の届出がされていること。

消防法第8条の2の3第1項第3号

消防計画作成(変更)届出書の有無

消防法施行規則第3条第1項の届出がされていること。

自衛消防組織設置(変更)届出書の有無

消防法施行令第4条の2の4に規定する防火対象物(同条第2号に掲げる防火対象物にあっては、同条第1号に規定する自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分に限る。)にあっては、消防法第8条の2の5第2項の届出がされていること。

防火管理業務の一部委託

防火管理業務の一部を委託している場合は、消防法施行規則第3条第2項に定める事項が申請防火対象物の防火管理に係る消防計画に定められていること。

管理権原を有する範囲

防火対象物の管理について権原が分かれている場合は、消防法施行規則第3条第3項に定める事項が申請防火対象物の防火管理に係る消防計画に定められていること。

大規模地震対策特別措置法の指定

申請防火対象物が地震防災対策強化地域として指定された地域の防火対象物である場合は、消防法施行規則第3条第4項に定める事項が、申請防火対象物の防火管理に係る消防計画に定められていること。

消防計画の実施

消防法施行規則第3条第1項各号に定める事項のうち、申請防火対象物の防火管理に係る消防計画に定められている事項が定められたとおり適切に実施されていること。

自衛消防組織の業務の実施

消防法施行令第4条の2の4に規定する防火対象物(同条第2号に掲げる防火対象物にあっては、同条第1項に規定する自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分に限る。)にあっては、消防法施行規則第4条の2の10第1項各号に定める事項のうち、申請防火対象物の防火管理に係る消防計画に定められている事項が定められたとおり適切に実施されていること。

共同自衛消防組織の決定

消防法施行令第4条の2の4に規定する防火対象物(同条第2号に掲げる防火対象物にあっては、同条第1号に規定する自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分に限る。)のうち、消防法施行令第4条の2の5第2項の規定により、その管理についての権原を有する者が共同して自衛消防組織を置く場合にあっては、消防法施行規則第4条の2の10第2項各号に定める事項のうち、申請防火対象物の防火管理に係る消防計画に定められている事項が定められたとおり適切に実施されていること。

訓練の実施回数

消火及び避難訓練を年2回以上実施していること。

訓練の事前通報の有無

消火及び避難訓練の実施にあたり消防機関に通報していること。

統括防火管理者選任(解任)届出の有無

消防法第8条の2第1項に規定する防火対象物にあっては、消防法施行規則第4条の2の届出がされていること。

全体についての消防計画作成(変更)届出の有無

消防法第8条の2第1項に規定する防火対象物にあっては、消防法施行規則第4条第1項の届出がされていること。

避難上必要な施設等の維持管理

消防法第8条の2の4に規定する避難上必要な施設及び防火戸について、適切に管理されていること。

防炎対象物品に対する表示

防炎対象物品に、防炎性能を有している旨の表示が付されていること。

圧縮アセチレンガス等の貯蔵等の届出

火災の予防又は消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質の貯蔵又は取扱い(貯蔵又は取扱いを廃止した場合を含む。)の届出(消防法第9条の3第1項ただし書に規定する場合を除く。)がされていること。

消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置及び維持

・消防用設備等又は特殊消防用設備等が、消防法第17条、第17条の2の5及び第17条の3並びにこれらに基づく命令で定める技術上の基準又は設備等設置維持計画に従って設置し、維持されていること。

・消防用設備等の設置にあたり、消防法施行令第32条の特例を受けている場合は、特例を認めたときの条件を全て満たしていること。

設置届出書の有無

消防法第17条の3の2の規定に基づき届出がされ、検査を受けていること。

消防法第17条の3の3による点検及び報告の実施

・昭和50年4月1日付消防庁告示第3号に定める点検内容に応じて行う点検の期間ごとに点検を実施していること。

・消防用設備等にあっては、消防法施行規則第31条の6第3項第1号に規定する期間ごと、特殊消防用設備等にあっては、同規則第31条の3の2第6号の設備等設置維持計画に定める点検の結果についての報告の期間ごとに報告されていること。

法又は法に基づく命令に規定する事項に関し管理者が定める事項

甲府地区広域行政事務組合消防法等施行細則(平成30年3月規則第3号)第6条第3項に規定する判定方法により適合を確認すること。

備考 検査項目に係る消防法令の基準が申請防火対象物に適用がない場合は、当該検査項目は除外する。

別表第2(第11条関係)

防災特例認定に係る検査項目等

検査項目

判定基準

根拠条文

管理開始日

申請者が、申請のあった消防法(以下「法」という。)第36条第1項に該当する建築物その他の工作物(以下「申請防災管理対象物」という。)の管理を開始した日から申請日において3年以上経過していること。

法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第1項第1号

命令の有無

申請日前の3年以内において法第5条第1項、第5条の2第1項、第5条の3第1項、第8条第3項若しくは第4項、第8条の2の5第3項、第17条の4第1項若しくは第2項又は第36条第1項において準用する第8条第3項若しくは第4項の規定による命令(申請防災管理対象物の位置、構造、設備又は管理の状況がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はその他の法律に違反している場合に限る。)を受けていないこと。

法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第1項第2号イ

命令事由の有無

法第5条第1項、第5条の2第1項、第5条の3第1項、第8条第3項若しくは第4項、第8条の2の5第3項、第17条の4第1項若しくは第2項又は第36条第1項において準用する第8条第3項若しくは第4項の規定による命令(申請防災管理対象物の位置、構造、設備又は管理の状況がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はその他の法律に違反している場合に限る。)を受けるべき事由が現にないこと。

取消しの有無

申請日前の3年以内において法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第6項の規定に基づく認定の取消しをされていないこと。

法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第1項第2号ロ

取消し事由の有無

法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第6項の規定に基づく認定の取消しを受けるべき事由が現にないこと。

法第36条第1項において準用する法第8条の2の2第1項による点検及び報告の実施

申請日前の3年以内において消防法施行規則(以下「規則」という。)第51条の12第2項において準用する規則第4条の2の4第1項に規定する期間ごとに点検し、報告されていること。

法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第1項第2号ハ

虚偽報告の有無

申請日前の3年以内において虚偽の報告をしていないこと。

法第36条第1項において準用する法第8条の2の2第1項による点検の結果

申請日前の3年以内において実施した法第36条第1項において準用する法第8条の2の2第1項に規定する点検の結果が、同項の規定に基づく点検基準に適合していること。

法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第1項第2号ニ

防災管理者選任(解任)届出書の有無

規則第51条の9の届出がされていること。

法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第1項第3号

防災管理に係る消防計画作成(変更)届出書の有無

規則第51条の8第1項の届出がされていること。

自衛消防組織設置(変更)届出書の有無

消防法施行令(以下「令」という。)第4条の2の4に規定する防火対象物(同条第2号に掲げる防火対象物にあっては、同条第1号に規定する自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分に限る。)にあっては、法第8条の2の5第2項の届出がされていること。

防災管理業務の一部委託

防災管理業務の一部を委託している場合は、規則第51条の8第2項において準用する規則第3条第2項に定める事項が申請防災管理対象物の防災管理に係る消防計画に定められていること。

管理権原を有する範囲

建築物その他の工作物(以下「防災管理対象物」という。)で管理について権原が分かれている場合は、規則第51条の8第2項において準用する規則第3条第3項に定める事項が申請防災管理対象物の防災管理に係る消防計画に定められていること。

大規模地震対策特別措置法の指定

申請防災管理対象物が地震防災対策強化地域として指定された地域の防災管理対象物である場合は、規則第51条の8第2項において準用する規則第3条第4項に定める事項が、申請防災管理対象物の防災管理に係る消防計画に定められていること。

防災管理に係る消防計画の実施

規則第51条の8第1項各号に定める事項のうち、申請防災管理対象物の防災管理に係る消防計画に定められている事項が定められたとおり適切に実施されていること。

自衛消防組織の業務の実施

令第4条の2の4に規定する防火対象物(同条第2号に掲げる防火対象物にあっては、同条第1号に規定する自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分に限る。)にあっては、規則第51条の10第1項各号に定める事項のうち、申請防災管理対象物の防災管理に係る消防計画に定められている事項が定められたとおり適切に実施されていること。

共同自衛消防組織の決定

令第4条の2の4に規定する防火対象物(同条第2号に掲げる防火対象物にあっては、同条第1号に規定する自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分に限る。)のうち、令第4条の2の5第2項の規定により、その管理についての権原を有する者が共同して自衛消防組織を置く場合にあっては、規則第51条の10第2項各号に定める事項のうち、申請防災管理対象物の防災管理に係る消防計画に定められている事項が定められたとおり適切に実施されていること。

訓練の実施回数

避難訓練を年1回以上実施していること。

訓練の事前通報の有無

避難訓練の実施に当たり消防機関に通報していること。

統括防災管理者選任(解任)届出の有無

防災管理対象物で管理について権原が分かれているものにあっては、規則第51条の11の3において準用する規則第4条の2第1項の届出がされていること。

全体についての消防計画作成(変更)届出の有無

防災管理対象物で管理について権原が分かれているものにあっては、規則第51条の11の2において準用する規則第4条第1項の届出がされていること。

避難上必要な施設等の維持管理

法第8条の2の4に規定する避難上必要な施設及び防火戸について、適切に管理されていること。

備考 検査項目に係る消防法令の基準が申請防災管理対象物に適用がない場合は、当該検査項目は除外する。

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甲府地区広域行政事務組合火災予防事務処理規程

平成30年3月29日 消防本部規程第2号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第8編 務/第1章 防/第3節
沿革情報
平成30年3月29日 消防本部規程第2号
令和元年7月1日 消防本部規程第4号
令和3年3月23日 消防本部規程第2号