○消防法施行規則第12条第1項第8号ハに規定する防火対象物の指定

平成30年3月29日

消本告示第5号

消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)第12条第1項第8号ハの規定に基づき、消防長が指定する防火対象物を次のとおり指定する。

1 省令第12条第1項第8号ハ(省令第14条第1項第12号、第16条第3項第6号、第18条第4項第15号、第19条第5項第23号、第20条第4項第17号、第21条第4項第19号、第22条第11号、第24条第9号、第24条の2の3第1項第10号、第25条の2第2項第6号、第28条の3第4項第12号、第30条第10号、第30条の3第5号、第31条第9号、第31条の2第10号及び第31条の2の2第9号において準用する場合を含む。)の規定に基づき、消防長が火災予防上必要があると認めて指定する防火対象物は、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)別表第1(1)項から(16)項までに掲げるもののうち、次のいずれかに該当するものとする。ただし、特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令(平成17年総務省令第40号)第2条第1号に規定する特定共同住宅等に該当する場合は、総合操作盤を設置しないことができる。

(1) 令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ及び(16)項イに掲げる防火対象物(小規模特定用途複合防火対象物(省令第13条第1項第2号に規定する小規模特定用途複合防火対象物をいう。以下同じ。)を除く。)で、次のいずれかを満たすもの

ア 地階を除く階数が11以上であり、かつ、延べ面積が10,000平方メートル以上

イ 地階を除く階数が5以上10以下であり、かつ、延べ面積が20,000平方メートル以上

(2) 令別表第1(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項から(15)項まで及び(16)項に掲げる防火対象物(同表(16)項イに掲げる防火対象物にあっては、小規模特定用途複合防火対象物に限る。)で、地階を除く階数が11以上であり、かつ、延べ面積が10,000平方メートル以上のもののうち、次のいずれかの設備が設置されているもの

ア 令第12条第1項に基づくスプリンクラー設備

イ 令第13条第1項に基づく水噴霧消火設備、泡消火設備(移動式を除く。)、不活性ガス消火設備(移動式を除く。)、ハロゲン化物消火設備(移動式を除く。)又は粉末消火設備(移動式を除く。)

(3) 地階の床面積の合計が、5,000平方メートル以上のもののうち、次のいずれかの設備が設置されているもの

ア 令第12条第1項に基づくスプリンクラー設備

イ 令第13条第1項に基づく水噴霧消火設備、泡消火設備(移動式を除く。)、不活性ガス消火設備(移動式を除く。)、ハロゲン化物消火設備(移動式を除く。)又は粉末消火設備(移動式を除く。)

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物における、消防用設備等に係る総合操作盤を設ける防火対象物の指定については、この告示による規定にかかわらず、なお従前の例による。

消防法施行規則第12条第1項第8号ハに規定する防火対象物の指定

平成30年3月29日 消防本部告示第5号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 務/第1章 防/第3節
沿革情報
平成30年3月29日 消防本部告示第5号