(条例の目的)

第1条　この条例は、神崎町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　神崎町水道事業の給水区域は、神崎町水道事業設置等に関する条例第2条第2項に定めるところによる。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「町長」という。)が布設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は次の2種とする。

(給水装置の新設等の申込及び承認)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用の全部又は一部を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は、町長又は町長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(工事費の算出方法)

第8条　町長が、施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第9条　町長が施行する給水装置工事を申込む者は、設計によつて算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、町長が特にその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第10条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によつて、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第11条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又は、この条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込)

第12条　水道を使用しようとする者は、町長が定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第13条　給水装置の所有者が、給水区域内に居住しないとき、又は町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、給水区域内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第14条　次の各号の1に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第15条　町長は、使用水量を計量するため、給水装置に町のメーターを設置するものとする。ただし、町長が特にその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第16条　メーターは、町長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第17条　水道の使用者は、次の各号の1に該当するときは、町長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第18条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第19条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもつて、水が汚染し又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに町長に届け出し、修繕しなければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第20条　町長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があつたときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第21条　水道料金(以下「料金」という。)は水道の使用者から徴収する。

(料金)

第22条　料金は次の通りとする。

(料金の算定)

第23条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ、町長が定めた日をいう。)に、メーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、町長は、特に必要があると認めたときは、メーターの点検を隔月にし、その計量した使用水量をもつて、その日の属する月分及びその前月分の料金を算定することができる。この場合において、各月の使用水量は、等量とみなし、1月分の使用水量に1立方メートル未満の端数が生じたときは、この端数はいずれか一方の月の使用水量に加えるものとする。

(使用水量及び用途の認定)

第24条　町長は次の各号の1に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合の料金算定)

第25条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は次の通りとする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第26条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、申込の際、町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長が、特にその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第27条　料金は、納入通知書による現金納付又は口座振替により毎月徴収する。ただし、第23条第1項ただし書きの規定による場合は、2ケ月分まとめて徴収することができる。

(手数料)

第28条　手数料は、次の各号の区分により、申込者から申込の際、これを徴収する。ただし、町長が、特別の理由があると認めた申込者からは、申込後、徴収することができる。

(給水申込負担金)

第29条　給水装置の新設又は改造(給水管の増径をする場合に限る。)しようとする者は、町長に給水申込負担金(以下「負担金」という。)を納付しなければならない。この場合において、改造しようとする者の負担金は、新口径に係る負担金と旧口径に係る負担金の額の差額とする。

(開発負担金)

第30条　給水区域内において給水を受けることとなる宅地(公共用地を除く面積が1000平方メートル以上(1事業主が継続して造成する場合又は複数の事業主が行う共同事業と認められ、その合計が1000平方メートル以上)の宅地をいう。)の造成をしようとする者は、町長に開発負担金を納付しなければならない。ただし計画1日最大給水量が5立方メートルに満たない場合で、町長が別に定める事業にあつては、この限りでない。

(料金、手数料等の軽減又は免除等)

第31条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によつて納付しなければならない料金、手数料、給水申込負担金、その他の費用を軽減、免除、分納又は延納することができる。

(給水装置の検査等)

第32条　町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査することができる。ただし、人の住居に使用する建物又は閉鎖された門内に立ち入るときは、水道の使用者等の同意を得るものとする。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第33条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第34条　町長は、次の各号の1に該当するときは、水道の使用者に対し、その事由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第35条　町長は、次の各号の1に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第36条　町長は、次の各号の1に該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第37条　町長は、詐欺その他不正の行為によつて第22条の料金、又は第28条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(町の責務)

第38条　町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第39条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(委任)

第40条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。