(目的)

第1条　この要綱は、心身に障害がある老人又は重度の身体障害者及び精神障害者が日常生活を営むのに支障があるときは、その家庭の必要に応じてホームヘルパーを派遣し、日常生活の世話を行うことにより、当該老人及び身体障害者、精神障害者の生活の安定に寄与することを目的とする。

(ホームヘルパーの区分及び派遣対象)

第2条　ホームヘルパーは、次の各号に区分し、派遣対象は、それぞれ当該各号に掲げる状況の家庭とする。

(ホームヘルパーの業務)

第3条　ホームヘルパーの業務は、次の各号に掲げるもののうち必要と認められるものとする。

(派遣回数)

第4条　派遣対象世帯に対するホームヘルパーの派遣は、原則として1日3時間、派遣回数はおおむね週2回以上とし、身体的状況等を勘案して決定するものとする。

(派遣の申請及び決定)

第5条　ホームヘルパーの派遣を希望する者又はそれにかわりうる者は、ホームヘルパー派遣申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(派遣の変更、停止又は廃止)

第6条　町長は、既に決定した派遣について、当該派遣の対象となった家庭の状況により、変更、停止又は廃止の処置を決定することができる。

(派遣の確認)

第7条　ホームヘルパーは、派遣対象世帯を訪問し業務を行ったときは、ホームヘルパー活動日誌に記録し、有料家庭においてはホームヘルパー派遣記録簿(様式第5号)の確認を申請者等から受けなければならない。

(ホームヘルパーの服務等)

第8条　ホームヘルパーは、老人福祉及び身体障害者福祉、精神障害者福祉に関し、理解と熱意をもって誠実に業務に従事するとともに、当該老人、身体障害、精神障害の身上及び家庭に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(事業者の指定等)

第9条　精神障害者ホームヘルプサービス事業を実施運営しようとする者は精神障害者居宅介護等事業指定申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(関係機関との連携)

第10条　ホームヘルパーは、訪問に当たって常に民生委員、母子福祉推進員又は保健師及び行政関係機関と連携を密にするものとする。

(帳簿等の整備)

第11条　この事業を行うため、ケース記録、利用者負担金徴収簿その他必要な帳簿を整備するものとする。

(実施細目の委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施について必要な事項は、別に定める。