○町税に関する文書の様式を定める規則

昭和44年7月10日

規則第6号

第1条 九十九里町町税条例(昭和38年九十九里町条例第5号。以下「条例」という。)施行のために必要な文書の様式は、別表に掲げるところによるものとする。

第2条 地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)第2条第6項の規定による届出の様式については別記第5号様式を、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第14条の18第2項後段の規定による通知書の様式については別記第14号様式を、政令第6条の8において準用する同令第6条の2後段の納期限変更通知書については別記第9号様式を、法第16条第3項(同法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供等の必要な行為を求める文書については別記第16号様式をそれぞれ準用する。

第3条 政令第6条の2前段の規定による告知は、この規則で定める納税通知書、納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともに、その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則により定められた様式について、従前条例その他の規程により定められていた様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

3 九十九里町町税条例施行規則(昭和34年九十九里町規則第3号)は、廃止する。

(昭和46年1月8日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和52年4月1日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和55年4月1日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和56年6月30日規則第7号)

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、昭和55年度以前の軽自動車税に関する様式については、なお従前の例による。

(昭和56年12月15日規則第11号)

この規則は、昭和56年12月15日から施行する。

(昭和57年6月3日規則第8号)

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。ただし、昭和56年度以前の軽自動車税に関する様式については、なお従前の例による。

(昭和63年4月22日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成元年10月31日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成8年7月1日規則第10号)

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成12年4月1日規則第17号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(平成13年3月30日規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(町税の集合方式に関する規則の廃止)

2 町税の集合方式に関する規則(昭和44年九十九里町規則第3号)は、廃止する。

(平成28年3月22日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の九十九里町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の九十九里町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の九十九里町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則、第4条の規定による改正前の町税に関する文書の様式を定める規則、第5条の規定による改正前の九十九里町納税組合事務費補助金交付規則、第6条の規定による改正前の九十九里町母子保健法に基づく低体重児の届け出、養育医療の給付等に関する規則、第7条の規定による改正前の九十九里町立保育所時間外保育運営規則、第8条の規定による改正前の九十九里町立幼保連携型認定こども園設置及び管理に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の九十九里町児童手当事務取扱規則、第10条の規定による改正前の九十九里町子ども手当事務処理規則、第11条の規定による改正前の九十九里町子ども医療費の助成に関する規則、第12条の規定による改正前の九十九里町老人福祉法施行規則、第13条の規定による改正前の老人福祉法第11条の規定による措置に要する費用の徴収に関する規則、第14条の規定による改正前の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく介護給付費等、計画相談支援給付費、高額障害福祉サービス等給付費、特定障害者特別給付費及び地域相談支援給付費の支給に関する規則、第15条の規定による改正前の九十九里町日常生活用具給付事業実施規則、第16条の規定による改正前の九十九里町補装具費の支給に関する規則、第17条の規定による改正前の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく育成医療の支給等に関する規則、第18条の規定による改正前の九十九里町地域活動支援センター事業実施規則、第19条の規定による改正前の九十九里町日中一時支援事業実施規則、第20条の規定による改正前の九十九里町移動支援事業実施規則、第21条の規定による改正前の九十九里町障害児通所給付費等の支給に関する規則、第22条の規定による改正前の九十九里町住宅改修費給付事業実施規則、第23条の規定による改正前の九十九里町更生訓練費支給事業実施規則、第24条の規定による改正前の九十九里町自立支援医療費支給規則、第25条の規定による改正前の九十九里町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則、第26条の規定による改正前の九十九里町環境美化条例施行規則、第27条の規定による改正前の九十九里町介護保険条例施行規則、第28条の規定による改正前の東日本大震災の被災者に対する介護保険利用者負担の減免に関する規則、第29条の規定による改正前の九十九里町指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則、第30条の規定による改正前の九十九里町県営土地改良事業分担金等徴収条例施行規則及び第31条の規定による改正前の九十九里町小規模埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(平成28年3月29日規則第13号)

(施行期日等)

第1条 この規則は、公布の日から施行し、第4条の規定は、平成28年1月1日から適用する。

(町税に関する文書の様式を定める規則の一部改正に伴う経過措置)

第2条 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の町税に関する文書の様式を定める規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(平成29年7月4日規則第12号)

この規則は、平成29年9月19日から施行する。

(平成31年3月22日規則第9号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(令和4年3月4日規則第5号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年6月23日規則第20号)

この規則は、令和5年7月1日から施行する。

(令和5年12月28日規則第25号)

この規則は、令和6年1月1日から施行する。

別表

様式号

名称

1

徴税吏員証

2

町税犯則事件調査吏員証

3

納付書

4

納入書

5

相続人代表者指定届

6

相続人代表者指定通知書

7

納付(納入)通知書

8

納付(納入)催告書

9

納期限変更通知書

10

地方税法第14条の16の規定による徴収通知書

11

地方税法第14条の16の規定による交付要求書

12

担保の目的でされた仮登記(録)財産差押通知書

13

地方税法第14条の18の規定による通知書

14

納税義務消滅通知書

15

保全担保提供命令書

16

保全担保に係る抵当権設定通知書

17

保全差押金額決定通知書

18

地方税法第16条の4の規定による交付要求書

19

地方税法第16条の4の規定による交付要求通知書

20

町税過誤納還付(充当)通知書

21

第2次納税義務者の納付(納入)金に還付(充当)したときの過誤納金還付(充当)通知書

22

町税過誤納還付請求書(充当命令)

23

納税証明書

24

法人住所証明書

25

督促状兼領収書

26

町税賦課処分に対する減免申請書

27

町税徴収猶予申請書

28

町税徴収猶予申請に対する決定通知書

29

納税管理人申告書

30

納税通知書

31

削除

32

削除

33

法人等の町民税更正(決定)通知書

34

通知書

35

新築住宅の固定資産税軽減適用申告書

36

固定資産税の非課税適用申告書

37

固定資産評価員証

38

固定資産評価補助員証

39

軽自動車税納税通知書

40

軽自動車税減免申請書(公益用)

41

軽自動車税減免申請書(身障用)

42

軽自動車税廃車申告受付書(原動機付自転車・小型特殊自動車)

43

軽自動車税課税台帳

44

原動機付自転車等の標識

45

/原動機付自転車/小型特殊自動車/標識交付証明書

46

鉱産税納付申告書

47

鉱産税更正(決定)通知書

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第31号様式及び第32号様式 削除

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町税に関する文書の様式を定める規則

昭和44年7月10日 規則第6号

(令和6年1月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 税・税外収入
沿革情報
昭和44年7月10日 規則第6号
昭和46年1月8日 規則第1号
昭和52年4月1日 規則第4号
昭和55年4月1日 規則第5号
昭和56年6月30日 規則第7号
昭和56年12月15日 規則第11号
昭和57年6月3日 規則第8号
昭和63年4月22日 規則第6号
平成元年10月31日 規則第8号
平成8年7月1日 規則第10号
平成12年4月1日 規則第17号
平成13年3月30日 規則第19号
平成28年3月22日 規則第6号
平成28年3月29日 規則第13号
平成29年7月4日 規則第12号
平成31年3月22日 規則第9号
令和4年3月4日 規則第5号
令和5年6月23日 規則第20号
令和5年12月28日 規則第25号