(目的)

第1条　この要領は、農用地利用増進法(昭和55年5月28日法律第65号)第9条の規定に基づき、農業者が自主的に作成した農業経営規模拡大計画の認定を行うにあたり、必要な事項を定め、規模拡大を志向する農業者の意向をくみ上げ優先的に農地の斡旋を行うことを目的とする。

(計画の内容)

第2条　農業経営規模拡大計画は、農用地利用増進事業を通じて経営規模の拡大を図ろうとする者が自主的に樹立する計画で農業経営の現状及び農業経営規模拡大の目標(5年後)を達成するために取るべき措置を明らかにしたものとする。

(認定の申請)

第3条　農業経営規模拡大計画の認定申請は、別記様式第1号に必要事項を記入し町長に提出する。

(認定申請者)

第4条　農業経営規模拡大計画の認定申請者は、九十九里町の区域内に存する農用地について、利用権の設定等を受けることを希望する者とし、町内居住の有無及び町内の農地の耕作の有無は問わない。

(認定基準)

第5条　申請のあった農業経営規模拡大計画の認定の基準は、別紙認定基準に定めた目標面積を上回ること及び次の基準のすべてに適合すると認められることとする。

(計画の認定)

第6条　計画の認定にあたっては、農業委員会、農業協同組合及び農業改良普及所と協議のうえ町長が認定する。

(計画の変更)

第7条　認定農業者は、その計画を変更するときは速やかに計画変更後の農業経営規模拡大計画書を提出し、再度計画の認定を受けなければならない。

(認定の有効期限)

第8条　農業経営規模拡大計画認定の有効期限は認定の日から起算して5年間とする。なお、変更認定に係る有効期限は、当初認定日から起算して5年間とする。

(認定の更新)

第9条　認定農業者から再度認定の申請があったときは、前回認定した計画の達成状況を加味し適と認める場合は認定する。

(認定通知)

第10条　農業経営規模拡大計画を認定した場合は、別記様式第2号により認定した旨、当該申請者、農業委員会、農業協同組合、農業改良普及所に通知する。なお、申請者が町外居住者の場合はその市町村にも通知する。

(認定台帳の整備)

第11条　認定した場合は、速やかに認定農家台帳へ内容を記載する。なお、他市町村においても認定を受けた場合は、その旨記載することとする。