2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者は、前項の規定による照会に対し、当該照会日の翌日から起算して14日以内に回答書をみずから町長に提出しなければならない。ただし、疾病その他やむを得ない理由により、みずから提出することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により提出することができる。

3　町長は、前項の規定による回答書が期限内に提出されないとき、または登録の申請が本人の意思に基づかないことが明らかになったときは、当該申請を受理しない。

2　町長は、前項の第1号及び第2号にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。第6条第2項第4号及び第11条第6号において同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項の印鑑登録は、印鑑登録原票に次の各号に掲げる事項を登載して行なう。

3　町長は、印影と印影以外の事項を別葉の印鑑登録原票に登録することができるものとする。この場合において、印影以外の事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができるものとする。

2　町長は、印鑑登録証が著しく汚染またはき損したときは、印鑑の登録を受けている者(以下「印鑑登録者」という。)またはその代理人の申請に基づき、その登録証と引き替えに新たに印鑑登録証を交付することができる。

3　印鑑登録証の交付を受けた者が、当該印鑑登録証を亡失したときは、直ちに町長に届け出なければならない。

2　第4条第2項ただし書の規定は、前項の届け出の場合に準用する。この場合において、「提出」とあるのは、「届け出」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による証明は、印鑑登録原票に登録してある印影の写しを交付して行う。

3　町長は、災害その他の理由により前項の方法により証明を行なうことができない場合は、印鑑登録証明申請者に登録印鑑の提出を求め、印鑑登録原票の印影と照合のうえ、登録印鑑と相違ないことを証明するものとする。

1　この条例は、昭和50年6月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例施行の際、現に九十九里町印鑑条例(昭和45年条例第7号)に基づき登録されている印鑑については、この条例の施行日から昭和50年11月30日までの間は、この条例の規定により登録されたものとみなす。ただし、この期間に印鑑登録証の交付の申し出がなされないときは、その登録を廃止する。

3　前項に規定する印鑑証明については、この規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　第2項に規定する印鑑登録者が、この条例の施行日から昭和50年11月30日までの間において同一印鑑を用いてこの条例の規定により登録申請をするときは、第4条第1項の規定は、適用しないことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　町長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例による改正前の九十九里町印鑑条例第2条第1項の規定に基づき印鑑の登録を受けている者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日においてこの条例による改正後の九十九里町印鑑条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、町長は速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知しなければならない。

3　町長は、この条例の施行の際現に外国人登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年1月1日から施行する。

この条例は、令和6年10月15日から施行する。