2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)、又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その金額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額(その金額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定により町が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。

2　この条例の施行前に昭和37年12月1日以降すでに支払われた助産費は、この条例の施行後の条例の規定による助産費の内払とみなす。

1　この条例は、昭和40年1月1日から施行する。

2　被保険者が、昭和40年1月1日以前に療養取扱機関において受けた療養の給付にかかる一部負担割合については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第6条、第7条及び第8条については、昭和43年4月1日から適用し、昭和43年3月31日以前については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第6条、第7条および第8条については、昭和45年4月1日から適用し、昭和45年3月31日以前については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第6条の規定は、昭和46年4月1日から適用し、昭和46年3月31日以前については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に受けた診療にかかる療養の給付の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

2　この条例の施行前に受けた診療にかかる一部負担金については、この条例による改正前の九十九里町国民健康保険条例(昭和34年九十九里町条例第8号)第5条第2項の規定によるものに限り、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

2　この条例の施行前に受けた診療にかかる一部負担金については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　改正後の条例第5条の規定は、昭和50年4月1日以後に受けた診療に係る一部負担金から適用し、同日前に受けた診療に係る一部負担金については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第6条、第7条及び第8条の規定は、昭和50年4月1日から適用し、同日前に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2　改正後の条例第6条、第7条の規定は、昭和53年4月1日から適用し、同日前に係るものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の条例の規定は、昭和54年4月1日から適用し、同日前に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和57年3月1日から施行する。

2　この条例施行前の被保険者の出産にかかる助産費及び育児手当金の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第12条及び第13条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

2　この条例の施行前に行なわれた療養の給付に関する一部負担金の割合については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第1項及び第7条の規定は、昭和61年3月1日より施行する。

2　この条例の施行日前に被保険者が、出産した場合における助産費及び死亡した場合の葬祭費の支給はなお従前の例による。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第5章の章名の改正規定、第10条の改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し平成9年4月1日から適用する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の九十九里町国民健康保険条例の規定は、この条例施行の日以後に被保険者が受ける療養の給付から適用し、同日前に被保険者が受ける療養の給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の九十九里町国民健康保険条例の規定は、この条例施行の日以後に被保険者が受ける療養の給付から適用し、同日前に被保険者が受ける療養の給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の九十九里町国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後に被保険者が受ける療養の給付から適用し、同日前に被保険者が受ける療養の給付、出産育児一時金及び葬祭費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の九十九里町国民健康保険条例の規定は、この条例施行の日以後に被保険者が受ける療養の給付から適用し、同日前に被保険者が受ける療養の給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の九十九里町国民健康保険条例第6条の規定は、平成21年1月1日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の九十九里町国民健康保険条例第6条の規定は、平成21年10月1日以降の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第2条から第4条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。