○甲府地区広域行政事務組合消防本部警防規程

平成31年4月1日

消本規程第3号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 消防部隊(第5条―第7条)

第3章 災害対策本部等(第8条・第9条)

第4章 警防出場(第10条―第16条)

第5章 警防活動

第1節 指揮(第17条―第27条)

第2節 消防部隊の活動(第28条―第38条)

第6章 安全管理(第39条・第40条)

第7章 警防業務(第41条―第44条)

第8章 火災警報等(第45条)

第9章 非常招集(第46条)

第10章 雑則(第47条―第49条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、火災その他の災害(以下「災害」という。)から地域住民の生命、身体及び財産を保護し、災害による被害の軽減を図るため、警防体制、警防活動等の基本に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 消防部隊 指揮隊、消防隊、救急隊、救助隊、その他特殊車等をいう。

(2) 警戒本部 消防長が災害の発生するおそれがあるときに、消防本部に設置する警戒本部をいう。

(3) 災害対策本部 消防長が大規模災害時等に消防本部に設置する対策本部をいう。

(4) 警防出場 災害が発生し、又は発生するおそれのあるときに、その被害を最小限にとどめるため、消防部隊が出場することをいう。

(5) 警防活動 災害が発生し、又は発生のおそれのあるときに実施する災害の防除、警戒、鎮圧等、被害の拡大を最小限にとどめるために消防が行う活動をいう。

(6) 現場最高指揮者 災害現場へ出場した消防部隊を統括指揮する者をいう。

(7) 出向 消防部隊が訓練、調査等により、出場可能な状態で配備されている消防署又は出張所(以下「署所」という。)を離れることをいう。

(8) 現場指揮本部 現場最高指揮者が災害現場を統括するための拠点をいう。

(9) 各級指揮者 消防部隊の各隊の隊長をいう。

(警防責任)

第3条 消防長は、管内の消防事情の実態を把握し、これに対応する警防態勢の確立を図るとともに消防署長(以下「署長」という。)以下を指揮監督し、警防業務運営の万全を期するものとする。

2 警防課長は、前項に定める消防長の事務を補佐し、円滑かつ実効性のある警防業務の運営を図らなければならない。この場合において、特に必要と認めるときは、署長に対して助言することができるものとする。

3 署長は、副署長以下を指揮監督し、警防態勢を確立するとともに管轄内の警防業務の万全を期するものとする。

4 各級指揮者は、担当する任務に応じて警防事象の把握、消防活動に関する知識、技能の向上及び体力の錬成に努めるとともに、隊員を教育及び訓練するものとする。

5 隊員は、担当する任務に応じて地理水利、建物等の状況に精通するとともに、消防活動に関する知識・技能の向上及び体力の錬成に努めるものとする。

(警防活動態勢の基本)

第4条 警防活動態勢は、様々な災害を想定し、管轄区域内の都市構造、人口構成等の変化に応じて、必要な人員、資機材及び施設をもって効果的かつ効率的に整備及び運用するものとする。

第2章 消防部隊

(消防部隊の編成)

第5条 消防部隊の編成は、小隊、中隊及び大隊とする。

2 小隊は、消防部隊の単隊をいい、小隊長は、消防士長以上の階級にある者をもって充てるものとする。

3 中隊は、2以上の小隊をもって1中隊とし、中隊長は消防司令補以上の階級にある者をもって充てるものとする。

4 大隊は、2以上の中隊、又は1の消防署を1大隊とし、大隊長は署長又は副署長をもって充てるものとする。

5 前各号に規定する隊長が不在のときは、下位階級にある者に代行させることができる。

(指揮隊の任務)

第6条 指揮隊は、災害現場における警防活動を指揮して部隊運用を行うとともに、現場の安全管理を図ることを目的とする。

2 前項に定めるもののほか、指揮隊の任務は次のとおりとする。

(1) 災害状況の把握

(2) 活動方針の決定

(3) 消防隊の総合指揮

(4) 災害現場広報の実施

(5) 災害調査及び現場保存

(6) 関係機関等との連絡

(7) その他必要な事項

(消防隊の任務)

第7条 消防隊の任務は、次のとおりとする。

(1) 救助活動

(2) 延焼の阻止

(3) 火災の鎮圧

(4) 水損の防止

(5) 飛火の警戒

(6) 残火の処理

(7) 前各号に掲げるもののほか、指揮隊長が命ずる事項

2 消防隊は、各種災害事案において、救助隊等と連携して活動するものとする。

第3章 災害対策本部等

(災害警戒本部)

第8条 消防長は、災害が発生する恐れがあるときは、災害警戒本部(以下「警戒本部」という。)を設置するものとする。

2 消防本部次長(以下「本部次長」という。)は、警戒本部が設置されたときは、消防長を補佐するとともに、消防長が出場し、又は事故があるときは、その職務を代理するものとする。

(災害対策本部)

第9条 消防長は、災害対策本部(以下「対策本部」という。)を設置したときは、災害対応の総括を行うものとする。

2 対策本部の組織、運営及び活動事項については「甲府地区消防本部震災対応マニュアル」によるほか、別に定めるとおりとする。

3 本部次長は、対策本部が設置されたときは、消防長を補佐するとともに、消防長が出場し、又は事故があるときは、その職務を代理するものとする。

第4章 警防出場

(出場)

第10条 消防部隊の出場は、出場指令により行うものとする。

(出場の特例)

第11条 署長は、署所の付近において発生した災害を覚知したときは、前条の定めにかかわらず、必要に応じて消防部隊の出場を命ずることができるものとする。

2 署長は、前項の定めにより消防部隊の出場を命じたときは、直ちにその旨を指令課長に連絡するものとする。

(出場時の留意事項)

第12条 各級指揮者は、出場に際して次に掲げる事項に留意しなければならない。

(1) 隊員の乗車及び安全を確認するとともに出動先を簡明に指示すること。

(2) 災害現場へ安全かつ迅速に到着できる出場順路を選定するとともに、隊員の危害防止及び交通事故防止に注意を払うこと。

(3) 出場途上における無線情報の傍受及び災害状況の把握に努めるとともに、必要な情報を指令課に報告すること。

(4) 騒じょう又は暴動時の出動に際しては、住民の動向に注意するとともに、その状況を的確に把握し、暴動化した地域内においては、サイレンの吹鳴を停止するなど民心の刺激を避け、かつ、摩擦を起こさないよう留意すること。

(5) 出場途上に出場指令以外の災害を発見したときは、直ちに指令課長へ報告するとともに、必要な措置を講ずること。

(6) 前号の報告を受けた指令課長は、災害の規模及び災害現場付近にある消防隊等の状況を考慮し、速やかに必要な措置を講じるものとする。

(出場時のサイレン吹鳴等)

第13条 出場時におけるサイレンの吹鳴等は、次の各号に掲げる出場の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 火災出場 前照灯及び赤色の警光灯を点灯させるとともに、サイレンの吹鳴に際して警鐘音を併用すること。

(2) 前号以外の出場 前照灯及び赤色の警光灯を点灯させるとともに、サイレンを吹鳴すること。

2 火災現場から帰署するときは、各級指揮者の判断により赤色の警光灯を点灯させ、鐘又は警笛を用いること。

(出向中の措置)

第14条 出向中の消防部隊が出場指令を受けたときは、速やかに災害現場に出場するものとする。

2 消防部隊が出向中の場合において、出場できない事由が発生したときは、直ちにその旨を指令課長に報告するものとする。

(消防部隊の出場区域及び出場車両)

第15条 消防部隊の出場区域は、原則として管轄区域全域とする。

(部隊の補充等)

第16条 消防長又は署長は、災害出場による消防力の低下を補うため、不在となっている署所に対する部隊の移動、非番者の招集、日勤者の消防隊編入、後方支援隊の派遣要請等必要な措置を講ずるものとする。

第5章 警防活動

第1節 指揮

(指揮権)

第17条 警防活動に係る指揮権は、現場最高指揮者の権限とする。

(指揮宣言)

第18条 現場最高指揮者は、指揮権の所在を明らかにするため、指揮宣言を行うものとする。

2 指揮権の移行は、指揮宣言をもって行うものとする。

3 指令課長は、前項の指揮宣言の内容を出場消防部隊に伝達するものとする。

(指揮体制の移行及び移行時の措置)

第19条 指揮体制の移行及び移行時の措置は、次によるものとする。

(1) 現場最高指揮者は、指揮体制のみを強化することが必要であると判断したときは、指令課長に指揮体制強化の要請を行うものとする。

(2) 現場最高指揮者は、災害の状況、活動方針、部隊活動の状況等について、指揮権を移行する者に報告し、指揮の間隙を生じないようにすること。

(指揮体制)

第20条 警防活動における指揮体制は、第1指揮体制から第4指揮体制までとし、現場最高指揮者は次の各号に掲げる指揮体制の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

(1) 第1指揮体制 指揮隊長

(2) 第2指揮体制 副署長

(3) 第3指揮体制 署長

(4) 第4指揮体制 消防長

(指揮権の代行)

第21条 前条各号の現場最高指揮者が災害現場等に到着するまでの指揮の代行は、甲府地区広域行政事務組合消防職員服務規程(昭和48年5月消本規程第5号。以下「服務規程」という。)第5条第2項の定めを準用するものとする。

(現場指揮本部)

第22条 警防活動における指揮は、現場最高指揮者が現場指揮本部を設置して行うものとする。

2 現場指揮本部は、次のいずれにも該当する位置に設置するものとする。

(1) 警防活動全般が把握できること。

(2) 警防活動の支障とならないこと。

(3) 無線障害が少ないこと。

(4) 関係者との連絡調整に便利であること。

3 現場指揮本部には、標旗等を掲出するほか、指揮活動に必要な資機材を配置するものとする。

(現場最高指揮者)

第23条 現場最高指揮者は、現場指揮本部を統括して最大の活動効果を挙げるよう努めなければならない。

2 現場最高指揮者の任務等は、服務規程第6条に規定するほか、次のとおりとする。

(1) 現場状況の把握

(2) 情報収集

(3) 活動方針の決定

(4) 指揮体制強化の要請

(5) 消防部隊の増強又は縮小の決定

(6) 火勢鎮圧及び鎮火の確認

(7) 指令課との通信連絡

(8) 警戒区域設定範囲の決定

(9) 隊員の安全確保

(10) 現場広報

(11) 関係者等に対する連絡及び指示

(12) その他必要と認める事項

(現場最高指揮者の留意事項)

第24条 現場最高指揮者は服務規程第7条及び第8条に規定するほか、任務を遂行するに当たり、次の事項に留意しなければならない。

(1) 現場最高指揮者は、現場指揮本部に常駐するものとする。ただし、初動指揮及び災害の状況等によりその場を離れるときは、指揮を代行する者を指定するとともに、所在位置を明確にし、緊急連絡が可能となる措置を講ずること。

(2) 指揮隊を積極的に活用し、災害の状況及び消防部隊の活動状況を迅速的確に把握すること。

(3) 消防部隊の増強要請は、増強出場する消防部隊の任務を明確にし、機を失することなく行うこと。

(4) 火勢鎮圧後等は、必要以上に消防部隊を現場に待機させないこと。

(5) 必要に応じ関係機関に職員の派遣を求め、消防活動等に必要な措置を講じさせること。

(6) 災害の状況等に応じて各級指揮者を現場指揮本部に集合させ、活動内容等の検討を行い、任務等の徹底を図ること。

(7) 前号の場合において、各級指揮者を現場指揮本部に集合させるときは、必要に応じ消防団の指揮者を参加させること。

(災害現場での広報活動)

第25条 災害現場における広報活動は、災害時の情報活動及び消防活動時における周囲住民への対応要領に定めるほか、災害活動に支障がない範囲において、組織的かつ計画的に実施するものとする。

2 広報に当たっては、関係者のプライバシーに係る事項を除き、災害の状況等について情報の統一を期すものとする。

3 現場最高指揮者は、現場指揮本部の運営に支障を及ぼすおそれがあるときは、担当者を指名し、現場指揮本部から離れた場所で現場広報活動を行わせるものとする。

(警戒区域の設定等)

第26条 現場最高指揮者は、災害現場において消防法(昭和23年法律第186号)第23条の2第1項、第28条第1項、第29条第2項若しくは第3項又は第30条第1項の規定を適用する必要があると認めるときは、災害状況を的確に判断して措置し、その状況を速やかに消防長又は署長に報告するものとする。

(指揮支援)

第27条 現場最高指揮者は、警防活動における円滑な指揮体制を確保するため、必要に応じ現場指揮本部の要員として指揮支援要員を要請するものとする。

2 指揮支援要員は、消防長、消防署長又は現場最高指揮者が指名した者をもって編成するものとする。

第2節 消防部隊の活動

(活動の基本)

第28条 災害現場における消防部隊の警防活動は、人命及び身体の安全確保を最優先とし、危険要因の排除及び被害の拡大防止に努めるとともに、部隊相互に連携し、組織的に活動するものとする。

(状況の伝達等)

第29条 指令課長は、災害の状況に応じて出場部隊に支援情報を積極的に伝達するとともに、必要に応じて警防課長を経由して消防長に災害の状況を報告するものとする。

(災害活動の連携)

第30条 消防部隊は、災害現場において相互に連携して活動するものとする。

2 所属消防署以外の管轄区域に出場した消防部隊は、出場規程第14条の規定に基づき災害発生場所を管轄する署長の指揮の下に活動するものとする。

(要救助者情報入手時の措置)

第31条 各級指揮者は、要救助者の情報を入手したときは、現場最高指揮者に速やかに報告するとともに、直ちに人命救助を開始するものとする。この場合において、要救助者を救助し、又はその安全を確認したときは、現場最高指揮者に報告するものとする。

2 現場最高指揮者は、前項前段の定めによる報告を受けたときは、その旨を消防部隊に周知徹底するものとする。

(後方支援隊)

第32条 消防長は、災害の状況により必要と認めた場合、又は署長から要請があったときは、消防部隊の後方支援を行う隊を災害現場又は必要な場所に出場させるものとする。

(活動妨害等に対する措置)

第33条 各級指揮者及び隊員は、災害現場において災害活動を妨害し若しくは支障となる者、又は危険行為をする者若しくは危険行為をするおそれのある者があるときは、口頭による制止、退去を求める等の措置を講ずるとともに、必要に応じ警察官に協力を求めるものとする。

(関係機関への要請)

第34条 消防長又は署長は、災害の規模等に応じて必要と認めるときは、関係機関に必要な措置を要請するものとする。

2 現場最高指揮者は、災害現場において人命救助等で緊急の必要があると認めるときは、移動式クレーン等を指令課長に要請するものとする。

3 指令課長は、前項の要請を受けたときは、直ちに担当課長に連絡するとともに、必要な移動式クレーン等を手配するものとする。

(不測の事態における応急措置)

第35条 各級指揮者は、警防活動において不測の事態が発生し、現場最高指揮者の命令を受ける時間的余裕がないときは、自己の判断により応急の措置を講ずるとともに、速やかにその旨を現場最高指揮者に報告するものとする。

(再燃の防止)

第36条 現場最高指揮者は、残火の処理を適切に行うとともに、再燃火災防止規程(昭和63年4月消本規程第5号)の定めにより、再燃火災の防止に努めるものとする。

(飛び火警戒)

第37条 現場最高指揮者は、火災に際し飛び火のおそれがあるときは、現場にある消防隊の一部を飛び火警戒に当たらせるものとする。

(現場からの引揚げ)

第38条 消防部隊の現場からの引揚げは、現場最高指揮者の命令によるものとする。

2 各級指揮者は、現場から引き揚げるときは、人員及び機材の点検を実施し、現場最高指揮者にその旨を報告するものとする。

第6章 安全管理

(安全管理義務)

第39条 現場最高指揮者は、災害現場及び隊員の活動状況を的確に把握するとともに、危険状態の把握に努め、安全確保のための必要な措置を講ずるものとする。

2 隊員は、安全管理の基本が自己にあることを認識するとともに、隊員相互の安全に配慮し、危害防止に努めるものとする。

3 隊員は、警防活動中に危険を予見したときは、直ちに現場最高指揮者に報告するものとする。

4 前3項のほか、災害現場の安全管理については、甲府地区広域行政事務組合消防安全管理規程(昭和59年8月消本規程第5号)及び甲府地区消防本部安全管理マニュアル(平成24年4月施行)の定めるところによる。

(事故発生時の措置)

第40条 各階級指揮者は、出場途上及び警防活動中において事故が発生した場合には、次に掲げる措置を講じるものとする。

(1) 負傷者が発生した場合には、全てに優先してその救護にあたるとともに、危険を防止する等の必要な措置を講ずるものとする。

(2) 車両及び機械器具の故障等により災害活動に支障が生じたときは、速やかに他の消防部隊の出場を要請する等の必要な措置を講ずるものとする。

(3) 速やかに指令課長及び現場最高指揮者に報告し、必要な指示を受けるものとする。

第7章 警防業務

(警防調査)

第41条 署長は、管轄区域内の警防活動を円滑に推進するため警防調査、又は立入検査を実施するものとする。

2 前項に定める警防調査は、次に掲げるものとする。

(1) 地水利調査

(2) 火災防御又は火災予防上特に警戒する必要がある地域

(3) その他必要と認める調査

(活動検討会の実施)

第42条 署長は、今後の警防活動の向上を図るため、災害において警防活動を実施したときは、当該活動の内容について検証するため検討会を開催するものとする。

2 署長は、前項に定める検討会を実施したときは、必要に応じて、その結果を各所属に周知するものとする。

(通信機能の活用等)

第43条 消防長は、警防活動の効率的な運用を図るため、通信機能を十分に活用するものとする。

2 通信機能の運用については、甲府地区広域行政事務組合消防通信規程(平成19年1月消本規程第1号)の定めるところによる。

(消防団との協力)

第44条 署長は、警防活動を効果的に実施するために平素から消防団との協力体制を確立し、災害現場において、消防団の指揮者と密接に連携を図り、最大限に消防力が発揮できるよう努めるものとする。

第8章 火災警報等

(火災警報発令時の措置)

第45条 署長は、火災警報が発令されたときは、次に掲げる措置を講じるものとする。

(1) 消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第34条第5項に規定する火災警報信号のサイレンの吹鳴、吹流し及び掲示板の掲出

(2) 関係機関に対する協力要請

(3) 警防装備及び積載資器材の点検並びに増強

(4) 警戒及び広報

(5) 隊員の確保及び緊急時以外の出向の中止

(6) 署所の構外で実施する訓練・演習、警防調査及び査察等の中止(警戒及び広報に従事する場合を除く。)

(7) その他必要と認める事項

第9章 非常招集

(非常招集)

第46条 消防長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、緊急に消防力を増強する必要があると認めるときは、職員に対し非常招集を発令するものとする。

2 署長は、管轄区域において現状の消防力で災害対応が困難と認めるときは、所属する職員を非常招集することができる。この場合において、特に必要と認めるときは、他の署所の職員の招集を要請することができるものとする。

3 職員は、非常招集の発令があったときは、あらかじめ指定された場所に速やかに参集するものとする。

第10章 雑則

(事故発生時等の速報)

第47条 署長は、次に掲げる事象が発生したときは、直ちに消防長に報告するものとする。

(1) 消防部隊に事故が発生したとき。

(2) 消防機械器具等の故障が発生し、警防活動に支障が生じたとき。

(3) その他迅速な報告が必要と認める事象が発生したとき。

(届出に伴う措置)

第48条 署長は、条例の規定による届出を受理したときは、速やかに関係する所属へ通知するものとする。

(委任)

第49条 この規程の施行に関し、必要な事項は、警防課長が別に定める。

附 則

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

甲府地区広域行政事務組合消防本部警防規程

平成31年4月1日 消防本部規程第3号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8編 務/第1章 防/第4節
沿革情報
平成31年4月1日 消防本部規程第3号