○甲府地区広域行政事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則

令和2年3月31日

規則第8号

(趣旨)

第1条 この規則は、甲府地区広域行政事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年12月条例第7号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第3条 条例第4条に規定するフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、別表第1に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、また、同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、任用の事情等を考慮して任命権者が別に定める。

2 職種別基準表に定める基準と異なる経験年数(会計年度任用職員として条例第3条に掲げる同一の職種の職務に在職した年数をいう。以下同じ。)を有するフルタイム会計年度任用職員の号給については、前項の規定にかかわらず、次条及び第5条に定めるところにより、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。

3 前項の規定による号給は、その職種別基準表の上限欄に定められている号給を超えることはできない。

(経験年数を有する者の号給)

第4条 フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12月で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第3条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(1) 通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が29時間以上である月からなる経験年数 4

(2) 通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が23時間15分以上29時間未満である月からなる経験年数 3

(3) 通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分以上23時間15分未満である月からなる経験年数 2

(4) 通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が7時間45分以上15時間30分未満である月からなる経験年数 1

(5) 通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が7時間45分未満である月からなる経験年数 零

(特殊な経験等を有する者の号給)

第5条 特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤の職員」という。)及び他の会計年度任用職員との権衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との権衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第6条 技能、労務等の職務に従事する職種として任用されたフルタイム会計年度任用職員で、その任期が1月に満たないものについては、第4条及び前条の規定は適用しない。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第7条 条例第5条の規定により準用する甲府地区広域行政事務組合職員給与条例(昭和48年4月条例第12号。以下「給与条例」という。)第11条に規定する規則で定める期日は、常勤の職員の例による。

第8条 フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

(1) 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合

(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

(3) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

2 月の1日から引き続いて休職にされ、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第9条 条例第6条の規定により準用する給与条例第21条の2に規定する地域手当の支給は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第10条 条例第7条の規定により準用する給与条例第23条に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第11条 条例第8条の規定により準用する給与条例第24条に規定する時間外勤務手当、条例第9条の規定により準用する給与条例第25条に規定する休日勤務手当及び条例第11条の規定により準用する給与条例第27条に規定する夜間勤務手当の支給は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第12条 条例第8条の規定により準用する給与条例第24条第1項及び第2項に規定する規則で定める割合、同項及び第5項に規定する規則で定める時間並びに同項に規定する規則で定めるものについては、常勤の職員の例による。

(時間外勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第13条 条例第8条の規定により給与条例第24条第1項第2項第5項及び第6項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第14条 条例第9条の規定により準用する給与条例第25条に規定する規則で定める日及び規則で定める割合については、常勤の職員の例による。

(休日勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第15条 条例第9条の規定により給与条例第25条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第16条 条例第10条の規定により準用する給与条例第26条に規定する宿日直手当の支給される勤務は、甲府地区広域行政事務組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(平成7年3月規則第1号)第5条第1項に掲げる勤務とし、給与条例第26条に規定する規則で定める額は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第17条 条例第13条の規定により準用する給与条例第31条から第31条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲(期末手当を支給される職員の範囲から非常勤職員を除外する部分を除く。第20条第1項において同じ。)、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項は、常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第18条 条例第20条第2項に規定する規則で定める割合は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第19条 条例第21条第2項に規定する規則で定める割合は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第20条 条例第25条の規定により準用する給与条例第31条から第31条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。ただし、支給日は、別表第2の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。

2 条例第25条第1項に規定する当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間の勤務時間が15時間30分未満の者の勤務時間が週によって異なる場合には、1週間当たりの平均時間が15時間30分未満の者とする。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当に係る報酬)

第21条 甲府地区広域行政事務組合職員特殊勤務手当支給規則(昭和49年6月規則第5号)第3条及び第4条第1項の規定は、パートタイム会計年度任用職員に準用する。ただし、第4条第1項第1号の規定については、別に定める。

2 パートタイム会計年度任用職員に支給する特殊勤務手当の月額手当に相当する報酬は、甲府地区広域行政事務組合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年3月規則第5号。以下「勤務時間規則」という。)第3条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を、同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第22条 条例第27条第1項に規定する規則で定める期日は、月額、日額及び時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては、翌月10日とする。ただし、その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

第23条 パートタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割計算により支給する。

(1) 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

(3) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第24条 パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、夜間勤務及び休日勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日の後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第25条 条例第28条に規定する規則で定める額は、特殊勤務手当(月額で定められているものに限る。)とする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第26条 パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償として支給する額については、任用の事情等を考慮して任命権者が定める。

(休暇時の報酬)

第27条 時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が、勤務時間規則第13条に規定する年次休暇及び勤務時間規則第14条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(委任)

第28条 前条までの規定に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の支給に関し、この規則に定めのない事項については、常勤の職員との権衡を考慮して、任命権者が定める。

附 則

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

職種別基準表

ア 行政職給料表

職種

基礎号級

上限

職務の級

号級

職務の級

号級

一般事務A

1

15

1

22

一般事務B

1

17

1

24

イ 技能労務職給料表

職種

基礎号級

上限

職務の級

号級

職務の級

号級

技能職

1

7

1

15

別表第2(第20条関係)

基準日

支給日

6月1日

7月10日

12月1日

12月20日

甲府地区広域行政事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則

令和2年3月31日 規則第8号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第6編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
令和2年3月31日 規則第8号