○神崎町福祉タクシー利用助成事業実施要綱

平成31年3月19日

告示第7号

(目的)

第1条 この要綱は、障害者等がタクシーを利用する場合において、その運賃の全部又は一部を助成することにより、障害者等の交通利便を保つとともに、障害者等の社会参加を促進し、もつて福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 障害者等 次に掲げる者をいう。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者

 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条の規定による児童相談所又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条の規定による知的障害者更生相談所において知的障害児又は知的障害者と判定され、療育手帳の交付を受けた者

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

 介護保険法(平成9年法律第123号)第19条の規定により要介護認定又は要支援認定を受けた者

(2) 指定業者 この要綱に基づく福祉タクシー事業に協力するタクシー業者で町長が指定したものをいう。

(3) 福祉タクシー 指定業者に所属するタクシーで、次条に規定する対象者が福祉タクシー利用券を使用して乗車するものをいう。

(対象者)

第3条 福祉タクシーを利用できる者(以下「対象者」という。)は、町内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき住民基本台帳に記録されている者で、在宅で日常生活を営むもののうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 障害者等

(2) 65歳以上の者で、自主的に自動車運転免許証を返納したもの

(3) 65歳以上の者で、同居世帯員全員が交通手段を持たないもの

(4) その他町長が認めた者

(助成金の額)

第4条 町長は、対象者が福祉タクシーを利用した場合は、対象者1人につき年間36,000円を限度として助成するものとする。

2 前項に規定する助成金は、第7条の規定による請求により、町長が指定業者に支払うものとする。

3 助成の額は、神崎町福祉タクシー利用券(別記第1号様式。以下「利用券」という。)1枚につき500円とする。

(利用券の申請等)

第5条 神崎町福祉タクシーを利用しようとする者(次条において「利用者」という。)は、福祉タクシー利用券交付申請書(別記第2号様式)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請があつた場合は、これを審査し、適当であると認めたときは、利用券を当該申請者に交付する。

3 利用券は、申請のあつた日の属する月から同日の属する年度の3月までの月数に6を乗じた枚数を同日の属する月から交付する。

4 利用券の有効期限は、交付を受けた日の属する年度の3月31日とする。

5 利用券は、汚損、破損等による引換えの場合のほかは、再交付しないものとする。

(利用の方法)

第6条 利用券は、福祉タクシーを利用した場合の、1回の乗車につき、乗車料金が500円に達するごとに1枚使用することができ、乗車料金から助成金額を控除した額を当該運転者に支払うものとする。なお、利用券は、乗車料金を超えて使用できないものとする。

2 利用券の使用は、1回の乗車につき10枚までとする。

3 利用者は、利用券を使用して福祉タクシーを利用しようとするときは、福祉タクシーの利用料金を支払う際に当該利用券を運転者に提出しなければならない。

(助成金の請求)

第7条 指定業者は、助成金の支払を受けようとするときは、毎月15日までに前月分の利用券を神崎町福祉タクシー助成金交付請求書(別記第3号様式)に添えて、町長に提出するものとする。

(助成金の支払)

第8条 町長は、前条に規定する請求書の提出があつたときは、速やかに請求書の内容を審査し、適当と認めたものについて指定業者に助成金を支払うものとする。

(資格喪失の届出)

第9条 利用者は、対象者に該当しなくなつたときは、速やかに神崎町福祉タクシー利用資格喪失届(別記第4号様式)に未使用の利用券を添えて、町長に届け出なければならない。

(不正使用の禁止)

第10条 対象者は、利用券を不正に使用し、又は譲渡し、交換し、転貸し、若しくは担保に供してはならない。

(助成金の返還)

第11条 町長は、偽りその他不正の手段により利用券の交付を受け、又は利用券を使用した者について、助成の決定を取り消し、又は利用券若しくは当該助成に要した費用の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(神崎町福祉タクシー事業実施要綱の廃止)

2 神崎町福祉タクシー事業実施要綱(平成10年神崎町告示第12号)は、廃止する。

(神崎町福祉タクシー事業実施要綱の廃止に伴う経過措置)

3 前項の規定による廃止前の神崎町福祉タクシー事業実施要綱(以下「旧要綱」という。)に定める助成対象者であつて、この告示の施行の日の前日までに旧要綱の規定により助成を受けた者については、旧要綱の規定は、同日以降も、なおその効力を有する。

(令和2年告示第28号)

この告示は、公示の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(令和3年告示第4号)

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

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神崎町福祉タクシー利用助成事業実施要綱

平成31年3月19日 告示第7号

(令和3年4月1日施行)