(目的)

第1条　この条例は、公文書の公開を請求する住民の権利を明らかにするとともに、情報公開の推進に関し必要な事項を定めることにより、町政への住民参加を一層推進し、住民の町政に対する理解と信頼を深め、もって地方自治の本旨に則した町政の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、公文書の公開を求める住民の権利を十分尊重して、この条例を解釈し、運用するものとする。この場合において実施機関は、個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　公文書の公開を請求するものは、この条例の目的に従いその権利を正当に行使するとともに、これによって得た情報を、適正に使用しなければならない。

(公文書の公開を請求できるもの)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対して公文書の公開(第5号に掲げるものにあっては、そのものの有する利害関係に係る公文書の公開に限る。)を請求することができる。

(公文書の公開の請求方法)

第6条　前条の規定により、公文書の公開を請求しようとするものは、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(公文書の公開の請求に対する決定等)

第7条　実施機関は、前条に規定する請求書を受理したときは、当該請求書を受理した日の翌日から起算して14日以内に、当該請求に係る公文書を公開する旨又は公開しない旨の決定をしなければならない。

(公文書の公開の実施及び方法)

第8条　公文書の公開は、前条第2項の規定による通知書により指定する日時及び場所において行う。

(公開しないことができる公文書)

第9条　実施機関は、次の各号の一に該当する情報が記録されている公文書については、当該公文書の公開をしないことができる。

(公文書の部分公開)

第10条　実施機関は、公開の請求に係る公文書に、前条各号の一に該当することにより公開しないことができる情報とそれ以外の情報とが併せて記録されている場合において、公開しないことができる情報に係る部分とそれ以外の部分とを容易に分離することができ、かつ、当該分離により公開の請求の趣旨が損なわれることがないと認めるときは、公開しないことができる情報に係る部分を除いて、公文書の公開をするものとする。

(公開手数料)

第11条　公文書の公開については、別表の定めるところにより公開手数料を徴収する。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第11条の2　第7条第1項の決定又は公開の請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求があった場合の手続)

第12条　第7条第1項の決定又は公開の請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、九十九里町情報公開審査会に諮問しなければならない。

(情報公開審査会)

第13条　前条第1項の規定に応じて審議するため、九十九里町情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(公文書の任意的な公開)

第14条　実施機関は、第5条各号に規定するもの以外のものから公文書の公開の申出があった場合は、これに応ずるよう努めるものとする。

(他の制度との調整)

第15条　この条例は、法令等の規定により公文書の閲覧若しくは縦覧又は公文書の謄本、抄本その他の写しの交付を受けることができる場合については適用しない。

(情報の提供)

第16条　実施機関は、住民生活の向上に資するとともに、住民の町政に対する理解を深めるため、必要とする情報を住民に積極的に提供するよう努めなければならない。

(公文書の検索資料の作成)

第17条　実施機関は、公文書を検索するための資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(実施状況の公表)

第18条　町長は、毎年1回、各実施機関における公文書の公開の実施状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。