○神崎町環境保全審議会条例

昭和47年7月10日

条例第6号

(趣旨)

第1条 この条例は、環境基本法(平成5年法律第91号)第44条の規定に基づき、神崎町環境保全審議会(以下「審議会」という。)の設置、組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 町長の諮問に応じ、環境の保全に関する基本的事項を調査及び審議するため、審議会を置く。

(組織)

第3条 審議会は、委員10人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(1) 町議会議員

(2) 知識経験を有する者

(3) 関係行政機関の職員

(4) 各種団体を代表する者

(5) 事業所を代表する者

3 委員の任期は、2年とし再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第4条 審議会に会長及び副会長各1人を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選により選出する。

3 会長は、会務を総理し審議会を代表する。

4 副会長は、会長を補佐し会長に事故あるとき、又は欠けたときはその職務を行なう。

(会議)

第5条 審議会は、会長が招集し会議の議長となる。

2 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(庶務)

第6条 審議会の庶務は、町民課において所掌する。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の神崎町公害対策審議会条例の規定は、平成3年5月1日から適用する。

附 則(平成12年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の神崎町環境保全審議会条例の規定は、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成15年条例第8号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

神崎町環境保全審議会条例

昭和47年7月10日 条例第6号

(平成15年3月18日施行)

体系情報
第8編 生/第5章 環境保全
沿革情報
昭和47年7月10日 条例第6号
平成3年12月12日 条例第25号
平成12年6月29日 条例第22号
平成15年3月18日 条例第8号