○甲府地区広域行政事務組合火災予防条例第3条第2項第3号、第11条第1項第9号及び第18条第1項第13号の規定により消防長が指定する必要な知識及び技能を有する者

平成30年3月29日

消本告示第7号

甲府地区広域行政事務組合火災予防条例(昭和51年条例第5号。以下「条例」という。)第3条第2項第3号第11条第1項第9号及び第18条第1項第13号の規定に基づき、必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定するものを次のとおり指定する。

1 条例第3条第2項第3号(条例第3条の2第2項第3条の3第2項第3条の4第2項第4条第2項第5条第2項第6条第2項第7条第2項第7条の2第2項第8条第8条の2及び第9条の2第2項において準用する場合を含む。)に規定する必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定するものは、次に掲げる者又は当該設備の点検及び整備に関しこれらと同等以上の知識及び技能を有する者とする。

(1) 液体燃料を使用する設備 次に掲げる者

ア 一般財団法人日本石油燃焼機器保守協会から石油機器技術管理士資格者証の交付を受けた者

イ ボイラー及び圧力容器安全規則(昭和47年労働省令第33号)に基づく特級ボイラー技士免許、1級ボイラー技士免許、2級ボイラー技士免許又はボイラー整備士免許を有する者(条例第4条第2項第8条及び第8条の2において条例第3条第2項第3号を準用する場合に限る。)

(2) 電気を熱源とする設備 次に掲げる者

ア 電気事業法(昭和39年法律第170号)に基づく電気主任技術者の資格を有する者

イ 電気工事士法(昭和35年法律第139号)に基づく電気工事士の資格を有する者

2 条例第11条第1項第9号(条例第8条の3第1項及び第3項第11条第3項第11条の2第2項第12条第2項及び第3項第13条第2項及び第4項第14条第2項第15条第2項並びに第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定するものは、次に掲げる者又は当該設備の点検及び整備に関しこれらと同等以上の知識及び技能を有する者とする。

(1) 電気事業法に基づく電気主任技術者の資格を有する者

(2) 電気事業法に基づくボイラー・タービン主任技術者の資格を有する者(条例第8条の3第1項及び第3項において条例第11条第1項第9号を準用する場合にあっては、燃料電池発電設備の改質器の最高使用圧力が98キロパスカル以上のものに限る。)

(3) 電気工事士法に基づく電気工事士の資格を有する者(条例第8条の3第1項及び第3項において条例第11条第1項第9号を準用する場合を除く。)

(4) 一般社団法人日本内燃力発電設備協会が行う自家用発電設備専門技術者試験に合格した者(自家用発電設備専門技術者)(条例第12条第2項及び第3項において条例第11条第1項第9号を準用する場合に限る。)

(5) 一般社団法人電池工業会が行う蓄電池設備整備資格者講習を修了した者(蓄電池設備整備資格者)(条例第13条第2項及び第4項において条例第11条第1項第9号を準用する場合に限る。)

(6) 公益社団法人日本サイン協会が行うネオン工事技術者試験に合格した者(ネオン工事技術者)(条例第14条第2項において条例第11条第1項第9号を準用する場合に限る。)

3 条例第18条第1項第13号に規定する必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定するものは、一般財団法人日本石油燃焼機器保守協会から石油機器技術管理士資格者証の交付を受けた者又は当該器具の点検及び整備に関しこれらと同等以上の知識及び技能を有する者とする。

附 則

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

甲府地区広域行政事務組合火災予防条例第3条第2項第3号、第11条第1項第9号及び第18条…

平成30年3月29日 消防本部告示第7号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 務/第1章 防/第3節
沿革情報
平成30年3月29日 消防本部告示第7号