○神崎町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例

平成17年9月15日

条例第23号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第4項の規定により、同条第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の公募)

第2条 町長、公営企業管理者又は教育委員会(以下「町長等」という。)は、指定管理者を指定しようとするときは、次に掲げる事項を明示して、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募しなければならない。ただし、指定管理者に管理を行わせようとし、又は行わせている公の施設(以下「指定施設」という。)の管理上緊急に指定管理者を指定しなければならないときその他公募を行わないことについて合理的な理由があるときは、この限りでない。

(1) 施設の概要

(2) 申請することができる団体の資格

(3) 申請を受け付ける期間

(4) 申請に必要な書類

(指定管理者の指定の申請)

第3条 指定管理者の指定を受けようとする団体(以下「申請団体」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を町長等に提出しなければならない。

(1) 申請団体の名称及び代表者名並びに主たる事務所の所在地

(2) 指定施設の名称

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 団体の組織及び財務の状況の概要を記載した書類

(2) 指定施設の管理に係る事業計画書

(3) 指定施設の管理に係る収支予算書

(4) その他町長等が必要と認める書類

(指定候補者の選定)

第4条 町長等は、前条第1項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準に照らして審査したうえ、指定管理者の候補となる団体(以下「指定候補者」という。)を選定するものとする。

(1) 指定施設の利用に関し、不当な差別的取り扱いが行われるおそれがないこと。

(2) 指定施設の設置の目的に照らし、その管理を効率的かつ効果的に行うことができるものであること。

(3) 指定施設の管理を適確に遂行するに足りる人的構成及び財産的基礎を有するものであること。

2 町長等は、前項の規定により指定候補者を選定した後、法第244条の2第6項の規定による議会の議決を経るまでの間に、当該指定候補者を指定管理者に指定することが著しく不適当と認められる事情が生じたときは、申請団体(当該指定候補者を除く。)の中から指定候補者を選定することができる。

(指定管理者の指定)

第5条 町長等は、指定候補者を指定管理者に指定する旨の議案が議会において議決されたときは、速やかに当該指定候補者を指定管理者に指定しなければならない。

2 町長等は、指定管理者の指定をしたときは、その旨を告示しなければならない。

(指定の条件)

第6条 指定管理者の指定には、指定施設の管理上必要な条件を付することができる。

(協定の締結)

第7条 指定管理者は、指定管理者に指定しようとする期間の開始前に、町長等と指定施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

2 前項の協定には、次に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 第3条第2項第2号に規定する事業計画書に記載された事項

(2) 指定施設の管理に要する費用に関する事項

(3) 指定施設の利用者等に係る個人情報の保護に関する事項

(4) 指定施設の管理を行うに当たって保有する情報の公開に関する事項

(5) 法第244条の2第7項に規定する事業報告書に記載すべき事項

(6) その他町長等が必要と認める事項

(事業報告書の提出)

第8条 法第244条の2第7項の規定による同項に規定する事業報告書の提出は、毎年度終了後60日以内(同条第11項の規定により指定管理者の指定を取り消された団体にあっては、その取り消された日の翌日から起算して60日以内)にしなければならない。

(区分経理)

第9条 指定管理者は、指定施設の管理の業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。

(業務の休廃止)

第10条 指定管理者は、指定施設の管理の業務を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ町長等の承認を受けなければならない。

(原状回復義務)

第11条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき(当該期間の満了後引き続き指定管理者に指定されたときを除く。)、又は法第244条の2第11項の規定によりその指定を取り消されたときは、速やかにその管理しなくなった指定施設及びその設備を原状に回復しなければならない。ただし、町長等が特に支障がないと認めたときは、この限りではない。

(町長等による管理)

第12条 町長等は、法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定管理者が天災その他の事由により管理の業務の全部若しくは一部を行うことが困難となった場合において必要があると認めるときは、他の条例の規定にかかわらず、管理の業務全部又は一部を自ら行うものとする。

2 町長等は、前項の規定により管理の業務を行うこととし、又は同項の規定により行っている管理の業務を行わないこととするときは、あらかじめ、その旨を告示しなければならない。

(秘密保持義務)

第13条 指定管理者の役員及び職員並びにこれらの者であった者は、指定施設の管理の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

(個人情報の保護)

第14条 指定管理者は、指定施設の利用者等に係る個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。

(情報公開)

第15条 指定管理者は、指定施設の管理の業務に関して保有する情報の公開について必要な措置を講じなければならない。

(意見の聴取)

第16条 町長等は、第2条の規定により公募しようとするとき及び第4条第1項の規定により指定候補者を選定しようとするときは、町長等が適当と認める者の意見を聴かなければならない。ただし、指定施設の管理上緊急に指定管理者を指定しなければならないときその他意見を聴かないことについて合理的な理由があるときは、この限りでない。

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。

神崎町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例

平成17年9月15日 条例第23号

(平成17年9月15日施行)