○神崎町水道水源保全条例

平成13年3月19日

条例第15号

(目的)

第1条 この条例は、水道水源及び自家用取水施設の水源を保護することが必要な地域において、地下水の水質及び水量の保全を図り、もつて神崎町民及び関係住民の生命及び健康を守ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 水道水源 神崎町水道事業の原水として取水施設により取り入れる地下水をいう。

(2) 自家用取水施設の水源 町民が日常生活に伴つて利用する台所、洗濯場、風呂等に給水する取水施設により取り入れる地下水をいう。

(3) 土砂等の埋立て等 土砂等(土砂及びこれに混入し、又は吸着した物をいう。以下同じ。)による土地の埋立て、盛土その他の土地への土砂等のたい積を行う行為をいう。

(4) 水道水源保全地域 土砂等の埋立て等により汚水、有害物質等が地下に浸透すること及び地下水の涵養を妨げられることを防止する必要のある地域として、第6条の規定により指定されたものをいう。

(5) 水道水源特別保全地区 水道水源保全地域に指定された地域内で、土砂等の埋立て等により汚水、有害物質等が地下に浸透すること及び地下水の涵養を妨げることを特に防止する必要のある地区として、第6条の規定により指定されたものをいう。

(6) 対象事業場 別表第1に掲げる施設等をいう。

(7) 規制事業場 対象事業場のうち、第9条又は第10条の規定により認定されたものをいう。

(8) 排出水 対象事業場内で地下に浸透する水及び排出口の水をいう。

(町の責務)

第3条 町は、水道水源及び自家用取水施設の水源の保全を図るため、水量及び水質を保護する施策を策定し、実施する責務を有する。

(対象事業場を設置する者の責務)

第4条 水道水源保全地域内又は水道水源特別保全地区内で、対象事業場を設置する者(以下「事業者」という。)は、その事業活動を行うに当たつて、水道水源及び自家用取水施設の水源の水量及び水質を保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。

(住民等の責務)

第5条 何人も、水道水源及び自家用取水施設の水源の保全に係る町の施策に協力しなければならない。

(水道水源保全地域等の指定)

第6条 町長は、第1条の目的を達成するため、水道水源保全地域及び水道水源特別保全地区を指定することができる。

2 町長は、水道水源保全地域又は水道水源特別保全地区を指定しようとするときは、あらかじめ神崎町環境保全審議会条例(昭和47年神崎町条例第6号)に基づき設置された神崎町環境保全審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

3 町長は、第1項の規定により、水道水源保全地域又は水道水源特別保全地区の指定を行つたときは、その地域又は地区を告示しなければならない。

4 前2項の規定は、町長が水道水源保全地域又は水道水源特別保全地区の指定を変更し、又は解除しようとする場合について準用する。

(排出水の規制基準)

第7条 水道水源保全地域及び水道水源特別保全地区の水質の汚濁を防止するため、環境基本法(平成5年法律第91号)第16条の規定により定められた地下水の水質汚濁に係る環境基準(平成9年3月環境庁告示第10号)に基づき排出水の規制基準(以下「排水基準」という。)を定める。

2 町長は、前項の排水基準を定めようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

(事前協議)

第8条 水道水源保全地域内において、対象事業場を設置しようとする者(以下「事業予定者」という。)は、次に掲げる事項を記載した協議書をあらかじめ届け出し、町長と協議しなければならない。事前協議をした者が、その協議内容を変更するときも、また同様とする。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

(2) 対象事業場の名称及び所在地

(3) 対象事業場の構造

(4) 対象事業場の使用の方法

(5) 排出水の処理の方法

(6) 排出水の量

(7) 排出水の地下水への影響対策

(8) 排出水の排水の系統

(9) 着工、完成及び使用開始の予定年月日

2 町長は、前項に規定する事前協議がなされたときは、必要な助言及び指導をすることができる。

(対象事業場の確認と規制事業場の認定)

第9条 町長は、前条の規定による事前協議があつたとき、又は必要と認めたときは、審議会の意見を聴き対象事業場の確認をすること又は水道水源特別保全地区内に予定される事業場に対し規制事業場に認定することができる。

2 町長は、前項の規定により確認又は認定した旨を前条の届け出を受理した日から90日以内に事業予定者に対し通知する。

3 町長は、規制事業場に認定したことを通知しようとするときは、あらかじめその事業予定者に対し、期日、場所及びその認定の原因となつた理由を通知して聴聞を行わなければならない。ただし、その者が正当な理由がなく聴聞に応じないときは、聴聞を行わずに認定することができる。

4 規制事業場の認定基準(以下「認定基準」という。)は、規則で定める。

5 町長は、前項の認定基準を定めようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聞かなければならない。

(対象事業場に対する規制事業場の認定)

第10条 町長は、水道水源特別保全地区内の対象事業場を審議会の意見を聴き規制事業場に認定することができる。

2 町長は、前項の規定により規制事業場に認定したときは事業者に対し通知をする。

3 通知をするにあたつては前条第3項の規定を準用する。

(規制事業場の事業の禁止)

第11条 何人も、第9条又は第10条の規定により規制事業場として認定された場合は、事業を行つてはならない。

(関係住民への説明会)

第12条 事業予定者は、事前協議書提出前の3月以内に説明会を開催し、関係地域住民に対し第8条各号の内容を説明しなければならない。事前協議をした者が、その協議内容を変更しようとするときも、また同様とする。

(着工の同意)

第13条 事業予定者は、第8条の規定による事前協議及び第12条の規定による関係地域住民に対する説明会が終了した後、町長の事前協議に伴う着工の同意を得なければ対象事業場の設置及びそれに関連する工事(以下「工事等」という。)をすることができない。

2 町長は、前項の規定による同意をするときは、事業予定者に対して事前協議終了後30日以内に通知をする。

(原状回復命令)

第14条 町長は、事業予定者が前条の規定による同意を得ずに工事等を行つたときは、工事等の中止及び原状回復を命ずることができる。

2 町長は、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめその命令の相手方に対し、期日、場所及びその命令の原因となつた理由を通知して聴聞を行わなければならない。ただし、その者が正当な理由がなく聴聞に応じないとき、又は町長が緊急やむを得ないと認めたときは、聴聞を行わずに命令をすることができる。

3 変更の事前協議をした者も前各項と同様とする。

(承継)

第15条 第8条の規定による事前協議をした者から、その事前協議にかかる対象事業場を譲り受け、借り受け、又は相続した者、若しくは合併後存続する法人、又は合併により設立した法人は、当該事前協議をした者の地位を承継する。

2 前項の規定によりその地位を承継した者は、その地位を承継した日から30日以内にその旨を町長に届出なければならない。

3 事前協議をした者と共同して当該事前協議にかかる事業を行う者も前各項について同様とする。

(事業者の報告義務等)

第16条 事業者は、規則で定めるところにより排出水の水質を測定し、町長に報告するとともにその結果を記録し保存しなければならない。

(既設事業者の届出義務等)

第17条 この条例の施行の際、既に水道水源保全地域内又は水道水源特別保全地区内に対象事業場が設置され、現に土砂等の埋立て等を行つている者(以下「既設事業者」という。)は、規則で定めるところにより当該対象事業場の内容、事業活動に伴う地下水への影響及びその防止策等について、町長に届出るものとする。

2 既設事業者は、規則で定めるところにより排出水の水質を測定し、町長に報告するとともにその結果を記録し保存しなければならない。

(報告の徴収及び立入調査)

第18条 町長は、事業者及び既設事業者に対し、排出水の水質状態、排水処理の方法その他必要な事項に関し報告を求め、又は関係職員に対象事業場に立ち入り、排出水の採水を行うこと及び排水処理の状況について調査させることができる。

2 前項の規定により立ち入り調査をしようとする職員は、その身分を示す身分証明書を携帯し、関係人から求められたときはこれを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(排水基準の遵守等)

第19条 事業者は、水道水源保全地域において、排水基準を遵守し、排水基準に適合させることができる設備を設けなければならない。

2 既設事業者は、対象事業場からの排出水が排水基準に適合するよう努めるものとする。

(関係官公署等との相互協力)

第20条 町長は、第1条の目的を達成するため必要があると認めたときは、関係官公署等に対し協力を要請するものとし、関係官公署等から町に対し、当該協力の要請があつたときはこれに応ずるものとする。

(指導等)

第21条 町長は、水道水源保全地域内において、汚水、有害物質等の水質汚濁の増加原因となる物質を排出する事業者に対し、指導及び助言をすることができる。

(改善命令等)

第22条 町長は、事業者及び既設事業者が水道水源保全地域内又は水道水源特別保全地区内において行う対象事業場の活動について、排水基準を遵守せず、又はそのおそれがあると認められるときは、認めた日から90日以内に対象事業場の維持管理の方法若しくは排出水の処理方法の改善を命じ、又はその施設の使用若しくは排出水の一時停止を命ずることができる。

2 町長は、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめその命令の相手方に対し、期日、場所及びその命令の原因となつた理由を通知して聴聞を行わなければならない。ただし、その者が正当な理由がなく聴聞に応じないとき、又は町長が緊急やむを得ないと認めたときは、聴聞を行わずに命令をすることができる。

(罰則)

第23条 次の各号の1に該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(1) 第8条第1項に規定する事前協議内容について、虚偽記載を行つた者及び虚偽記載を命じた者

(2) 第11条の規定に違反した者

(3) 第14条の規定による命令に違反した者

(4) 第18条の規定による立入りを拒否した者

(5) 第22条の規定による改善命令等に違反した者

(両罰規定)

第24条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の規定による違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。

(配慮)

第25条 町長は、水道水源保全地域内の個人の住宅建設及び付随する施設の建設(以下「住宅建設」という。)のために行う対象事業場(営業を目的として行う場合を除く。)については、事業予定者からの申請に基づき規則の定めるところにより、事業予定者に著しい支障が生じることのないよう配慮することができる。

(適用除外)

第26条 この条例は、国、地方公共団体若しくは規則で定める公共的団体については、適用しない。

2 この条例は、千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(平成9年千葉県条例第12号)、神崎町小規模埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(平成10年神崎町条例第6号)及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)を除くその他の法令及び条例に基づく許認可等がなされた事業については、適用しない。

(補則)

第27条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際に、水道水源保全地域内において、千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(平成9年千葉県条例第12号)又は神崎町小規模埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(平成10年神崎町条例第6号)に基づいて許可された対象事業場が設置され、現に土砂等の埋立て等を行つている者については、第22条の規定は、この条例の施行の日から3年を経過する日までの間は、適用しない。

別表第1(第2条第6号)

対象事業場

1 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「廃掃法施行令」という。)第5条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場

2 廃掃法施行令第7条第14号に規定する産業廃棄物の最終処分場

3 土砂等の埋立てに供する区域以外の場所から採取された土砂等による土砂等の埋立て等を行う事業であつて、土砂等の埋立て等に供する区域の面積が500平方メートル以上であるものをいう。

神崎町水道水源保全条例

平成13年3月19日 条例第15号

(平成13年3月19日施行)